2012/02/18

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン地位確認訴訟」控訴審で元社員側が敗訴 〔東京高裁〕

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」(旧インフォプリントソリューションズ・ジャパン)の元営業社員の女性が、同社を相手に復職などを求めた民事訴訟の控訴審の判決が16日、東京高裁であった。齋藤隆裁判長は、女性の請求を退けた東京地裁の1審判決を支持。女性の控訴を棄却した。

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2012/02/13

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」地位確認訴訟の控訴審に今週判決 〔東京高裁〕

大手OA機器メーカー「リコー」の子会社「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」(旧インフォプリントソリューションズ・ジャパン)の元社員の女性が、在職中に上司からパワハラやセクハラなどの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、同社を相手に復職などを求めた訴訟の控訴審(1審・女性側敗訴)の判決が、16日に東京高裁で言い渡される。

女性の支援団体によると、この裁判の1審東京地裁の訴訟指揮が<偏見に満ちていた>などとして、国際人権活動日本委員会を通じて国連(社会権規約委員会)に報告されることになっているという。

なお、女性側は判決期日の延期を含めて、裁判所に公正な審理を求める上申書の提出に協力を呼びかけている。上申書のフォーム(以下のリンクからダウンロード)に署名捺印したものを、16日までに東京高裁へファクシミリで送信したのち、その原本を支援団体へ送ってもらいたいとのこと。

「FAX_joshin.doc」をダウンロード

リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン㈱の
セクハラ&パワハラ・監禁暴力不当解雇無効裁判を支援する会

千葉県市川市鬼高2-6-2 (窓口担当;武田)
  kyuen-shiennokai@hotmail.co.jp

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2011/12/04

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」地位確認訴訟の控訴審で企業側が準備書面で「セクハラ答弁」

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社(旧インフォプリントソリューションズ・ジャパン)地位確認訴訟」の控訴審で、控訴人(1審原告)の女性から、今月2日に東京高裁で開かれた第3回口頭弁論についての報告があった。

この裁判は、大手OA機器メーカー「リコー」の子会社である「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」の営業社員(旧社名当時)だった女性が、在職中に上司から日常的なパワハラやセクハラなどの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、復職や損害賠償などを求めるもの。1審の東京地裁判決で敗訴した元女性社員側が、東京高裁に控訴していた。

控訴審第3回目の口頭弁論では、元女性社員側が早稲田大学教授の浅倉むつ子氏の<意見鑑定書>を提出し、企業側の不法行為を主張。これに対して企業側は、「会長の指示に従ったてしたことで、人事から犯罪者とされ(解雇され)た」とする元女性社員の主張について、「(元女性社員と企業側の)会長は深い関係にあったから、会社には関係ない」との趣旨の反論を書いた<準備書面>を提出してきたというのだ。

これについて元女性社員を支援する団体は、「事実無根であり、企業としてモラルと品位に欠ける。この言い分こそが、『セクシャルハラスメント』そのものであり、女性を蔑視する『名誉毀損』そのもの」と強く反発している。

次回の第4回口頭弁論が、証人尋問を求める元女性社員側の<人証申請>を裁判所に認めてもらう最後のチャンスだという。元女性社員の支援団体が、広く傍聴支援を呼びかけている。日時と法廷は以下のとおり。

日時:12月22日(木)午後3時00分
場所:東京高等裁判所 第424号法廷

また、元女性社員の支援団体は、控訴審係属中の今年10月に「リコープロダクトプリントソリューションズ・ジャパン社」が現在の社名に変更したことについて、「過去に社内で行われたセクハラとパワハラを隠蔽するため、親会社の『リコー』の指示によって社名を変更した」と批判している。

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2011/09/03

でっち上げも横行する「DV離婚」エキスパートの可児康則弁護士が「離婚後の親子の面会交流」について講演

子どもの権利やDV(ドメスティック・バイオレンス)女性の保護を著しく損なう危険性があるとして、ハーグ条約の批准に反対する団体「ハーグ慎重の会」(正式名称:ハーグ「子の奪取」条約の批准に慎重な検討を求める市民と法律家の会)賛同人の可児康則(かにやすのり)弁護士が3日、名古屋市女性会館で講演する。テーマは「離婚と子どもの面会問題」だ。

