<脅迫事件教唆と佐藤博史弁護士による同事件もみ消し>の記事に名誉を傷つけられたとして、増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』が起こした損害賠償請求訴訟は、１審２審ともに当ブログ管理者の津田哲也側（大野裕弁護士）が全面勝訴した。
この裁判は、サンラ・ワールド社側の訴訟代理人で争点の当事者でもある佐藤弁護士が、増田氏らと一体になって虚偽宣伝に悪用してきた。しかし、８日の控訴審判決によって墓穴を掘ったサンラ側からは、もはや「断末魔の叫び」すら聞こえてこなくなっている。
津田の勝訴を記念して、「サンラ商法被害者連絡会」が特別講演会と祝賀会を12日に開催する。
増田俊男氏が公認会計士に対する「脅迫事件」を教唆し、その実行犯の「口止め」を佐藤博史弁護士が行ったとする記事をめぐって、増田氏と『サンラ・ワールド社』が当ブログ管理者の津田哲也を相手に起こしていた名誉毀損裁判の控訴審判決が、きょう東京高裁で言い渡された。
判決は、「本件訴訟をいずれも棄却する」とし、１審と同様に津田の全面勝訴となった。
サンラ・ワールド社側の訴訟代理人である佐藤弁護士弁護士が、争点の「口止め事件」の当事者というこの異例の裁判は、東京地裁の１審判決が「本件ブログ記事は、いずれも公共の利害に係るもので、かつ、被告（津田）の執筆の目的は専ら公益性を図ることにあり、しかも、そこで摘示された 事実は、その主要な内容、本質的な部分において真実であると認められるから、本件ブログ記事を執筆し掲載した被告の行為に違法性は認められず、不法行為は成立しない」と認定。敗訴したサンラ・ワール
ド社側が控訴していた。
※右の写真は、裁判所へあらわれたサンラ・ワールド社の〝偵察隊〟。「サンラ商法被害者連絡会」のデモの様子を熱心に写真撮影をしていた。
増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』が、当ブログ管理者の津田哲也を相手に3300万円の損害賠償などを求めた（公認会計士脅迫教唆・佐藤博史弁護士事件もみ消し）訴訟は、今月８日に控訴審（東京地裁判決１審判決は増田氏側の敗訴）の判決が東京高裁で言い渡される。
この裁判とは別に、「増田氏の著書は、ゴーストライターの代筆によるもの」とした記事について東京地裁で争われている訴訟で、海外潜伏中の増田氏が再び尋問のために裁判所へ出廷することが決まった。
期日 ７月24日（金）午後１時30分
場所 東京地方裁判所 708号法廷
<公認会計士脅迫教唆・佐藤博史弁護士もみ消し訴訟>控訴審では、増田氏に対する尋問が行われた４月22日、閉廷後に佐藤博史弁護士の事務所の〝イソ弁〟が報道陣に向かって暴言を吐くというトラブルを起こしている。また、同控訴審が結審した５月25日は、〝ボス弁〟の佐藤弁護士が傍聴人のひとりに暴行をはたらいた。
サンラ・ワールド社の顧問などを約７年にわたって務め、同社の〝詐欺まがい商法〟を助けることで億単位の報酬を得てきた佐藤弁護士にとっては、増田氏を守ることは〝自己保身〟のためでもあるのだろう。
傍目には、佐藤弁護士の逸脱した保身術が、増田氏を追いつめているようにも見えるのだが。
詐欺的商法の助長や暴言・暴行などを理由に、所属する弁護士会に多数の懲戒請求を申し立てられている佐藤博史弁護士が、北海道大学で講演を行うそうだ。
日時 ７月17日(金)16時30分～18時30分
会場 北海道大学文系共同講義棟（軍艦講堂）８番教室
問い合わせ 北海道大学法科大学院長室 TEL:011(706)4950
４日、佐藤弁護士は富山県の旅館「紋左（もんざ）」で開かれた『横浜事件』の再審裁判報告集会で、支援者らを前に講演を行った。この講演に、佐藤弁護士は『足利事件』の菅家利和氏を同行させている。
増田俊男氏が公認会計士に対する脅迫事件を教唆し、その実行犯の口止めを佐藤博史弁護士が行ったとする当ブログなどの記事に名誉を傷つけられたとして、増田氏と『サンラ・ワールド社』が津田哲也に対し、3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審の判決が来週に言い渡される。
期日 ７月８日（水）午後１時15分
場所 東京高等裁判所 809号法廷
この訴訟の結審となった第４回口頭弁論の閉廷後に、佐藤弁護士は裁判所内で「バカヤロー」と暴言を吐き、傍聴人のひとりに暴行をくわえて負傷させる騒ぎを起こした。
判決が言い渡される当日、「サンラ商法被害者連絡会」と「弁護士『佐藤博史』の責任を追及する会」が、裁判所正門前で抗議デモを実施する予定だという。
佐藤博史弁護士が東京・霞ヶ関の裁判所合同庁舎内で、『サンラ・ワールド社』の〝詐欺まがい商法〟被害者のＹ氏に暴行をくわえて全治１週間のケガを負わせたのは、先月25日のことだった。
〔関連記事〕「足利事件」裁判所に〝異例〟の申し立てをした弁護団<佐藤博史>主任弁護人が起こした〝前代未聞〟の裁判所「暴行事件」
〔関連記事〕「冤罪のヒーロー」菅家さんを救い出した「正義の弁護士」に「懲戒請求」!! 〔週刊新潮〕
この事件を『週刊新潮』が６月11日発売号で報じた翌日に、佐藤弁護士は性懲りもなく、おなじ裁判所庁舎のなかで〝逸脱行為〟におよんでいる。
６月12日、サンラ・ワールド社の実質上の経営者である増田俊男氏が、当ブログ管理者の津田哲也に1100万円の損害賠償などを求めた名誉毀損裁判の弁論準備が東京地裁13階の民事39部で開かれていた。佐藤弁護士が暴走したのは、弁論準備手続きが終った直後のことだ。民事39部を出てすぐの廊下で、津田の代理人の大野裕弁護士に向かって、佐藤弁護士はこう言った。
「私（佐藤）と木村（文幸）弁護士が懲戒請求された。木村弁護士に対する懲戒請求を取り下げさせないと、大野さんを訴えますよ」
佐藤弁護士は５月25日の〝事件〟などで、当事者や目撃者から６月に数件の懲戒請求を所属する弁護士会に申し立てられている。そして、佐藤弁護士の事務所に所属する木村文幸弁護士は、４月22日に取材記者に対して暴言を吐いた件で懲戒請求された。佐藤弁護士と木村弁護士は、ともにサンラ・ワールド社側の代理人だ。４月22日と５月25日の両弁護士の暴言と暴行は、いずれも増田氏らが津田に対して起こした別の名誉毀損裁判控訴審の口頭弁論の閉廷直後にあった。
「大野さんを訴えますよ」と佐藤弁護士が言ったのは、前述の『週刊新潮』の記事に大野弁護士がコメントしていたからだ。サンラ・ワールド社や増田氏らは、不正ファンドの被害者（出資者）から多数の「詐欺裁判」を起こされ、現在も10件以上の訴訟が係争中だ。大野弁護士は、それらの「詐欺裁判」の一部で被害者側の代理人になっている。『週刊新潮』が使った大野弁護士のコメントは、裁判のなかでの主張に沿った内容に過ぎず、サンラ・ワールド社や佐藤弁護士から訴えられる筋合いはない。それを「訴える」と脅したうえで、大野弁護士に義務のまったくない「木村弁護士に対する懲戒請求を取り下げさせる」行為を要求したのだから、一歩まちがえれば「強要未遂」である。
しかも、佐藤弁護士は「週刊新潮は訴えないで、大野さんだけを訴える」と言うのだ。威迫の仕方が、なんとも見苦しい。そこで、その場に居合わせた津田が「この人（佐藤弁護士）には、マスコミを訴えられないんですよ。とくに新聞とテレビは、自分の出番がほしいものだから、訴訟どころか抗議ひとつしない」と指摘した。
ちなみに、木村弁護士の懲戒請求を申し立てたのは、５月22日に佐藤弁護士から暴行を受けたＹ氏である。そして、Ｙ氏と大野弁護士は面識すらない。Ｙ氏はサンラ・ワールド社らを相手に訴訟を起こしているが、その代理人は別の弁護士だ。
そして、Ｙ氏の代理人弁護士は、おなじ12日に東京地裁で開かれていたサンラ・ワールド社に対する「詐欺裁判」の弁論準備で、別の原告の代理人として出席していた。ところが、その弁論準備に佐藤弁護士は姿をみせず、なぜか無関係の大野弁護士に、Ｙ氏が申し立てた懲戒請求を取り下げさせろと脅したのだ。懲戒を請求された弁護士は、請求人が誰であるのか、わかる仕組みになっている。
むやみな思い込みで佐藤弁護士が騒ぎを起こしていては、海外で潜伏生活中の増田氏らは、いつまで経ってもほとぼりが冷めないのではないだろうか。
佐藤弁護士は、大野弁護士を脅した直後に、裁判所庁舎内の司法クラブで『足利事件』の関係で〝正義面〟の記者会見を開いていた。
埼玉県在住の男性が『サンラ・ワールド社』らに約2100万円の損害賠償を求めた「詐欺裁判」で、東京地裁が江尻眞理子社長や増田俊男氏ら同社経営陣に対する尋問を決定したことは、25日の記事で報じた。
〔関連記事〕【サンラ裁判情報】200億円を集めて海外潜伏中の自称評論家「増田俊男」氏ら〝江尻家〟の面々が日本で証言台に立つ
増田氏らの出廷が決まった同日、サンラ・ワールド社側代理人の佐藤博史、木村文幸、金澤優の３弁護士は、「住所変更に関する上申書」なる書面を東京地裁に提出している。
この紙に、増田氏と江尻氏の
「現住所」として記された住所は、ハワイのカハラ地区にある高級コンドミニアム「カハラビーチ・アパートメント」だ。ようするに、200億円を超える資金を日本で集めた老夫婦は、「海外でリッチな逃避生活を送っている」ということらしい。
「詐欺の被害を受けた」とする埼玉県在住の男性が、『サンラ・ワールド社』らを相手に約2100万円の支払いを求めて昨年７月、東京地裁に起こしていた訴訟で、同社の経営者ら３人に対する尋問が行われることが決まった。
原告の男性は、サンラ・ワールド社と「時事評論家」なる肩書きを名乗る増田俊男氏から勧誘されて、『アリウス３Ｄ社』というカナダの未公開会社への投資ファンドと、ハワイに設立された『サンラ・コーヒー組合』なる〝不動産投資まがい〟のファンドに出資していた。募集元のサンラ・ワールド社の江尻眞理子社長と増田氏は、原告の男性が出資した２つのファンドの運営者でもある。
今回、詐欺行為の有無などについて尋問を受けることが決定したのは、サンラ・ワールド社の眞理子社長と増田氏、そして江尻徳照氏の３人だ。増田氏は眞理子社長の夫で、登記上はサンラ・ワールド社の役員ではないが、実質上の経営者。眞理子社長の実弟の徳照氏は、'05年までサンラ・ワールド社の副社長だった。その後、表向きは経営から手を引いているように見せかけているが、現在も海外に潜伏中の眞理子社長に代わって、サンラ・ワールド社を取り仕切っているらしい。
この３人に対する尋問は、きょう東京地裁で開かれた弁論準備で決定した。被告側代理人の佐藤博史弁護士は、原告側が請求した増田氏と江尻氏の尋問について、「増田と江尻の尋問は必要ない。いま、ふたりはハワイに住んでいるんだ。出廷しろというのなら、原告が渡航費用を負担しろ！」と非常識な理屈を並べて猛烈に反対。増田氏と江尻氏に代えて、徳照の尋問を請求した。しかし、裁判官は「住民票は日本にある。代理人（佐藤弁護士ら）の委任状にも、日本の住所が記されている」として、増田氏と江尻氏に対する尋問を決定。すると、佐藤弁護士は烈火のごとく激昂し、裁判官らに向かって怒鳴り散らしたのだという。
「サンラ裁判」では、佐藤弁護士は単なる代理人ではない。サンラ・ワールド社の顧問や代理人を約７年にわたって務めることで、億単位の報酬を得てきた。そして、同社の「詐欺的な商法を助長してきた」とする理由で、所属する第２東京弁護士会に懲戒請求を申し立てられている。たとえ民事でもサンラ・ワールド社の詐欺行為を裁判所が認定することになれば、懲戒処分を受けるおそれも出てくるだろう。それだけに、必死になって増田氏と江尻氏を守ろうとする気持ちもわからなくはない。
しかし、『足利事件』の菅家利和氏の釈放と再審決定で「正義の弁護士」としてブレイクしたのだから、〝詐欺まがい業者〟顧問としてのコワモテぶりを自重するのがオトナの常識ではないだろうか。
日時 ９月29日（火）午前10時30分から、午後１時30分から
場所 東京地方裁判所 624号法廷
〔午前の尋問〕 江尻徳照
〔午後の尋問〕 増田俊男、江尻眞理子、原告男性
原告代理人 大野 裕 弁護士（大野法律事務所）
同 地田良彦 弁護士(地田法律事務所)
被告代理人 佐藤博史 弁護士（新東京法律会計事務所）
同 木村文幸 弁護士（同）
同 金澤 優 弁護士（同）
きょう東京高裁は、再審請求中に17年半ぶりに釈放された菅家利和氏に対し、再審開始の決定を出した。その決定を受けた弁護団は会見を開いたが、菅家氏の隣席を陣取ったのは、毎度のことながら〝主役顔〟の佐藤博史弁護士だ。
6月23日10時38分配信 時事通信
足利事件の再審可否決定を前に、東京高裁に入る菅家利和さん（中央右）と弁護団ら（23日午前、東京・霞が関の同高裁前）。矢村宏裁判長は、請求を棄却した宇都宮地裁の決定を取り消し、再審開始を認める決定をした。
佐藤弁護士は、詐欺まがいの商法で200億円もの資金を集めてきた『サンラ・ワールド社』という無登録の投資会社から、億単位の報酬を受け取ってきた人物でもある。サンラ・ワールド社顧問としては、同社を代理した佐藤弁護士から恫喝や強要、暴言、暴行、人権侵害などの行為を受けたとする被害者に、多数の懲戒請求を所属弁護士会へ申し立てられてきた。
それでも『足利事件』では、すっかり「正義の弁護士」として有名になった佐藤弁護士。これでもかというぐらい頻繁に記者会見を開いて、そのつど欠かさず臨席し、寡黙な菅家氏の存在がかすむぐらいに熱弁を振るって自己主張をする。どうでもいいようなところへでも、菅家氏にぴったりとくっついてまわり、強引に報道カメラのフレームに入り込もうとする。そんな佐藤弁護士の過剰なまでの自己宣伝は、サンラ・ワールド社の詐欺まがいの商法で大金を失ったうえに、暴言や暴行などの２次被害に遭った人たちの被害者感情を逆撫でしてきた。
そして、きょうの再審開始の決定では、佐藤弁護士の部下も〝晴れ舞台〟を踏んだ。裁判所合同庁舎から走り出て、正門前で垂れ幕を掲げた２人である。この２人は、佐藤弁護士が所長を務める新東京法律会計事務所に所属する〝イソ弁〟で、〝ボス弁〟とともにサンラ・ワールド社の代理人を担当している弁護士だ。
6月23日11時4分配信 時事通信
「再審開始」などと書かれた垂れ幕を掲げる弁護士ら（23日午前、東京・霞が関の東京高裁前）。東京高裁は、無期懲役刑の執行停止で釈放された菅家利和さんについて、再審開始を認める決定をした。
この２人のうち、<誤判の解明拒否>と書かれた垂れ幕をかざした木村文幸弁護士から、暴言を吐かれたという〝サンラ商法〟の被害者は少なくない。サンラ・ワールド社らが津田哲也に対して起こした名誉毀損訴訟で、４月22日に開かれた口頭弁論の閉廷後には、木村弁護士は同社経営者の増田俊男氏を取材しようとした報道記者をも暴力団的な言動で恫喝したのだ。この一件では、目撃者が木村弁護士に対する懲戒請求をしているが、「記者恫喝」の証拠映像は以下のリンクをクリックすればダウンロードできる。
足利事件報道で佐藤弁護士らを持ち上げているマスメディアも、サンラ・ワールド社の取材をしてみれば、「正義の弁護士」の本性を思い知らされるのではないだろうか。
報道による人権侵害を防止するための活動を目的とする『人権と報道・連絡会』の７月の定例会で、『サンラ・ワールド社』顧問の佐藤博史弁護士が「足利事件」について語るそうだ。
日時：７月13日（月）午後６時
場所：東京学院（水道橋）
「セクハラの被害を受けて、退社を余儀なくされた」として訴訟を起こした女性に対し、「美人局による恐喝行為の実行者」と中傷した企業側代理人の弁護士が、懲戒処分を受けている。
１ 懲戒を受けた弁護士
氏名 高石 義一 登録番号 ６９１７ 第二東京弁護士会
東京都港区虎ノ門４－１
高石法律事務所２ 懲戒の種別 戒告
３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は懲戒請求者が上司Aからセクハラを受けB社から退社を余儀なくされたたとして2005年3月18日にA社およびB社に対して提起した損害賠償請求訴訟においてB社から依頼を受けて代理人となったが2006年8月28日に第1審の敗訴判決を受けて控訴し2007年1月25日上告及び上告受理しない旨の決定がされて上記訴訟が確定するまでの間B社の代理人であった被懲戒者は上記訴訟における第1審の準備書面や控訴審の控訴理由書等において根拠となる事実の裏付けがないにもかかわらず、懲戒請求者を「美人局による恐喝行為」の実行者であると断定する主張や訴訟手続き上の必要性が全く認められない懲戒請求者の異性関係について懲戒請求者のプライバシーの機微に触れる事実を詳細かつ具体的に適示するばかりか懲戒請求者とその親族、知人のプライバシーを暴きその名誉感情をいたずらに損なう事項を言葉汚く述べたてた主張を行った被懲戒者のこれらの主張はいずれもその表現方法において懲戒請求者の名誉にかかわる配慮も何らされておらず懲戒請求者の名誉をいたずらに傷つけるものであって訴訟代理人として訴訟上の攻撃防御を尽くす範囲をはるかに超えるものでありかかる主張を行った被懲戒者の行為は弁護士法第56条第1項の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する
４ 処分の効力の生じた日
2009年2月23日
2009年6月1日 日本弁護士連合会
『サンラ・ワールド社』が運営するウェブサイトの「法務」のページには、同社の〝詐欺まがい商法〟の被害者を「不法行為の首謀者格」と誹謗する告知が掲載されたままになっている。
きょう午前、栃木県警本部を訪れた菅家利和さんに対し、県警の石川正一郎本部長が直接謝罪した。
菅谷氏に、警察が謝罪するのは当然だ。しかし、詐欺まがい業者（サンラ・ワールド社）から巨額の報酬を受け取り、「暴行・暴言」事件の疑惑の渦中にある佐藤博史弁護士を菅谷氏と並べて頭を下げたことは、警察上級幹部として脇が甘すぎるのではないだろうか。
6月17日11時23分配信 毎日新聞
菅家さん（左から２人目）へ謝罪をする石川・栃木県警本部長（右端）。左端は佐藤博史弁護士＝宇都宮市で２００９年６月１７日午前１１時、梅村直承撮影
『足利事件』でマスメディアの寵児となった佐藤博史弁護士が、〝詐欺まがい商法〟を展開する『サンラ・ワールド社』から７年近くにわたり、継続して高額な報酬を受け取ってきたことは既報のとおり。その報酬額は、源泉徴収されたものだけでも１億円を優に超えることが確認できているが、サンラ・ワールド社の実質上の経営者である増田俊男氏は「２年間で13億円以上を支払った」というのだ。
この〝巨額報酬の暴露〟は、増田氏が潜伏先のハワイから、都内に住む医師のＡ氏に宛てて５月９日に発信したメールのなかに書かれていた。Ａ氏は〝増田教〟の元信者を自認するほどの熱烈な「増田ファン」だった人物。それだけに、増田氏が主宰する詐欺まがいの「サンラ商法」の被害額も大きい。約２億円もの資金を増田氏に預けてきたが、最近になって返金を求めるようになった途端、サンラ・ワールド
社側から誹謗中傷の的とされた。５月21日には、サンラ・ワールド社が運営するウェブサイトで、Ａ氏は実名で「不法行為の首謀者格」と罵られ、増田氏とやり取りをした一部のメールを公開されている。この記事の削除を求めたが、増田氏は無視しつづけてきた。そのためＡ氏は、これまで「他言無用」の約束を守ってきた５月９日付の「増田メール」を公開することにしたのだという。
以下は、その全文だ。
Subject ハワイより
From Toshio Masuda
To
Date 2009/5/9, Sat 23:30Ａ先生へ。
まず、私からＡ先生にご連絡したことが佐藤弁護士に知れたら即座に辞任されると思いますのでこのメールは極秘に願います。
まだ多くの訴訟が残っていますので、私としては辞められては困るのです。
さて、先生にお願いがあります。先生といろいろ直接ご相談をしたいのですが、津田氏は勿論、Ｙ氏以外には誰にも秘密にしていただけますか。先生たちは、Arius3Dでも、ハワイの不動産でも、ゴルフ場でもなく、増田を信じて投資をされたと私は思っています。
法律上は、多くの判決で明らかなように、私に返済の義務はありません。佐藤先生は法律家としてまったく正しい回答をされています。
ただ私はこの世の中法律だけで通せるものとはもとより思っていません。先生方が騒ぎを起こす気持ちもわかります。私は出て行って私の本当の気持ちを申し上げたいと何度も思っていました。だから熊谷から皆様に、「増田が誠意をもってご相談いたします」とお伝えしたのです。ところが弁護士から、「とんでもない」と禁止され、弁護士の方からの回答になったわけです。私は裁判中の身ですですから、直接投資家の方や原告の皆様と会うことは裁判に支障を来たすということできつく禁止されています。Ａ先生は私に命までささげてくださったかけがえのない方です。そのＡ先生をこんなことをするまでにしたのは、まさに眞理子が言うとおり私だと思っています。私の立場をご理解の上、Ｙ氏以外には他言は無用をお約束くだされば、電話もしますし、お会いもします。お話しできた時申し上げますが、私がまったくしたくないことをする準備も進んでいます。とにかく私としてはみんなのためになりたいと思っています。
一つだけ誤解をお解きしておきたい思います。
それは、私が投資家の金を使っているとういう誤解です。
約2年間、津田氏の誹謗中傷で私は投資家の皆様の信用を落とし、投資先は更なる投資を望んでいたのに一銭の募集もできませんでしたし、していません。Arius3Dには＄3M以上、ハワイの不動産の他の債権者の債権買取には$2M以上私個人が投資しました。
会社の資金繰りもすべて私が責任を持ってやっています。この二年間に不信と不安を抱いた投資家から私し個人が買い取らせていただいた株や権利の総額は今日現在で約＄７Mです。弁護士費用も津田さんのおっしゃる通りです。とにかくざっと計算しても2年間で１３億円以上払っています。投資先に私個人の資金を入れたのは、投資先が潰れて皆様の投資が水泡に帰するのを防ぐためです。
一銭も投資家から募集してないのはA先生のご承知の通りです。私のアメリカでの所得はヘッジファンドからのコンサルフィーが主です。
株、為替のアドバイスがことごとくあたるのでパーセントが入るのです。ハワイのコーヒー園のメンテナンスは月15万ドルかかります。本来なら投資家から募集すべきところですが私が払っています。私は投資家が払うべきを私が払っているので、投資家の金を使っているなどとんでもない邪推です。
ここのところ、投資家の皆様の希望通りお買い上げが出来ないのは、顧問先で潰れたところが増えて収入が減ったところへ、ハワイの不動産の買取資金が増大してきたためです。投資家に金を回し、ハワイ不動産買取を放棄したら、皆様の投資金は紙くずになります。
昨年ほど私に収入があれば、両方出来るのですが、残念ながら、投資家本位の優先順位に従わざるを得ません。
Arius3Dは上場間じかですから、名義変更手続も進んでいます。そのことについてもご相談があります。