第1回 女性と貧困ネットワークあいち 連続学習会
離婚と子どもの面会問題~ハーグ条約、面接交渉、共同親権~

日 時:9月3日(土)午後1時30分~4時00分

場 所:名古屋市女性会館 3F第4集会室
      (地下鉄名城線「東別院」下車)

講 師:可児康則弁護士(名古屋第一法律事務所)

参加費:500円(ひとり親は無料)

主 催:女性と貧困ネットワークあいち

連絡先:090-9918-2110(女性ユニオン)
e-mail : info.wapna@gmail.com

可児弁護士は、日弁連の<両性の平等に関する委員会>や内閣府の<男女共同参画推進本部>などに所属し、<DV被害女性>の支援活動に取り組む“フェミニスト弁護士”として知られる。DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)に基づく保護命令の申し立てや、DVがらみの離婚事件などを、ほぼ専門に扱っているようだ。

しかし、DVケースの保護命令や離婚事件には、虚偽の事実がでっち上げられることも少なくない。危機介入のための法律であるDV防止法は、妻が「夫から暴力を受けた」と被害を申告すれば安易に適用されることから、この法律を悪用した“DVでっち上げ商法”も横行しているのだ。DV防止法の適用を受ければ、女性が一方的に有利な条件で離婚することができ、妻側の代理人となった弁護士は手軽に成功報酬を稼ぐことができる。

51g113q3wtl__sl500_DV離婚」の手引書ともいえる可児弁護士の著書『弁護士が説くDV解決マニュアル』(朱鷺書房)の共著者である佐藤功行弁護士(兵庫県弁護士会)は、妻側の代理人となっていた離婚訴訟で今年4月、DVのでっち上げを水戸家裁龍ヶ崎支部で認定されて敗訴(現在、東京高裁で控訴審が係属中)。先月には、別の夫婦の虚偽のDVを主張した離婚調停にからみ、元依頼者の女性から詐欺罪などの疑いで兵庫県警に告訴されている。

※3日に予定されていた講演は、暴風警報が発令されたため中止になった。

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2011/08/31

業務用プリンター・メーカー「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(リコー・グループ)パワハラ解雇裁判でオンライン署名

大手OA機器メーカー「リコー」の子会社「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(柿川浩一社長)の元女性社員が、上司からパワハラやセクハラなどの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、同社を相手に復職などを求めた訴訟の控訴審の第2回口頭弁論が、9月16日午後16時45分から東京高裁第825法廷で開かれる。

この訴訟で元女性社員を支援する団体は、これまで東京高裁に公正な審理を求める署名運動を展開してきたが、あらたにインターネット署名を開始した。

インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン㈱の『セクハラ&パワハラ、監禁暴力・不当解雇裁判』ネット署名サイト

※<NEWS RAGTAG>は不偏不党のスタンスをめざしており、特定の団体と関係はありません。

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2011/08/28

[JR新宿駅 痴漢冤罪自殺事件]無念の死を遂げた青年の母親「女性の証言」を偏重する警察捜査の在り方に異議

「この国では、女性の申告ひとつで即、男性が被疑者にされてしまう。男性の人権、男性の生命の重さについて、真剣に考えていただきたいと思います」

<原田信助さんの国賠を支援する会>が今月21日、東京都千代田区内で開いた「警察のMokugeki違法捜査を考える」シンポジウムに出席した原田尚美さんは、女性保護に偏重した警察捜査の問題点を痛切に訴えた。

原田さんの子息の信助さん(当時25歳)は、痴漢の濡れ衣を着せられ、警察の取り調べから解放された直後に自らの命を絶っている。

事件の概要はこうだ。私立大学の職員だった信助さんは'09年12月10日の午後11時頃、JR<新宿駅>の15番線と16番線のホームにつながる階段を3、4段ほど上りかけたところで、すれ違った2人の男子学生に襲われた。いきなり階段から引きずり落とされ、馬乗りになられて殴る蹴るの暴行を受ける。

駅員の通報で、新宿駅西口交番詰めの警察官が現場へ臨場した。ケガの手当も受けさせてもらえず、信助さんがパトカーで連行されたのは新宿署だ。暴行事件の被害者のはずだった。ところ201108211530514が、刑事から意外な宣告を受けて、信助さんは愕然とする。「これは、チカンの取り調べだ──」。駅で暴行を加えた男子学生と、行動をともにしていた女子大生が「(信助さんから)おなかを触られた」と主張したからだ。