いずれにしても、先生がＹさん以外に秘密を守ることを約束してくだされば、直接お話し、双方にとっていい解決の道があるとおもいます。
増田。6月16日22時19分配信
足利事件の再審請求即時抗告審で、東京高裁は再審開始の可否について、23日に決定を出すと関係者に通知した。写真は記者会見で佐藤博史弁護士（右）の話を聞く菅家利和さん（16日、東京・霞が関の弁護士会館）
『サンラ・ワールド社』（東京都豊島区）が展開する〝詐欺まがい商法〟の被害者団体が14日、同社の事務所前でデモを行い、被害の実態を訴えるビラを通行人らに配布した。
このデモでは、サンラ・ワールド社顧問の佐藤博史弁護士と同社社長の江尻眞理子氏、そして評論家を自称する増田俊男氏の３名の写真パネルが掲げられた。増田氏はサンラ・ワールド社の実質上の経営者であり、無名でありながら著名人を装うことで、みずからが資金集めの広告塔となってきた人物。佐藤弁護士については、「増田氏らと一体になって、詐欺的な商法を助長してきた責任がある」として、被害者団体は批判の対象としている。
「佐藤弁護士が『足利事件』で一躍有名になったせいか、『サンラ商法』に対する世間の注目度も確実に高くなってきていることを、今回のデモで実感しました」と話す団体代表者は、霞ヶ関界隈の動きに〝佐藤効果〟があらわれることを期待する。
７月８日には、「弁護士『佐藤博史』の責任を追及する会」が、霞ヶ関の裁判所合同庁舎正門前でデモを行う予定だという。
無期懲役刑が停止されて釈放された菅家利和氏が17日に、釈放後はじめて足利市を訪問し、足利市長と面会することになった。
菅家氏は現在、弁護団の佐藤博史弁護士の自宅で寝泊りをしている。佐藤弁護士を経由しなければ、外部との連絡も自由に取れない状況だ。４日に千葉刑務所から釈放されて以来、菅家氏は記者会見やマスメディアの〝有料〟取材、弁護団や民主党の会議などのイベントに追われて、いまだに故郷の土を踏むことすら許されていない。
足利市長は、「故郷で暮らしたい」とする菅家氏の希望を酌んで、人道的な見地から市営住宅への優先的な入居を提案する意向を示しているという。入居が実現すれば、菅家氏は「自腹1000万円」の〝暗黙の支配〟から解放される。そして、一部の弁護士が壟断する〝菅家利権〟の構造も解消され、弁護団の弁護活動とマスメディアの足利事件報道も健全化するだろう。
佐藤弁護士ら菅家氏の弁護団は12日、ＤＮＡ鑑定結果についての意見書を東京高裁に提出し、司法記者クラブで記者会見を開いた。引っ張りまわされて疲れ気味なのか、うつむき加減の菅家氏の隣で、怪気炎をあげる佐藤弁護士。その痛々しい会見が開かれる２時間ほど前に、じつは佐藤弁護士は記者クラブの置かれた裁判所合同庁舎13階で、またしても〝逸脱行為〟におよんでいたのである。
この日は午後３時から、自称評論家の増田俊男氏が、津田哲也を相手に損害賠償などを求めた民事訴訟の弁論準備があった。増田氏は、詐欺まがい商法を展開する『サンラ・ワールド社』の実質上の経営者。そして、サンラ・ワールド社からこれまでに億単位の報酬を受け取ってきた佐藤弁護士は、増田氏の代理人として弁論準備に出席していた。その終了後、13階の廊下で佐藤弁護士は〝暴走〟したのだ。それは、津田の代理人である大野裕弁護士を「義務なきこと」に従わせようとした〝脅し〟だったが、詳しくは、いずれあらためて報告する。
言いたいことを一方的にまくし立てたかと思うと、小走りで逃げ去った佐藤弁護士。その直後に〝正義面〟の記者会見を開いていたのだから、あきれるほかない。
12日の会見で、佐藤弁護士は「すぐに無罪を言い渡すのではなく、十分に検証するべきだ」とした。再審が長引けば、それだけ佐藤弁護士のメディア露出は増える。しかし、はたして菅家氏本人が、それを望んでいるのかどうか、はなはだ疑問である。
6月12日21時11分配信 毎日新聞
ＤＮＡ鑑定結果についての意見書を提出後、意見書を手に会見する佐藤博史弁護士（右）と菅家利和さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで２００９年６月１２日午後５時３８分、梅田麻衣子撮影
「足利事件」再審請求の即時抗告審で釈放された菅家（すがや）利和さん（６２）の弁護団は１２日、再審開始前に捜査の誤りを検証するよう求める意見書を東京高裁に出した。栃木県警から本部長が菅家さんに直接謝罪する意向と伝えられたことも明らかにし、検察や裁判所に直接謝罪を求めた。
意見書は、捜査段階でＤＮＡ鑑定した警察庁科学警察研究所の技師や現所長について、即時抗告審で証人尋問するよう求めている。
一方、東京高検は２種類のＤＮＡ再鑑定のうち弁護側推薦の鑑定医による鑑定について「信用性に欠ける」との追加意見書を出した。高検は検察側推薦の鑑定医の鑑定を基に再審開始に反対しない方針を決めている。【安高晋、伊藤直孝】
2009.6.13 08:17
足利事件で冤罪（えんざい）とわかって釈放された菅家利和さんと佐藤博史弁護士の記者会見の模様が繰り返しテレビで放送されるのを見ながら、これはきっと『週刊新潮』あたりが“逆張り”でやってくるだろうと思っていた。
案の定『新潮』（６月１８日号）、「『冤罪のヒーロー』菅家さんを救い出した『正義の弁護士』に懲戒請求！！」ときた。
「時事評論家」を自称する増田俊男なる人物が実質経営者とされる投資顧問会社「サンラ・ワールド」が高利をうたって不特定多数から約２００億円という多額の金を集めた。
が、うたい文句の「金利１０％以上、元本保証」が実行されず、出資者ら１０人が１月末、増田氏はじめ同社幹部を警視庁に告発。
佐藤氏はその会社の顧問弁護士として訴えた被害者たちに「暴言」や「暴行」を働き、たびたび「懲戒請求」されているというのだ。
〈「いきなり佐藤氏が手を上げたのです。被害者が“何するんですか、殴りましたね！”と大声を上げると、佐藤氏は“馬鹿野郎、殴ってない”と」（ライターの高山数生氏）〉
〈“質問状への回答はないと考えていいのですか？”と尋ねると、大声で“何言ってんだ、馬鹿野郎！”と私を怒鳴りつけた〉（２億円投資した医師）〉
記者会見のニコニコ顔とはずいぶん違う。
佐藤弁護士、『新潮』の取材は一切拒否したようだが〈「正義の弁護士」の意外な一面〉には違いあるまい。『新潮』の得意技が冴（さ）えた。
発売たちまち１００万部という村上春樹氏の新作『１Ｑ８４』を『週刊朝日』（６月１９日増大号）が早速取り上げた。タイトルがいい。「村上春樹『１Ｑ８４』 先読み、深読み、斜め読み」。まだ斜めにも読んでいないので小説の中身については、論評できない。
（『ＷｉＬＬ』編集長）
菅家利和氏の釈放（足利事件）でマスメディアの脚光を浴びた佐藤博史弁護士が、詐欺まがい商法を展開する『サンラ・ワールド社』顧問として犯した過ちを、11日発売の「週刊新潮」（2009年6月18日号）が報じている。
▼「冤罪のヒーロー」菅家さんを救い出した「正義の弁護士」に「懲戒請求」!!
「1000万円」を持ち出して活動した佐藤博史弁護士は、出資法違反で告訴された会社から巨額の報酬を得ていた。この半月の間に「暴行」及び「暴言」で2件の懲戒請求が申し立てられている――
５日、佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）は菅家利和氏とともに、霞ヶ関の弁護士会館で開かれた『足利事件』弁護団会議に出席。東京高裁での即時抗告審で、原因の究明をめざす方針を固めた。
この日、佐藤弁護士は自身が顧問を務める『サンラ・ワールド社』のスポークスマンとしての活動も、ひさびさに再開している。佐藤弁護士が広報を担当しているのは、同社が運営する「サービスセンターＷＥＢサイト」というサイトの「法務」のページ。「サービスセンター」とは、サンラ・ワールド社が海外投資を名目とした〝詐欺まがい商法〟で、これまでに200億円を超える資金を不正に集めてきた同社海外事業部に属する会員管理の窓口だ。すなわち、このサイトでの広報は、詐欺的商法の運営を目的とした宣伝活動の最前線にあたる。その執筆を、佐藤弁護士は精力的に行ってきた。
５日に更新された「法務」の広報記事は、「2009.06.05 佐藤弁護士に対する非礼について」と題し、佐藤弁護士が東京裁判所合同庁舎内で起こした暴行事件を報じた当ブログ記事に対する反論を中心に構成されていた。当事者でなければ理解しにくい自己中心的な書きぶりだが、ようするに佐藤弁護士は、この広報記事で暴行事件を否定しようとしているわけだ。
しかし、この事件は目撃者が多い。それらの証言は、佐藤弁護士の主張とは明らかに食い違っている。被害者や目撃者からは、すでに「嘘八百をならべるな！」との怒りの声が上がっており、暴行事件についても、佐藤弁護士の責任を「サンラ商法被害者連絡会」と「弁護士『佐藤博史』の責任を追及する会」が追及していくかまえのようだ。
事の真偽はさておき、「サービスセンターＷＥＢサイト」の「法務」ページは佐藤弁護士が単なる顧問や代理人の域を超え、サンラワールド社と一体化していることを示す証拠といえるだろう。
なにかとお騒がせな佐藤弁護士だが、『足利事件』では11日の参議院法務委員会に参考人として呼ばれたという。
〔関連記事〕「足利事件」裁判所に〝異例〟の申し立てをした弁護団<佐藤博史>主任弁護人が起こした〝前代未聞〟の裁判所「暴行事件」
〔関連記事〕裁判所で〝逆ギレ〟暴行事件を起こした46時間後「佐藤博史」弁護士〝正義面〟の記者会見〔足利事件〕
〔関連記事〕「足利事件」で名を馳せた人権派「佐藤博史」弁護士が裁判所で暴れ「男性負傷」
〔関連記事〕【増田裁判リポート⑤】「公認会計士脅迫事件」記事の名誉毀損裁判「結審」佐藤博史弁護士〝乱心〟
2009年6月6日 朝刊
弁護団会議に出席し、笑顔を見せる菅家利和さん（右）と佐藤博史弁護士＝５日夕、東京・霞が関の弁護士会館で
栃木県足利市で女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、再審請求中に釈放された菅家利和さん（６２）が五日、東京都千代田区の弁護士会館で開かれた弁護団会議に出席、支援に感謝した。弁護団は再審開始の可否を決定する東京高裁の即時抗告審で、捜査段階のＤＮＡ型鑑定をした警察庁科学警察研究所の技官ら六人前後の証人尋問を求める意向を明らかにした。
会議では即時抗告審で、捜査段階の鑑定の不正確さを証明するため、何を主張するかを検討。科警研の技官二人と釈放の決め手となった再鑑定をした医師二人、さらに、捜査段階で実施した鑑定方法に批判的だった帝京大の石山〓（いく）夫名誉教授（法医学）のほか、菅家さんが捜査段階で自白させられたことを踏まえて心理学者も公開の法廷で尋問することを求める意見書を十二日に提出する。
菅家さんと佐藤博史弁護士は十一日の参院法務委員会に参考人として呼ばれており、応じる方針。
菅家さんは当面、都内のホテルに滞在し週末に予定していた両親の墓参りを取りやめた。弁護団は足利市に住めるよう環境を整える。
菅家さんは会議に先立ち、日本弁護士連合会の幹部にあいさつもした。「おめでとう」「長い間、お疲れさま」と声を掛けられると涙ぐんだ。
副会長の藤本明弁護士は「十七年間、悔しい思いをしたと思う。再審で完全無罪を勝ち取るまで支援をしていく」と話した。
この日は元死刑囚で初めて再審無罪となった免田栄さん（８３）＝福岡県＝から要請もあって同所で面会。「お互い元気で良かったですね」と声を掛け合った。
◆検討チーム設置 警察庁と栃木県警