信助さんは身の潔白と、暴行の被害を必死で訴えた。しかし、刑事は聞き入れようとはしない。痴漢の犯人と決めつけ、自白を迫る厳しい尋問は、翌朝までつづいた。信助さんが帰宅を許され、新宿署を出たのは午前5時45分頃。後日に出頭し、事情聴取に応じることを約束する確約書を書かされたうえでの解放だった。

新宿署をあとにした信助さんは、その足を自宅には向けなかった。新宿からJR<東京駅>を経由して、着いたのは地下鉄東西線<早稲田駅>。そのホームから午前6時40分、線路に飛び込んで自殺した──。

この<新宿駅 痴漢冤罪自殺事件>は、痴漢の被害を訴えていた女子大生が「人違いだった」と主張を覆して被害届を出さず、信助さんよりも先に新宿署から帰っていたことがのちに判明している。また、遺族の尚美さんや支援者らの呼びかけに寄せられた目撃証言によっても、信助さんが暴行の被害を受けていたことは明らかだった。しかし、警視庁は事件から49日後の'10年1月29日、東京都迷惑防止条例違反の疑いで信助さんを書類送検。東京地検は、被疑者死亡で不起訴処分とした。

一方、信助さんが暴行を受けた件については、警察は事件化しようとはしなかった。尚美さんが行った刑事告発を、新宿署は2度にわたって不受理にしている。

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左から、原田宏二氏(元北海道警釧路方面本部長)、寺澤有氏(ジャーナリスト)、土屋翼氏(国賠ネットワーク代表)

冒頭の尚美さんの言葉のとおり、女性がひと言「この人にチカンされました」といえば、ただそれだけで相手の男性を破滅させてしまう。そんな<冤罪濫造>の構図が、痴漢事件にはある。

仮に、まったく身に覚えのない痴漢の疑いをかけられたとする。そこで、まず冤罪被害者が強いられるのは、やっていないことの証明だ。この不可能にひとしい“悪魔の証明”の困難性に加えて、捜査・司法機関には「女性は被害者で、男性が加害者」というバイアスがかかった“推定有罪”の前提がある。疑いをかけられた時点で犯人扱い。冤罪を晴らそうとして抵抗すれば、大きな代償を払わされることになる。「無実」を主張しつづければ、保釈は認められず、拷問的に身柄を長期にわたって勾留される。そのうえ弁護士に多額の金を支払って、1年も2年も裁判を争わなければならない。逮捕と長期勾留で仕事はもちろん、社会的な地位や信用も失ってしまう。しかも、その苦闘は「無罪率1%未満」という日本の刑事裁判の現実に阻まれ、ほとんど報われることはないのだ。

<無罪>を争っても結果は<有罪>。そして、痴漢(迷惑防止条例違反)の量刑は軽い。最初から罪を認めていれば、初犯なら、せいぜい略式起訴の罰金刑ですむ。だから「名」と「実」を天秤にかけ、やってもいない罪を認める<虚偽自白>をしてしまう冤罪被害者も少なくない。

ろくに客観的な証拠がなくても、被害を受けたとする女性の主張だけで<有罪>となることも多い痴漢事件。その冤罪をまねくのは、勘違いや誤認だけではない。<冤罪濫造>の構図を背景に、故意の陥れや示談金目的の恐喝の手段として、事件がでっち上げられることもあるのだ。

<新宿駅 痴漢冤罪自殺事件>では、当事者の信助さんは死亡している。そして、もう一方の当事者である暴行をはたらいた2人の男子学生と、痴漢の被害を主張した女子大生については、警視庁が素性を明らかにしていない。東京地検も、痴漢(東京都迷惑防止条例違反)事件の不起訴記録を非開示としており、いまのところ事件の真相は“藪の中”だ。しかし、人通りの多い駅の階段で、すれ違いざまに腹を触られたという女子大生の主張は、痴漢事件とするにはシチュエーションがあまりにも不自然。痴漢の常人逮捕(一般人による現行犯人逮捕)を装って、通りすがりの弱そうな男性をねらった通り魔的な暴行事件だったのではないか、という疑いもありそうだ。