警察庁は五日、「足利事件に関する検討チーム」を設置した。栃木県警も同日、検討チームを置き、双方が連携して捜査上の問題点を調査する。すでに最高検が捜査や公判の問題点を検証する方針を明らかにしており、警察庁の担当者は「今後、最高検とも連絡を取り合って作業する必要がある」と話した。
警察庁のチームは、刑事局担当の西村泰彦長官官房審議官をトップに、刑事企画課や捜査一課、犯罪鑑識官の担当者が加わる。今回問題となったＤＮＡ型鑑定や菅家利和さんが犯行を認めた虚偽の自白に至る経緯を中心に調査する。
公判資料や捜査資料を詳しく調べ、県警やＤＮＡ型を鑑定した警察庁科学警察研究所の聞き取りもして検証結果を公表する。
◆佐藤弁護士１０００万円自腹で 運転手仲間は毎月面会
逮捕から釈放まで十七年半余の間、物心両面で菅家さんを支えてきたのは、弁護団のほか、日弁連や、かつて幼稚園の運転手同士として道ですれ違っていた女性だった。
日弁連に、足利事件の支援の依頼が来たのは、最高裁で無期懲役が確定した三日後の二〇〇〇年七月二十九日。事件経過を調べた日弁連が、人権侵害の恐れがあると認めると、弁護士の旅費や鑑定費用、弁護士派遣などを負担する。現在「名張毒ぶどう酒事件」や「布川事件」など計八件の再審事件が対象になっている。
足利事件は〇二年に認められて年間百万円超程度を支出、弁護士も数人を派遣した。
ただ、これだけの大がかりな事件になると百万円は、旅費などの経費ですぐに消える。弁護団は手弁当で菅家さんを支えてきた。
佐藤博史弁護士は、これまで個人で一千万円を超える持ち出しになった。無罪を勝ち取り、「国から取り戻そうと思って七百万円までは計算したが、もうつけてません。裁判資料などのコピー代がバカにならないんです」。
地元で支援してきた西巻糸子さん（５９）は事件当時、菅家さんと同じ、幼稚園バスの運転手だった。勤務する幼稚園は違うから、事件までは仕事中に道路ですれ違う程度の仲。それでも、公判で菅家さんが否認に転じたと報道で知ると気にかかり、「本当のことを言うべきです。やったのなら、反省してください」と手紙を書いた。
届いた返事には「会いに来てください」とあった。それならばと拘置所に足を運ぶと、真剣でぶれない話しぶりに無実を確信した。事件が大きく報道されなくなっても、毎月の面会を欠かさなかった。
釈放の日に着ていたグレーのジャケットとシャツは、西巻さんの差し入れだ。
高裁が再審開始を決め、再審で無罪が確定すると、刑事補償法により、逮捕後の拘置、服役期間に応じ、一日千円から一万二千五百円までが支払われる。不当な取り調べを受けたと国に賠償を求めることもできる。
栃木県足利市内で女児が殺害された『足利事件』で無期懲役が確定し、千葉刑務所に服役していた菅家利和氏が４日夕方、17年半ぶりに釈放された。
『足利事件』弁護団の佐藤博史弁護士は、菅家氏の弁護人を'93年に引き受けて以来、手弁当で弁護活動に取り組んできたという。その佐藤弁護士が、菅家氏の釈放後に千葉市内で開かれた記者会見のなかで、自己負担した裁判費用は約1000万円にのぼることを明らかにした。
尊ぶべき「献身」と「自己犠牲」をアピールしたつもりなのかもしれないが、その資金の出どころに疑問がある。佐藤弁護士は、'02年８月から７年近くものあいだ『サンラ・ワールド社』の顧問や代理人を務めてきた。サンラ・ワールド社は、'99年ごろから詐欺まがいの商法で200億円を超える資金を集めてきた〝もぐり〟の投資会社だ。その不正な資金集めは、佐藤弁護士が顧問となった以降も継続され、存在もしない銀行を騙った預金業務や未公開株商法などで被害を拡大させている。佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社の商法に「適法」との〝お墨付き〟を与えることで資金集めを助長し、その対価として億単位の報酬を受けてきたのだ。
『足利事件』で菅家氏の釈放を実現させた〝影の立役者〟は、サンラ・ワールド社経営者の増田俊男氏と江尻眞理子氏だったのかもしれない。そうだとすれば、スポンサーは「サンラ商法」の被害者ということになるのではないのか。
6月4日23時44分配信
「足利事件」で無期懲役が確定した菅家(すがや)利和受刑者（６２）が釈放された４日、控訴審から弁護人を務めてきた佐藤弁護士が菅家さんの釈放を知ったのは、この日午前１０時。東京高検からの電話だった。 「今まで求めてきたことが現実になったが、あまりに突然で驚いている」。佐藤弁護士はそう語った後、「再審開始の後に釈放があると思っていた。検察官の勇気、英断に感謝したい」と声を弾ませた。
１９９３年秋に弁護人を引き受けてから、これまで１００回近く接見を重ねた。女児の遺体が見つかった栃木県足利市内の河川敷にも何度も足を運んだ。自己負担した裁判の費用は約１０００万円に上る。会見中、話の途中で感極まり、「こんなにうれしいことはない」と、目に涙を浮かべて言葉に詰まる場面もあった。
最終更新:6月4日23時44分
6月5日2時2分配信 日本テレビ
９０年に４歳の女児が殺害された「足利事件」で千葉刑務所に服役していた菅家利和さん（６２）が４日、釈放された。菅家さんと弁護を担当した佐藤博史弁護士が４日夜、「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」に生出演した。現在の気持ちなどについて聞いた。（動画配信のみ） 最終更新:6月5日2時2分
菅谷さんの「無実」信じ、再鑑定求め続ける…佐藤弁護士〔読売新聞〕
6月5日3時9分配信
「私は無実。自分の人生を返せ、と言いたい」。４日夕、千葉市内での記者会見。釈放されたばかりの菅家利和さんは声をふるわせた。
その傍らの佐藤博史弁護士（６０）とともに、ＤＮＡの再鑑定を裁判所に求め続け、２度にわたって拒まれた。それでも再審に望みをかけ、３度目でようやく実現した再鑑定。その結果が先月８日に明らかになってから、１か月足らずで出た「釈放」という結論に、菅家さんは「１７年間、ずーっと、ずーっと我慢してきた」と振り返った。
菅家さんが佐藤弁護士と出会ったのは、１９９３年秋。支援者の依頼を受けて東京拘置所に訪ねてきた佐藤弁護士に質問を受け、その場で、「無実だ」と確信してもらえた。
２人で無罪を信じて臨んだ９６年５月の控訴審判決は「控訴棄却」。家路に向かう佐藤弁護士は、「菅家さん、ごめんなさい」と涙をこぼした。
佐藤弁護士ら弁護団は９７年、拘置所にいる菅家さんから髪の毛を郵送してもらい、独自にＤＮＡ鑑定を依頼。警察の鑑定結果に誤りがあった疑いが明らかになり、ＤＮＡの再鑑定を要請した。しかし、最高裁は再鑑定を認めず、再審請求した宇都宮地裁からも再鑑定は認められなかった。
同地裁が再審請求を棄却した昨年２月、千葉刑務所にいた菅家さんは、面会に来た佐藤弁護士が疲れ切っているのを見て、逆に励ましたという。
そして４日。朝から普段通り刑務作業をしていた菅家さんに、職員が声をかけた。「釈放されると知って、『やった』と思いました」。刑務所を出るワゴン車の中で、読売新聞の記者に、そう語った菅家さん。佐藤弁護士は「私が信じ続けていたことが裏付けられた」と笑みを浮かべた。 最終更新:6月5日3時16分
昨年２月、千葉刑務所へ面会に来た佐藤弁護士が疲れ切っているのを見て、菅家氏が逆に励ますという美談があったらしい。そのころに佐藤弁護士が憔悴していたのは、昨年１月24日の読売新聞報道にショックを受けていたから、とも考えられる。
6月4日12時43分配信
釈放されるのは、１９９０年に栃木県足利市で４歳の女の子が誘拐・殺害された足利事件で、無期懲役判決が確定した受刑者、菅家利和さん（６２）です。
有罪の決め手は、捜査段階のＤＮＡ鑑定でしたが、東京高裁が再鑑定をした結果、菅家さんと被害者の服についた犯人のものとみられる体液のＤＮＡの型が一致しない結果が出ました。
東京高検は４日午前、会見を開き、ＤＮＡの再鑑定結果を検討した結果、「菅家さんが無罪に該当する可能性が高い」という意見書を東京高裁に提出したということです。東京高検は４日午後、菅家さんを釈放する方針です。
「長い間待ち望んできたことで、菅家さんにとっては一刻も早く釈放をということだから、この結果を弁護士として喜ばないわけがない。捜査機関が犯した大変な過ちを正すやり方としては、あまりにも礼を失してる」（佐藤博史弁護士）
これで裁判のやり直し、再審が決定的となりました。重大事件で再審開始決定前の受刑者について、検察が釈放を認めるのは初めてのことです。（04日11:30） 最終更新:6月4日12時43分
東京裁判所合同庁舎内で暴行事件を起こす約１ヶ月前、佐藤博史弁護
士は弁護士会館正面玄関前で、『サンラ商法被害者連絡会』メンバーの質問に答えていた。この連絡会は、『サンラ・ワールド社』が展開する〝詐欺まがい商法〟の被害者が構成する団体。そして佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社の顧問や代理人を７年近くものあいだ務め、同社から億単位の報酬を受け取ってきた人物だ。
４月22日、弁護士会館の前で10名を超える連絡会メンバーや報道記者などに囲まれた佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社の〝商品〟のひとつであるカナダの未公開株について「上場できないのは、津田（哲也）が妨害しているからだ。決算書を見せられないのも、取引先を発表できないのも、津田が妨害するからだ」という〝与太話〟でごまかそうとしていた。
サンラ・ワールド社と一体となった佐藤弁護士のデマ宣伝の模様は、連絡会メンバーが撮影した映像が残されている。以下のリンクから、増田俊男氏の放言に引けをとらない〝佐藤節〟を聴いてもらいたい。映像はプライバシー保護のため、加工してある。
佐藤弁護士のあまりにも被害者をバカにした稚拙なウソに、連絡会のメンバーは憤慨。まもなく「弁護士『佐藤博史』の責任を追及する会」を発足させた。５月25日、裁判所で佐藤弁護士が暴れたのは、ウソが通用しなかったことで起こした癇癪（かんしゃく）だったのかもしれない。
きょう午前、『足利事件』弁護団は「菅家利和受刑者に対する刑の執行を停止しないのは不当だ」として、宇都宮地裁に異議を申し立てた。この異例の申し立てについて弁護団は11時30分ごろ、栃木県庁で記者会見を開き、佐藤博史弁護士は「宇都宮地裁は、自らが犯した過ちを正そうとしなかった」と裁判所を強く批判している。が、その佐藤弁護士は１週間前の５月25日、裁判所を冒涜するような〝過ち〟を犯しているのだ。
事件があったのは東京裁判所合同庁舎。そこで佐藤弁護士は、『サンラ・ワールド社』の展開する〝詐欺まがい商法〟の被害者の男性Ｙ氏に暴行をはたらき、全治１週間のケガを負わせた。サンラ・ワールド社は、佐藤弁護士が７年近くものあいだ法律顧問や代理人を務めて、億単位の報酬を得てきた無登録の投資会社だ。一方、佐藤弁護士から暴行を受けたＹ氏は、サンラ・ワールド社の被害者が自主運営する『サンラ商法被害者連絡会』の会員。同連絡会は、４月20日付でサンラ・ワールド社に対して「公開質問状」を送っていたが、それに対する回答として同社から返されたのが、佐藤弁護士らの名で作成された「回答書」だった。
その「回答書」は、連絡会のほとんどの会員が面識すらない人物との関係を絶つことや、知り得るはずのない事実を認めるように要求する異常なものだ。さらに、佐藤弁護士らの印鑑が捺されていなかった。そこで、書面の責任の所在を明らかにしておくため、連絡会に所属する医師が東京裁判所庁舎８階のエレベーター前で、佐藤弁護士に捺印を求めた。すると佐藤弁護士は「バカモノ！」と暴言を吐き、突如として暴れだしたのだという。そして、医師と行動をともにしていたＹ氏が、佐藤弁護士から暴行を受けて負傷した。
悪質投資業者に対して被害の回復を求めた被害者が、その顧問弁護士の暴力によって二重の被害に遭うという、常識ではあり得ない事件である。しかも、それが裁判所のなかで行われたのだから、まさに前代未聞。それでも佐藤弁護士には、自らの過ちを認める気がないらしい。被害者に謝罪もせずに、正義面の記者会見で裁判所の過ちを批判しているのだ。
受刑者の釈放求め異議申し立て 足利事件弁護団、ＤＮＡ鑑定受け〔共同通信〕
足利事件で再審請求中の菅家利和受刑者（６２）＝無期懲役確定＝の弁護団は１日、殺された女児＝当時（４）＝の着衣に付いていた体液のＤＮＡ型が菅家受刑者と一致しないとの東京高裁の再鑑定結果が出たのに検察側が菅家受刑者を釈放する意思がないとして、宇都宮地裁に異議申し立てをした。
申し立て後、弁護団の佐藤博史弁護士は「裁判官は今日にでも刑の執行停止を命じるべきだ」と述べた。
弁護団は５月１９日、東京高検に千葉刑務所で服役中の菅家受刑者を直ちに釈放するよう申し立てていた。刑事訴訟法によると、検察官は再審請求した受刑者を釈放できる。今回の異議が認められれば、地裁が検察側に釈放を命じることになる。
検察側、弁護団双方は今月１２日までに、再鑑定結果についての意見書を高裁に提出する予定。
2009/06/01 10:53
6月1日12時29分配信
足利事件では幼稚園の送迎バスの元運転手・菅家利和受刑者（６２）の無期懲役が確定しています。
しかし先月、被害者の衣服についた体液と菅家受刑者のＤＮＡの型が一致しないという再鑑定結果が出ました。
このため弁護団は１日朝、「受刑者が犯人でないのは明白で、検察が刑の執行を停止しないのは不当だ」として、宇都宮地裁に対し、異議の申し立てを行いました。
●音アップ弁護団会見
異議が認められれば、検察側に対し、菅家受刑者の釈放が命じられることになります。（01日11:19） 最終更新:6月1日12時29分
佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）は27日午後２時ごろ、『足利事件』弁護団を代表して、東京裁判所合同庁舎内の司法記者クラブで会見を開いた。
その２日前の25日午後４時過ぎ、おなじ裁判所庁舎のなかで、佐藤弁護士は暴行事件を起こしている。暴行を受けた被害者は、佐藤弁護士が７年近くにわたって顧問や代理人を務めてきた『サンラ・ワールド社』による〝詐欺まがい商法〟の被害者だった。佐藤弁護士はこれまでに、サンラ・ワールド社から億単位の報酬を得てきている。詐欺まがいの商法を助けて高額な報酬を稼ぎ、その被害者を恫喝して暴行をはたらくことが、「弁護士の使命」や「弁護人の誠実義務」などであろうわけがない。
裁判所内での暴行事件によって、「佐藤弁護士の逸脱行為は一層明白になった」といえるだろう。
釈放なければ異議 来月１日、地裁申し立て 足利事件弁護団〔下野新聞〕
(5月28日 05:00)
足利事件再審請求の即時抗告審で、無期懲役が確定し服役中の菅家利和受刑者(62)と、被害女児の着衣に付着したＤＮＡ型が一致しなかったＤＮＡ再鑑定結果を受け、弁護団は二十七日、菅家受刑者の釈放が五月中に認められない場合、六月一日に宇都宮地裁に異議を申し立てることを明らかにした。また弁護側推薦の鑑定人は同日までに、再鑑定結果を裏付ける追加データを東京高裁に提出した。
弁護団は再鑑定結果を受け、「菅家受刑者が犯人でないことは明白」として、刑事訴訟法に基づき東京高検に刑の執行停止を申し立てていた。現在までに高検は回答していない。異議の申し立て先は一九九三年に無期懲役を言い渡した一審の宇都宮地裁となる。異議が認められれば、地裁が検察側に釈放を命じることになる。
検察、弁護側双方は再鑑定結果についての意見書を六月十二日までに高裁に提出する予定。しかし弁護側は追加データも踏まえ、「菅家氏の無実は一層明白になった」として、より早い段階での釈放を求めることにした。
ＤＮＡ再鑑定結果については、高検が弁護側推薦鑑定人の鑑定結果の根拠となったデータの追加提出を求める上申書を高裁に提出していた。
高裁から提出を命じられた鑑定人は追加データを示し、鑑定対象が犯人の体液であることや、体液と受刑者のＤＮＡ型が一致しなかったことを補強。さらに従来の警察庁科学警察研究所の鑑定の誤りを指摘した。
なに言ってんだ。バカヤロー！
厳粛な裁判所の廊下に、佐藤博史弁護士の吐いた怒声が轟く。それが、25日に東京裁判所庁舎内で起きた騒動の発端だった。
その日、東京高裁809号法廷で、増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』が当ブログ管理者に対して起こしていた名誉毀損訴訟控訴審の口頭弁論が開かれていた。閉廷後、法廷を出た佐藤弁護士は２人の若い弁護士とともに、裁判所庁舎８階の廊下でエレベーターを待つ。弁論を傍聴していた「サンラ商法被害者連絡会」のメンバーらも、エレベーター前に立った。この連絡会は、増田氏とサンラ・ワールド社による〝詐欺まがい商法〟の被害者で構成される団体だ。同社の顧問として億単位の高額報酬を稼いできた佐藤弁護士としては、針のムシロに座らされたような心境だったのだろう。
いったんはエレベーターに乗り込んだ佐藤弁護士だったが、連絡会のメンバーらも乗ると、必死で人垣をかきわけて廊下へ脱出。廊下をはさんだ東西のエレベーターを行ったり来たりして、佐藤弁護士は顔を真っ赤にしてちょろちょろと逃げ回り、その奇行を目の当たりにした裁判所職員らを唖然とさせた。
佐藤弁護士が暴れだしたのは、その直後のことだった。連絡会のメンバーで、医院長の男性に向かって吐いた冒頭の「バカヤロー」発言をはじめ、エレベーターに乗り込もうとした男性Ｙ氏の手を何度も殴打するなどの暴力行為にもおよんでいる。Ｙ氏は佐藤弁護士から、さらに胸もとを突き飛ばされ、手をはさんだドアを満身の力をこめて閉められるなどの暴行を受けたという。
裁判所を騒然とさせた佐藤弁護士の〝乱行〟によって、Ｙ氏は右手の甲を負傷し、当日のうちに港区内の病院で治療を受けた。さいわい骨には異常がなく、「全治１週間」のケガですんだ。
事件があった日、裁判所庁舎の正門前で、「弁護士『佐藤博史』の責任を追及する会」がデモ活動を行なっていた。同会に所属するＹ氏は、ビラ撒きをしていたことから、それに対する怒りが佐藤弁護士を暴力行為へと駆り立てたのかもしれない。しかし、理由はどうあれ、裁判所のなかで法律家が乱暴狼藉をはたらくなどということは、もってのほかだ。
ましてや、佐藤弁護士は早稲田大学法科大学院で教鞭をとり、最近では『足利事件』や『横浜事件』などで名を馳せた人権派の旗手である……はず。なおさら自分を律すべき立場にある。
それに、人権事件で国家権力と真正面から闘っているさなかに起こした大不祥事は、クライアントのサンラ・ワールド社をも危機にさらす行為ではないのだろうか。
東京裁判所庁舎内でＹ氏を負傷させる事件を起こした２日後のきょう、佐藤弁護士らは、事件現場となった裁判所に『足利事件』に関する「補充鑑定書」を提出したことを明らかにした。
5月27日18時54分配信
日本テレビ
９０年に栃木県で女児（当時４）が殺害された足利事件で、弁護側が推薦した鑑定人が、検察側の求めていたＤＮＡ鑑定の詳細なデータを加えた新たな鑑定書を裁判所に提出した。
これは、菅家利和受刑者の弁護団が２７日に明らかにしたもので、鑑定人はあらためて、犯人のものとみられる体液のＤＮＡ型とは一致しないと結論づけているという。 最終更新:5月27日19時23分
佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が、東京裁判所庁舎のなかで常軌を逸した〝事件〟を起こした25日、高裁809号法廷で増田俊男氏らを控訴人とする名誉毀損裁判の控訴審が「結審」したことは既報のとおり。この日の口頭弁論で、被控訴人（津田哲也）代理人の大野裕弁護士が提出した「準備書面」を掲載する。
〔第１ はじめに〕より
原判決は，本件ブログ記事中の， ｢公認会計士脅迫事件｣に関する記述及び｢公認会計士脅迫口止め事件｣に関する記述のいずれについても，その真実性を認め，原告(控訴人)らの請求を全部棄却した。
原判決の上記判断は全く正当である。のみならず，この判断の正しさは，控訴審に移審後に提出された関連証拠(例えば，公認会計士脅迫事件の告訴状【乙37】など。 )によって，より確実に裏付けられたと言える。〔第３ 結語〕より
貴裁判所が控訴人増田の本人尋問を実施されたことは，真実の発見という見地からみて，極めて適切なご判断であったと思う。
当職は，控訴人増田から直接話しを聞いたことにより，本件ブログ記事の真実性は揺ぎない真実まで高まったと確信している。
１審で負けたこの控訴審を「弁護士生命を危機にさらすにひとしい訴訟」と位置づけていた佐藤弁護士が、よりによってその「結審」の日に、みずからの弁護士生命を脅かしかねない別の〝事件〟を起こしたことは意外だった。
増田俊男氏が公認会計士に対する脅迫事件を教唆し、その実行犯の口止めを佐藤博史弁護士が行ったとする記事をめぐって、増田氏らが当ブログ管理者の津田哲也に対して起こしていた名誉毀損裁判の控訴審が、きょう結審した。
判決は７月８日（水）午後１時15分に、東京高裁809号法廷で言い渡される。
きょう結審となった第４回口頭弁論があった東京裁判所庁舎前では、増田氏と『サンラ・ワールド社』による〝詐欺まがい商法〟の被害者団体が総会を開催。あわせて、増田氏らの商法を助けて億単位の報酬を得てきたサンラ・ワールド社顧問の佐藤博史弁護士の責任を追及する団体が、同裁判所前でデモ集会を行った。
名誉毀損裁判の口頭弁論が閉廷したのち、佐藤弁護士が裁判所内で〝ある事件〟を起こしたが、くわしくは被害状況を確認したうえで報告する。
増田俊男氏らが当ブログなどに掲載された記事に名誉を傷つけられたとして、管理者の津田哲也に対して3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、週明けに第４回目の口頭弁論が開かれる。
期日 ５月25日（月）午後４時00分
場所 東京高等裁判所809号法廷
前回の弁論では、増田氏に対する本人尋問が行われたが、控訴人側代理人の佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）による〝珍尋問〟が多くの傍聴人を呆れさせた。
一方、被控訴人（津田）側代理人の大野裕弁護士による反対尋問では、増田氏のウソにウソを重ねた「虚偽陳述」が露顕している。「増田尋問」の虚偽について述べた津田の「陳述書（6）」の全文を掲示しておく。
19日、佐藤博史弁護士ら『足利事件』弁護団は東京高検を訪れ、菅家利和受刑者の釈放を求める異例の申し入れを行った。
一方、佐藤弁護士が顧問を務める『サンラ・ワールド社』による詐欺まがい商法の被害者団体は18日午後、同社らに対する刑事告訴の受理を求める陳述を東京高検などにしている。
5月19日11時21分配信
足利事件で、菅家利和受刑者の釈放を求める申立書を渡すため、東京高検を訪れる弁護団。DNA型が一致しなかったとする東京高裁の再鑑定結果を受け、同受刑者に対する刑の執行停止も申し入れた（19日、霞が関）
菅家受刑者の釈放求める＝弁護団、高検に異例の申し立て－足利事件〔時事通信〕