この事件をめぐっては、母親の尚美さんが今年4月に「息子は違法な取り調べによって、精神的苦痛を受けて自殺した」として、東京都(警視庁)を相手に1000万円の国家賠償を求めた訴訟を提起している。真実を明らかにし、亡き信助さんの名誉を回復するための裁判だ。8月30日には、第2回目の口頭弁論が東京地裁で開かれるが、訴訟を通して事件の真相究明につながる情報を警視庁から引き出せることに期待したい。

〔原田尚美さんのブログ〕 目撃者を探しています!平成21年12月10日(木)午後11時頃新宿駅での出来事です。

信助さんは痴漢の汚名を着せられて非業の死を遂げたが、<痴漢冤罪>と同様に過剰な女性保護が<冤罪濫造>の温床となっている別の問題でも悲劇が起きている。

中部地方の男性公務員の妻は、3年前に子どもを連れて家を出ていた。以来、自分の子に会えずにいた男性は昨年、家出中の妻から離婚訴訟を起こされる。その主張は、男性からDV(ドメスティックバイオレンス)の被害を受けていた、というものだった。日頃から子どもに会えないことを嘆いていた男性は、裁判の行方を悲観してか、結審を目前にした今年の5月に自殺している。

<DV冤罪>は家事事件として争われることがほとんどであるため、刑事裁判で罪に問われる<痴漢冤罪>のように表面化はしにくく、その存在はあまり社会に認知されていなかった。だが、潜在被害者は想像以上に多い。この<DV冤罪>が、<痴漢冤罪>と異なるのは、十中八九が故意にでっち上げられるという点だ。

虚偽のDV被害を主張する目的は、子の親権の獲得を含め、有利な条件で夫と離婚することにある。そして、<DVでっち上げ>を仕掛けるのは、妻側の背後にいる女性人権団体や弁護士であることが一般的なパターンだ。8月10日、兵庫県に住むB子さんから詐欺罪などの疑いで刑事告訴された佐藤功行弁護士(兵庫県弁護士会)のケースでは、NPO法人と連携した“別れさせ屋”の実態が明らかになっている。

<DVでっち上げ>が発覚するのは、きわめて稀なことだ。妻側が主張するDV被害の虚偽を立証するには、<痴漢冤罪>とおなじように夫の側が“悪魔の証明”をしなければならない。そこに漬け込んで金儲けのタネにし、<DV冤罪>を濫造しているのが、冤罪から市民を守るべき立場の弁護士なのだ。

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2011/08/11

佐藤功行弁護士「DVでっち上げ商法」をめぐり「詐欺罪」などで刑事告訴される 〔兵庫県警〕

兵庫県に住む女性と男性の2人が10日、<詐欺罪>などの疑いで佐藤功行弁護士(兵庫県弁護士会)を兵庫県警に告訴および告発し、県警は同日付で受理した。

告訴した女性は、佐藤弁護士の元依頼者。告発人となった男性とは元夫婦だった。

女性は'06年、佐藤弁護士が理事を務める女性人権団体NPOウィメンズネットこうべ(神201106221229171_womens戸市)を通じて、同弁護士に離婚事件を委任。佐藤弁護士などから唆された虚偽のDV(ドメスティック・バイオレンス)被害を主張することで、'07年1月に告発人の男性と調停離婚していた。

この離婚事件で、女性が弁護士費用の立て替え制度を利用していた法テラス(財団法人「日本司法支援センター」)に対し、佐藤弁護士は報酬の額を過大に報告。それを誤信した法テラスから請求させることで、通常の約1.5倍の報酬を支払わせたことが詐欺罪にあたるとして、女性は告訴した。さらに佐藤弁護士は、離婚の成立後に「DV被害のでっち上げ」などの不正の発覚を防ぐための“裏工作”をはかり、女性に関係する戸籍謄本や住民票の写しを不法な手段で取得するなどしていた。それらの行為については詐欺罪とあわせ、戸籍法違反と住民基本台帳法違反の疑いで、今回の告訴に加えられている。