5月19日10時47分配信
栃木県足利市で1990年、4歳女児が殺害された「足利事件」をめぐる再審請求の即時抗告審で、女児の着衣に付着した体液と元バス運転手菅家利和受刑者（62）＝無期懲役確定＝のDNA型が一致しなかったとする東京高裁の再鑑定結果を受け、同受刑者の弁護団は19日午前、東京高検に対し、刑の執行停止と釈放を求める異例の申し立てをした。
申立書で弁護側は、「菅家受刑者が犯人でないことは明白で、検察は再審開始の決定を待たずに刑の執行を直ちに停止すべきだ」と主張した。
会見した佐藤博史弁護士によると、対応した同高検の大野重国公判部長は「現在鑑定書を精査している。公正に対処したい」と答えたという。
高裁は検察、弁護側双方に6月12日までに意見書を出すよう求めている。
再鑑定は、双方が別々に推薦した2人の鑑定人が実施。今月に入り、異なる手法で女児の下着に付いた体液のDNA型を調べたが、いずれも菅家受刑者のものとは一致しないとの再鑑定報告書が高裁に提出された。
「足利事件」DNA再鑑定不一致 弁護団、東京高検に菅家受刑者の刑の執行停止を申し立て〔フジテレビ〕
5月19日14時22分配信
「足利事件」でDNA再鑑定が一致しなかったのを受け、弁護団は19日、東京高等検察庁に対して、無期懲役が確定している菅家利和受刑者の刑の執行停止申し立てを行った。
菅家受刑者は1990年5月、栃木・足利市で当時4歳の女の子が殺害された事件で、無期懲役が確定し、再審請求の即時抗告審で東京高裁が行ったDNAの再鑑定の結果、女の子の下着に付着していた体液のDNAと、菅家受刑者のDNAの型が一致しなかった。
これを受け、弁護団は19日、東京高検に刑の執行停止・釈放を求め、申し入れを行った。
『足利事件』の現地調査ツアーが２日目を迎えた17日、『サンラ・ワールド社』の〝詐欺まがい商法〟を助けて億単位の報酬を得てきたとして、佐藤博史弁護士の責任を追及する『サンラ商法被害者連絡会』が帝国ホテル（東京都千代田区）前の路上でデモを行った。
5月17日18時27分配信
「足利事件」をめぐっては今月８日、東京高裁が行ったＤＮＡ型の再鑑定で、現場に残されたＤＮＡと菅家利和受刑者のＤＮＡの型が「異なる」という結果が出ています。
これを受けて弁護団が「自白の矛盾」についても検証するため、犯行時刻とされる午後７時過ぎ、遺体発見現場を訪れ、「暗闇の中、自白通りに犯行をやり遂げるのは極めて不自然」と主張しました。
弁護団は１９日にも東京高検に対し、菅家受刑者の釈放を申し入れる方針です。（17日16:38） 最終更新:5月18日1時20分
佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が『足利事件』の現地調査ツアーを開催する前日の15日、増田俊男氏が「増田氏の著書がゴーストライターの代筆によるもの」とする記事に名誉を毀損されたとして、当ブログ管理者の津田哲也に対して1100万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論準備が、東京地裁であった。
【関連記事】〔ゴーストライター訴訟〕に提出された増田俊男「陳述書」の〝目からウロコ〟
この裁判で増田氏側は、業界の常識に照らしてゴーストライターの代筆であったことを証明するような証拠をみずから提出し、それを「増田自信が書いた証拠」と言い張っている。今回、津田側は増田氏の著書がゴーストライティングであったことを証明する２通の陳述書を提出した。そのうちの１通が、増田氏の著書の一部を自費出版した『サンラ出版』の内情に通じていたＫ氏の陳述書だ。その末項には、依頼人と代理人との関係を超越した増田氏と佐藤弁護士との〝絆〟について述べられている。
「女性のＤＮＡ型が含まれている」などとして、ＤＮＡ型再鑑定の結果について東京高検が、弁護側推薦の鑑定医に追加資料の提出を求める上申書を東京高裁に提出していたことを15日、毎日新聞などが報じた。弁護側は「女児本人や母親の可能性もあり、女性のＤＮＡが関係あるとは思えない。時間稼ぎだ」と反発しているという。
16日、『足利事件』弁護団は事件の舞台となった足利市で、事件説明会と支援者の市民を参加させた「現地調査ツアー」を開催した。市内の公営施設「足利市民プラザ西館」で開かれた集会では、検察側の上申書提出に対する反論が期待されたが、当ブログ管理者の津田哲也は事前に参加申し込みを拒否されていたため入場できず。主任弁護人の佐藤博史弁護士のスピーチなどを、取材することができなかった。
集会にはＮＨＫほか、多数の取材陣がつめかけていた。共同通信は、弁護団が「ＤＮＡ再鑑定結果により、われわれに追い風が吹いている」とアピールしていたと、集会の様子を伝えている。
足利事件で殺害された女児＝当時（４）＝の着衣に付いていた体液と菅家利和受刑者（６２）＝無期懲役が確定＝のＤＮＡ型が一致しないと再鑑定で分かったことを受け、菅家受刑者の弁護団と支援者が１６日、事件の舞台の栃木県足利市で集会を開き、あらためて無実を訴え再審開始を求めた。
弁護団は「ＤＮＡ再鑑定結果によりわれわれに追い風が吹いている」と強調。集会に続き、支援者らとともに現地調査を実施し、幼女を連れ去ったとされるパチンコ店や遺体が見つかった渡良瀬川河川敷を訪れた。
佐藤博史弁護士の「菅家受刑者の『自分が女児を殺した』との供述は不自然だ」との説明に、集まった１００人を超える支援者が耳を傾けた。
2009/05/16 18:23
『足利事件』の集会が開かれた「足利市民プラザ西館」では、同日『サンラ商法被害者連絡会』のメンバーが集まり、「サンラ・ワールド社の顧問や代理人を長年務めて、億単位の報酬を得た佐藤博史弁護士の責任を追及する」デモ集会を行った。津田が、「足利市民プラザ西館」に到着したのは、「足利事件」の集会が閉会する間際の午後３時前。『サンラ商法被害者連絡会』のメンバーは、正午前から会場付近に集合して、ビラの配布などの活動を行なっていたという。
午後３時20分ごろ、「現地調査ツアー」へ向かうため、弁護団や支援者が会場を出てバスに乗り込む。「足利市民プラザ西館」前の路上で津田が写真撮影をはじめると、佐藤弁護士とともにサンラ・ワールド社の代理人を務める弁護士が、「足利事件のことは書かないでください。そのうち、大変なことになりますよ！」と険しい口調で言うと、強引にカメラのレンズを遮った。
プラスになる取材は大歓迎。批判的な取材は固くお断り。当たり前といえば当たり前の対応ではあるが、菅家利和受刑者の弁護と支援活動は肯定しているつもりだ。批判する気は毛頭ない。しかし、「冤罪事件の弁護活動に取り組む弁護士は、廉潔であるべき」という主張は、断固として貫徹する。
『サンラ商法被害者連絡会』の趣旨も、菅家氏を支援する人たちには理解してもらえたようだ。ビラの配布を行っていた連絡会メンバーの男性は、「菅家さんを支援する足利の人たちは、みなさん温かいですね。ほとんどの人がビラを受取ってくれましたし、われわれの説明にも耳を傾けてくださいました」と話している。
5月17日1時50分配信
増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』が当ブログなどに掲載された記事に名誉を傷つけられたとして、管理者の津田哲也に対して3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、４月22日に控訴人（増田）の本人尋問（が行われたことはすでに報じている。その「尋問調書」が届いたので、全文を掲載しておく。
増田氏ら控訴人側の代理人である佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）は、この尋問について４月30日、サンラ・ワールド社のウェブサイトに自身が執筆を担当する「法務」のページ（赤枠広報）で「裁判終了後、津田氏に煽られて傍聴した多くの投資家も大野弁護士の尋問が失敗に終わったことは認めざるを得ず、異口同音にそのことを口にしていました」と自慢していた。しかし、 それが悪質な「デマ広報」もしくは〝特異な目と耳〟をもった佐藤弁護士ひとりの思い込みであったことは、「尋問調書」を読めばわかるだろう。
控訴人側の尋問は、事件当事者でもある佐藤弁護士の自己弁護のために行われたようなものだった。一方、被控訴人（津田）側代理人の大野裕弁護士の尋問によって、１審の終盤から控訴審にかけて唐突に持ちだされた控訴人側の荒唐無稽な主張が虚偽であったことを、増田氏は暴露してしまっている。
法廷の証言台で「宣誓」をしたうえで、「ハワイ王国全権委任大使」と「パラオ共和国国会アドバイザー」という実在しない虚偽の肩書きを名乗った増田氏の証言は、とにかくボロボロだった。
増田俊男「尋問調書」の全文↓「masuda09.04.22a.pdf」をダウンロード
この裁判の次回口頭弁論は、５月25日午後４時から東京高裁809号法廷で開かれる。
〔関連記事〕【増田裁判レポート①】詐欺まがい商法「時事評論家」増田俊男氏が出廷「被害者」裁判所前でデモ活動を実施
〔関連記事〕【増田裁判レポート③】「増田俊男氏」被害者から逃げる「佐藤博史弁護士」吼える
〔関連記事〕『横浜事件』遺族の刑事補償金請求で記者会見に臨んだ「佐藤博史弁護士」が同日『サンラ・ワールド社』スポークスマンとして発表した「悪質デマ広報
足利事件弁護団が16日に実施する事件現地調査に、当ブログ管理者の津田哲也が参加を申し込んだところ、『菅家さんを支える会・栃木』から「固くお断り」の書面がファクシミリで送られてきた。
津田哲也様へ
このたびはご連絡ありがとうございました。
今回の足利事件現地調査のお申し込みの件ですが、ウェブ上で、執拗に佐藤博史弁護士を貶める発言を続けておられる貴方を会場にお入れするわけにはまいりません。申し訳ありませんが、固くお断り申し上げます。
足利事件弁護団主催現地調査、現地受け入れ先 菅家さんを支える会・栃木
増田俊男氏らによる「サンラ商法」問題では〝サンラの守護神〟ともいえる立場の佐藤博史弁護士だが、「足利事件」では菅家利和受刑者の〝救いの神〟的な存在となっている。菅家受刑者を支援する市民活動家にとって、佐藤弁護士は庇護すべき指導者なのかもしれない。
「ＤＮＡ型不一致」の再鑑定結果の信用性について、検察側が、当時の捜査員のＤＮＡ型と照合することで検証を行う方針であることを13日の毎日新聞が報じた。これに対して14日の読売新聞は、関係者の証言から「検察側は、捜査員らの汗や唾液(だえき)がシャツに付着し、検出された可能性もあるとしているが、場所から言っても、数か所で検出されていることから言っても、誤って付着したものとは考えにくく、犯人のものである可能性が高まっている」としている。
別人ＤＮＡ、女児シャツから８か所…足利事件の再審高まる〔読売新聞〕
16日、菅家利和受刑者の弁護団が、足利市内の公共施設で「弁護団報告」と事件現場めぐりのバスツアーを開催する。このイベントで、主任弁護人の佐藤博史弁護士が、午後１時15分から事件説明と近況報告を行う予定だ。検察側の「信用性検証」に対する激烈な反論が予想されるだけに、佐藤弁護士のスピーチに注目したい。
日時 ５月１６日（土）午後１時～１７日（日）正午
場所 足利市民プラザ西館３０１号室
足利市朝倉町２６４
＜ＤＮＡ不一致＞20年目迎えた足利事件 再審決定経験ある秋山賢三弁護士に聞く 「合理的疑い生じた」市民感覚と離れ鑑定実施に遅れ〔下野新聞〕
11日、千葉刑務所に服役中の菅家利和受刑者との接見後、佐藤博史弁護士は東京高検に対して菅家受刑者の釈放を求める方針を明らかにしていた。
しかし、東京高検などの捜査機関側は「不一致」とされたＤＮＡ型再鑑定の結果について、その信用性を捜査員らのＤＮＡ鑑定を実施することで検証するという。鑑定に使用された着衣に、犯人以外の汗などが混じっていた可能性もあるからだ。
先走ったアピールをして、検察側から先手を打たれた格好となった。
佐藤博史弁護士による「ＤＮＡ型不一致」の爆弾会見後、社会の注目を集めている「足利事件」弁護団が、16日から17日の２日間にわたって「事件現場めぐり」ツアーを実施する。そのスケジュールは以下のとおり。
５月16日（土） 足利市民プラザ西館３Ｆ 301号室
12：30 開場
13：00～13：05 開会（司会・泉澤章弁護士）
13：05～13：15 開会挨拶（渋川孝夫弁護士）
13：15～14：45 弁護団による事件説明および近況報告（佐藤博史弁護士）
14：45～15：00 質疑応答
15：00～15：10 ツアーの行動の説明・注意（泉澤弁護士）
15：20 足利市民プラザ駐車場マイクロバス乗り場に集合
15：30～17：30 足利事件現場めぐり（菅家利和氏の自白をたどる）ツアーバス出発
①旭幼稚園（'90年の事件発生当時、菅家氏が勤めていた職場）
②菅家氏の実家跡
③パチンコ店（被害者の女児が失踪した現場）
④昼間の渡良瀬川運動公園（自白上、菅家氏が自転車で被害者を連れ出し、殺害したとされる現場）
⑤山清フードセンター（自白上、被害者を殺害後に菅家氏が立ち寄ったとされるスーパー）
⑥借家跡（事件当時、菅家氏が土日を過ごしていた借家）
⑦ごみ捨て場（刑事が、ＤＮＡ鑑定に使用した証拠品を採取した場所）
⑧河川敷運動公園内駐車場
17：30 河川敷で夕食（弁当）（雨天の場合はバスの中で夕食）
18：15 バスに乗車
18：30 夜間検証（菅家氏の自白とほぼ同時刻に行動してみる体験ツアー）開始
19：40 終了
19：45 渡良瀬運動公園内駐車場からバスに乗車
５月17日（日） ８：００ 足利市民プラザに集合
８：15 足利周辺の類似事件をめぐるバスツアー 出発
①太田市・ゆかりちゃん事件現場（パチンコ店跡）
②足利市・万弥ちゃん事件現場３ヶ所
10.：15 足利市民プラザに戻る
10：30 参加者報告と弁護団のアピール（足利市民プラザ西館301号室）
10：35～11：00 参加者報告
11：00～11：20 弁護団から市民に向けたアピール
11：20～11：25 閉会あいさつ（笹森学弁護士）
佐藤 博史（さとう ひろし）
弁護士登録番号：14247
1948年生
事務所 新東京法律会計事務所
住 所 〒107 -0052 東京都港区赤坂３－２０－６ パシフィックマークス赤坂見附３階
電話番号 03-3584-2211
ＦＡＸ 03-3584-2227
詐欺まがいの商法で200億円を超える資金を集めた機関投資家の増田俊男氏が、パラオに設立した銀行の破綻などの問題でマスメディアを騒がせたのは、昨年１月から４月にかけてのことだった。その渦中に、増田氏は妻の江尻眞理子氏とともに日本を脱出。現在も、出資者（被害者）やマスメディアからの批判をおそれて、海外で潜伏生活をつづけている。増田氏はマイナーながらも、かつては「時事評論家」の肩書きを名乗って、著書の出版や自費出版雑誌の発行、自主講演などを行ってきた。それら言論人まがいの活動も、昨年のスキャンダル報道以降は停止せざるを得ない状態となっている。
その一方で、増田氏が実質的に経営する『サンラ・ワールド社』の法律顧問や代理人を７年近くも務めることで、同社らの資金集めを助けてきた佐藤博史弁護士は〝人権派のヒーロー〟として一躍「時の人」となった。
先月30日には、戦時下最大の言論弾圧事件として知られる『横浜事件』の刑事補償金請求で、遺族とともに記者会見に臨席。今月８には、『足利事件』の再審請求即時抗告審で行われたＤＮＡ再鑑定の結果について会見を開き、「ＤＮＡ型不一致」を声高に発表している。「鑑定結果の公表は差し控えてほしい」とする裁判所の意向に逆らった勇断（売名）が功を奏してか、佐藤弁護士はすべての関係者を差しおいて、〝ニュースの主役〟として脚光を浴びた。
会見の当日から翌日にかけ、佐藤弁護士の写真が大手新聞の社会面を飾り、テレビはほぼ全局が会見映像を流している。９日には、日経・朝日・読売の新聞社３社が共同で運営するニュース・サイト『新s（あらたにす）』の＜WEEK・END 時の人＞というコーナーが、「注目の人物」として佐藤弁護士のインタビュー記事を掲載した。
佐藤弁護士が熱く語る〝美談〟に対し、怒り心頭に発したのは、増田氏らによる詐欺まがい商法の被害者たちだ。
これまで佐藤弁護士は、増田氏やサンラ・ワールド社に対して資金の返還を求めた被害者を恫喝し、理不尽な謝罪を強要するなどの強引な示談交渉を行ってきた。また、増田氏らの商法を批判するインターネット・サイトには、削除依頼やスラップ訴訟（嫌がらせ訴訟）を連発。それらの対価として、佐藤弁護士はサンラ・ワールド社から億単位の巨額報酬を得てきたのだ。
佐藤弁護士がマスメディアの寵児となったことについて、増田氏らによる詐欺まがい商法の被害者団体『サンラ商法被害者連絡会』のＹ代表は、不快感をあらわにこう話す。
「増田氏らに騙され、私たちが預けた資金が、佐藤弁護士に支払われた報酬に充てられていたのだと思っています。もし、その資金が『足利事件』の弁護活動を支えていたのだとしたら、なんとも複雑な心境です。４月22日に東京高裁であった増田氏の尋問の様子をみても、佐藤弁護士に増田氏が利用されてきた面もあったのでしょう」
5月11日15時58分配信 日本テレビ
先週、ＤＮＡ再鑑定で犯人のものとみられる体液と菅家利和受刑者（６２）のＤＮＡの型が一致しないとの結果が出た足利事件で、佐藤博史弁護士が１１日、菅家受刑者と接見し、検察側に釈放を申し入れる方針を明らかにした。
菅家受刑者は９０年、栃木・足利市で女児（当時４）を誘拐、殺害したとして無期懲役の判決が確定しているが、８日、東京高裁が行ったＤＮＡ再鑑定で、被害者の衣服に付着した体液と菅家受刑者のＤＮＡの型が一致しないとする鑑定結果が出ていた。
１１日に菅家受刑者に接見した弁護士は、来週にも菅家受刑者の刑の執行を止めて釈放するよう検察側に申し入れをする方針を明らかにした。
5月9日2時46分配信 産経新聞
平成２年の足利事件で、被害者の衣服に付着していた体液が別人とするＤＮＡ型鑑定の結果が出たことを受け、菅家利和受刑者（６２）の弁護人、佐藤博史弁護士が８日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。
佐藤弁護士は、裁判所側から「鑑定結果の公表は差し控えてほしい」という趣旨の要望を受けたことを明かしたうえで、以下のように続けた。
私はこれまでに多くの再審事件に関与してきましたが、証拠調べ結果について、事後にこれを説明するということをこれまで裁判所に容認されてきた。
「国民の知る権利」から考えても、今回の裁判所の判断は明らかに誤りだと思います。そこで裁判所から禁止されていることですが、あえて鑑定書の中身をお話しします。
今回交付された２つの鑑定書は、検察官推薦の「Ａ鑑定人」と弁護士推薦の「Ｂ鑑定人」によるものですが、２人の名前を明らかにすることはできません。
鑑定結果ですが、両鑑定は、異なる鑑定方法を用いたものですが、半袖下着に由来する男性のＤＮＡ抽出成分のＤＮＡ型と、菅家受刑者のＤＮＡ型は異なり、「同一人に由来しない」という点で完全に一致しています。
Ａ鑑定は「検査したＤＮＡ型の多くが異なるので、同一の人に由来しない」というものです。
Ｂ鑑定は「体液ＤＮＡをいわば絞り出して抽出を行った」結果、８部位のうち５部位で不一致で、「いかなる偶然性を排除しても、両者に由来する個人が同一である可能性はあり得ないと言っても過言ではない」というものです。
また、Ｂ鑑定によって（新たに最新の技術を使って、当時の鑑定法方法をやり直した結果）当時のＤＮＡ鑑定が誤っていたことも完全に明らかになりました。
Ａ鑑定も穏当な言い回しですが、当時のＤＮＡ鑑定についても言及し、「その鑑定検査方法は当時、刑事司法に適用する科学技術としては標準化が達成されていなかったといえる」としています。
足利事件のＤＮＡ鑑定は完全に誤っていたのです。
そういう意味では、裁判所が鑑定結果を読んだ上で、なぜ公表を禁じたのか理解できません。きょう届いた鑑定書は極めて重大な意味を持っていた。今日届いた鑑定書は持っていた。これを中身を晒（さら）してはいけないという意味を私は理解できない。私の責任で公表しました。
それでは質問があればお受けします。
－－鑑定結果は真犯人と菅家受刑者が他人であると判断していいのか
「そう言っていいと思います。半袖下着に付いているものは、河原で見つかったので、他人の細胞が付いていることが大いにありうる。当時の捜査はＤＮＡ鑑定を念頭に置かないものでしたから、捜査員が触れた可能性もある。前の鑑定は、顕微鏡で見て（下着に）体液が残っていることを確認して鑑定をしました。今回はすでに年月が経ち、体液がもとの状態を保つことはないらしく、（顕微鏡では）確認できなかった。
しかし２人の鑑定人は、男性に由来する細胞をターゲットにした。つまり、対象から女児のものは外される。あとは捜査官などの細胞である可能性について、Ａ鑑定は体液であることを前提に鑑定をした。それは体液が下着についているのを確認して、それ以上のことをしないという鑑定。そうすると、可能性だが、女児のものではない別の男性が触った場合、その男性のものというのは否定はできない。
ところが、Ｂ鑑定人は体液がついていることを前提にせず、『ＤＮＡをいわば絞り出して抽出を行った』と書いている。科学的な鑑定書で、冷静に書いているが、科学者としての『憤り』というか、なぜこういう誤りが生じたのかと書いてあり、そこを読んで思わず涙が出てしまった。
検察の推薦したＡ鑑定人も、お互い連絡は取っていないと思うが、自分の鑑定結果を出した後、元の鑑定書に関しても『使えるようなものではない』と言ったのは科学者としての良心に沿ったものだと思う。科警研を始め、このＤＮＡ鑑定結果を正しいと言い続けた人は、反省しなければいけないと思います。
真犯人の型が分かったことで、真犯人が生きているのであれば、その人物の血液を特定すれば分かる。その人物を捜せば犯人である可能性もあるわけです。
私はＤＮＡ鑑定だけでいいとは言っていない。だが、現在の精度をもってＤＮＡ型が一致する人物は、足利事件の真犯人となる可能性が極めて高い。
ただ、その他の状況、たとえば、当時近くに住んでいたとか、性癖などの状況証拠もないといけない。ただ、今新たなデータがわれわれの前に現れたことをどう考えるのは重要なことであり、検察はどうすべきか考えるべきだ」
－－Ｂ鑑定は別人のものとしているがＡはどうか
「Ａ鑑定もそういっている」
－－Ａ鑑定は特定の誰かの型か
「特定の型が出てきている。同一の可能性はあり得ない」
－－Ａ鑑定とＢ鑑定は同じ人物のものか
「全く違う方法を用いているので、一致していない」
－－ＡとＢは比べられないということか
「ないものねだりだ。裁判所は『遺留された体液をどう使うか』とそれだけ。こういう結果を予想して、資料は少ないし、別々の方法でやった」
－－ＡとＢは同一人物のものとは言えないのか
「菅家受刑者のものでないことははっきりしている」
－－菅家受刑者に結果は伝えたのか