元の夫である男性は現在、告訴人の女性を保佐する立場にあることから、おなじ被疑事実で告発人となった。

佐藤弁護士は、別の女性の代理人となって東京高裁で控訴審が争われている離婚裁判の1審家裁判決で「DV被害のでっち上げ」を認定され、敗訴している。

【関連記事】佐藤功行弁護士が代理人の「DVでっち上げ離婚訴訟」控訴審の口頭弁論 〔東京高裁〕 2011/07/04

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女性人権団体「NPOウィメンズネットこうべ」の本部が入居しているとされる神戸市内の雑居ビル

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2011/07/26

【イベント情報】京都教育大学「集団準強姦事件」民事判決の問題点を考える緊急集会 〔大阪〕

女子学生に集団で性的暴行を加えたとして逮捕され、不起訴処分となっていた「京都教育大学」の男子学生6名のうち4名が、大学を相手に起こした民事訴訟で無期停学を無効とした京都地裁判決を問題視した女性人権団体が来月、大阪で緊急学習会を開催する。

京都教育大事件地裁判決を問う8.7 緊急学習会

日 時:2011年08月07日 (日) 13時30分~16時00分

会 場:大阪ドーンセンター地下1階 多目的室
 
講 師:養父知美弁護士(大阪弁護士会) 

参加費:ネットワーク会員500円、非会員1000円

主 催:キャンパス・セクシャル・ハラスメント全国ネットワーク(関西ブロック)

事件があったのは'09年2月25日。京都市中京区の居酒屋の4階で開かれた<体育領域追い出しコンパ>の2次会から、京都教育大学の9名の男子学生が酒に酔った女子学生1名を連れて抜け出し、同居酒屋の空き室に侵入。そこで女子学生に集団で性的暴行を加えたとして、見張り役となっていた3名を除いた6名の男子学生を<集団準強姦>の疑いで、事件から約3ヵ月後の6月1日に京都府警が逮捕する。しかし、被害者の女子学生が示談に応じて被害届を取り下げたため、京都地検は同年6月22日に6名を処分保留で釈放。同月26日、全員を不起訴処分とした。

この事件で大学側は、男子学生が逮捕される以前の'09年3月31日、女子学生の被害申告にもとづいて性的行為を行った学生6名に無期停学、見張り役の3名を訓告の処分としていた。これを不服として、無期停学とされた4名が大学に処分の取り消しなどを求めた民事訴訟の判決が、京都地裁であったのは今月15日。杉江佳治裁判長は、原告の学生側の請求を認めて停学処分を無効とし、大学側に1名につき10万円の慰謝料の支払いなどを命じた。

女性人権団体<キャンパス・セクシャル・ハラスメント全国ネットワーク>が、この京都地裁判決を受けて緊急集会を開くのは、「集団準強姦事件ではなかった」とした認定に反発したからだろう。杉江裁判長の「(性的行為には)女子学生の明確な同意があったというべき」との判示について、<学習会>の呼びかけ文に「性暴力の現実を見誤ったものではないかと危惧しています」と遺憾の意を記している。

ウィメンズ アクション ネットワーク(WAN)

裁判所が、事実認定を誤ることはある。しかし、<学習会>を主催する女性人権団体の発起の趣意のほうもまた、心もとない。問題提起の基礎となるべき、肝心要の判決の内容も「新聞等の報道によると」と、呼びかけ文に書かれている程度でしか把握できていないようだ。

6対1の性的行為があったことは、この裁判では争いのない事実だった。問題は、その行為に同意があったか否かだが、真実を知るのは当事者のみ。それだけに、第三者が真相を見きわめることは難しい。講師の養父知美弁護士には、ニュースで聞きかじった情報と一般論的な解説だけで<学習会>を終らせないよう、十分な証拠や証言をそろえて事件を検証してもらいたい。

きのうには、強姦罪で1、2審ともに懲役4年の実刑判決を受けていた男性(53歳)の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)が逆転無罪を言い渡している。

男性は'06年12月、千葉市内で当時18歳の女性をレイプしたとして強姦罪に問われていた。だが、同小法廷の判決は「被害者の供述は不自然」として、性的暴行などがあったことを示す客観的証拠もなく、女性の供述だけを有罪の根拠としていた下級審の事実認定を覆した。

<痴漢冤罪>や<DVでっち上げ>などとおなじく、女性側の主張を偏重する司法制度に波紋を投げかける異例の判決といえる。

<千葉の強姦事件>被告に異例の逆転無罪…最高裁判決 〔毎日新聞〕

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