「弁護士が接見に行っている。菅家受刑者に鑑定を伝えたところ、『違うと聞いてじーんときた。私は無罪なので、良かったと涙が出た。再鑑定の結果にありがとうと言いたい。１日も早く再審を開始して、早く出してもらって両親の墓参りをしたい』と話したという。
私はＢの鑑定書を読んで涙がでた。私たちも菅家受刑者も、再鑑定を求める。最高裁には１２年前にも『違う』と主張した。当時だったら時効も８年残っていたのに、時効が成立してしまったのは、裁判所にも責任はある。
劣悪な状態で半袖下着が残っていた。長い要望で４年前からマイナス８０度での冷凍保存がされたが、１６年間は常温だった。そこに真犯人のＤＮＡがあるか気がかりだ。Ｂの鑑定人は２０年この分野で研究している。
Ｂの鑑定人によると、この体液は人間の中で最も大事なものなので、膜もしっかりあり、他の細胞より鑑定しやすいということだった。
みなさん、高検にもコメントを求めてください。捜査機関として、検察が証拠を前にどう動くかが問われている。検察庁全体の問題だ。
栃木県警も間違いを犯し、菅家受刑者を犯人という捜査をしたことは許せない。今回の鑑定で無実になったら、国家賠償も可能だ。１９年苦しめたのだから刑事補償では済まない」
－－抗告審の進め方はどうか。鑑定人本人の尋問も行うのか
「鑑定書に異論がありうる検事は、鑑定人の尋問を請求すると予想される。それがオーソドックスな形になるだろう。ただ検察も納得する鑑定をしたいので、Ａ鑑定をした。検察は検討して、鑑定請求などせず、今回の結果に従うべきだ。自白した事実は残ってるが、それは虚偽の自白だ」
－－自白したという事実はかなり重いと思うが
「弁護人会議では現地調査をしようということになっていた。マスコミなどに自白の不自然さを実感してもらいたい。ただ、われわれはなんのために現地調査をやるのか？ こうなってみると彼を拘束する意味はない。人身保護請求でもやらないと。無期刑などの受刑者が再審請求で出てくるというのは過去にないのではないか」
－－裁判が与える影響は
「私にも重い課題で、はかりしれない」
－－人身保護請求の手続きについて言及されていたが
「分かりません。根拠はない。不当な拘束に対しては人身保護請求をする。奥の手だ」
－－ＤＮＡ鑑定で無罪が立証されると、今後の再鑑定の法整備も必要か
「日進月歩の技術だから、その当時のベストを科警研が尽くせばよい。また、再鑑定を保証するガイドを作ればいい」
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『サンラ・ワールド社』法律顧問の佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が主任弁護人を務める「足利事件」の再審請求即時抗告審で、再鑑定が行われていたＤＮＡ型が、事件で殺害された女児の着衣に付着していた体液と菅家利和受刑者のものとが一致しなかった。
被害女児着衣のＤＮＡ型、受刑者と不一致…足利事件再審請求〔読売新聞〕
栃木県足利市で１９９０年、同市内の女児（当時４歳）が誘拐・殺害された「足利事件」を巡り、殺人罪などで無期懲役が確定した菅家利和受刑者（６２）が、裁判のやり直しを求めた再審請求の即時抗告審のＤＮＡ鑑定で、女児の下着から検出されたＤＮＡ型が、菅家受刑者のものとは一致しなかったことがわかった。
鑑定書は８日までに鑑定人から東京高裁に提出され、同高裁が同日、検察、弁護側双方に提示した。
2009年5月8日17時40分
東京弁護士会所属の山本至弁護士に、執行猶予なしの実刑判決（控訴中）を言い渡した宮崎地裁は、その判決のなかで「暴力団員との交際を通じて、弁護士としての規範意識や倫理観が鈍麻していた」と指摘した。
この判決の事実認定が正しく、証拠隠滅や証人威迫などの行為があったのだとすれば、弁護士であろうがなかろうが関係ない。犯罪なのだから、一般社会人としての規範意識や倫理観を欠いているといわざるを得ない。それを裁判官が、あえて「弁護士として」とつけくわえたのは、「弁護士倫理」の倒錯した解釈に警鐘を鳴らす意味を含んでいるように思える。
刑事弁護において、弁護人の職務はつねに「誠実義務」という名のパラドックスをはらんでいる。「誠実義務」とは、被告人の利益と権利のために忠実に、最善を尽くす義務のことだ。この義務について、早稲田大学法科大学院客員教授の佐藤博史弁護士は、著書『刑事弁護の技術と倫理』（有斐閣刊）のなかで以下のように述べている。
ブルーム卿は，１８２１年，刑事弁護の真髄を説いて言った。「弁護人はその依頼者に対して負担する神聖な義務として，世界のうちでただ１人の人，つまり，依頼者のために，かつ依頼者のためにのみに，その職務を行わなければならないということであります。いかなる手段をつくしても依頼者を助けること，弁護人を含む依頼者以外のものに対するいかなる人にどのような迷惑をおよぼしても、依頼者を保護することは、弁護人の最高にして疑いを容れる余地のない義務であります。弁護人は依頼者以外のものに対し，驚き，苦しみ，災厄，破壊をもたらそうとも介意すべきではありません。否，弁護人が愛国者として負担する国家に対する義務をも必要あれば風に吹きとばし，依頼者保護のため国家を混乱に陥れることも，それがもし不幸にして彼の運命だとしたら，結果を顧みることなしに，続けなければならないのであります。」
「罪を憎んで人を憎まず」に似て非なる「人権を擁護しても被告人を弁護せず」が，弁護人の役割であると考えている弁護士も少なくない。しかし，それは，肝心の被告人を忘れたもので，弁護の名に値しないと言うほかはない。被告人のためにのみ，献身的に最善を尽くすこと，すなわち積極的な誠実義務の遂行こそが，弁護人の任務である。
驚き、苦しみ、災厄、破壊をもたらす。国家を混乱に陥れる──。
ブルームの言葉は、依頼人を保護するためなら、弁護士は反社会的行為や犯罪的行為をもいとうべきではない、と言っているようなものだ。この英国貴族が200年も昔に説いた極論を「刑事弁護の真髄」と讃え、「積極的誠実義務の遂行こそが弁護人の任務」と言い切る説があるのだから、いかに「弁護士倫理」が解釈次第で危ういものになるかがわかる。「誠実義務」を建前にすれば、「弁護士は何をやっても許される」という特権の濫用につながりかねない。
刑事弁護人としての職務にからんだ行為で、山本弁護士は罪に問われた。
そもそも組織的な犯罪では、下位者が警察に逮捕された場合、上位者を庇うために黙秘することは常識的に知られていることだ。また、「秘密交通権」（弁護士とは立会人なく接見することができる）を悪用して、暴力団のお抱え弁護士が外部との連絡役となり、証拠隠滅や口止めを幇助することも少なからずある。暴力団や犯罪グループなどの弁護人となり、「刑事弁護の真髄」を極めれば、社会正義に反する結果をまねくことは目に見えているのだ。
『刑事弁護の技術と倫理』著者の佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社の法律顧問や代理人を６年半にわたって務めつづけ、億単位の報酬を得てきた人物。佐藤弁護士がサンラ・ワールド社の顧問となった以降に、同社が集めた資金は数十億円にのぼる。その出資者は、驚き、苦しみ、災厄に見舞われた。
民事では「弁護士は、悪魔の代理人になってはならない」と自著に記している佐藤弁護士は、「弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない（弁護士職務基本規定321条）」ことを熟知しながらサンラ・ワールド社の代理人をつづけている。民事で「刑事弁護の真髄」を極めることは、反則ではないのか。
「アリウス３Ｄは08年１月に取引が開始される。コーヒー組合は08年春に配当が支払われる。それでも９割でも売ったほうが得だと言った津田哲也に、投資家は損した１割を損害賠償請求しなければならない」
これは、佐藤弁護士が'06年末にサンラ・ワールド社の出資者に向けて、しきりに発していたプロパガンダだ。その発言の一部が録音されているので、下のリンクをクリックして、異様に熱のこもった佐藤弁護士の弁舌を聴いてもらいたい。
http://news-tag.cocolog-nifty.com/blog/files/sato.07.12.27.wma
発言の過激さは、ブルームに負けず劣らずだ。しかし、それから１年５ヶ月経ったいま、佐藤弁護士のプロパガンダが出資者を欺くデマ宣伝であったことは、すでに証明されている。佐藤弁護士の言に惑わされなかった出資者は、資金の「９割」を取り戻して救われた。
このプロパガンダが展開されてから間もなく、 増田俊男氏とサンラ・ワールド社は和解金の不払いを続発させ、裁判上の和解までホゴにしている。プロパガンダを信じた出資者は厄災に苦しみ、サンラ・ワールド社は裁判所の強制執行を受け、増田氏は江尻真理子氏とともに日本を離れた。そして、佐藤弁護士だけが億単位の報酬を手に入れたのである。
今月３月の「免訴」判決が確定した『横浜事件』で、小野康人氏（故）の遺族が４月30日午後、横浜地裁に980万円の刑事補償を請求した。当日、開かれた記者会見には、弁護団の佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が遺族と並んで臨席。同事件における裁判所のあり方を批判するなどした。
報道陣の前で、冤罪事件に取り組む〝正義漢〟を演じた佐藤弁護士だが、一方では巨額の出資金集めが問題化している『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）の顧問弁護士でもある。法律顧問や代理人を６年半にわたって務め、同社からこれまでに億単位の報酬を受け取ってきた。
佐藤弁護士が『横浜事件』弁護団を代表して、記者会見に登場した４月30日は、『サンラ商法被害者連絡会』がサンラ・ワールド社らへ送った「公開質問状」の回答期限でもあった。連絡会のＹ代表によると、質問状に対するサンラ・ワールド社側からの回答は、現時点でまだないという。
ところが同日、Ｙ氏個人に宛てた「回答書」が佐藤博史弁護士らからファクシミリで送られてきている。これは、Ｙ氏がサンラ・ワールド社に出資金（投資金・預金）の返還を求めた「通知書」に対する回答だった。
佐藤弁護士らはこの回答書に、「回答人（サンラ・ワールド社）は貴殿の要求に応じません」としたうえで、「貴殿は，津田哲也氏と一体となって回答人に対する妨害行為を繰り返してこられましたが，貴殿のかかる行為こそ不法行為として損害賠償請求の対象となることを付言します」と記している。この回答について、Ｙ代表はあきれ顔で話す。
「なぜ、回答のなかに津田さんの名前が出てくるのか。理解に苦しむ、まったく非常識な回答です。私は、１年も前から独自に、サンラ・ワールド社へ説明義務を果たすように求めてきた。その出資者として正当な要求を、ことごとく無視されつづけてきたのです。やむなく、ほかの被害者の方がたと団結して『公開質問状』を送ったら、それを『不法行為』だと言いがかりをつけてくる。私は、佐藤弁護士の『回答書』を脅迫的な行為だと受け取っています。このように脅されたら、準備を進めてきた刑事告訴を急いで、警察に救いを求めるしかありません」
さらに同日、佐藤弁護士はサンラ・ワールド社のウェブサイトに自身が執筆を担当する「法務」のページ（赤枠広報）で、常軌を逸した〝珍発表〟を行った。
「津田哲也氏に対する名誉毀損裁判の報告」と題した４月30日付の広報記事だが、そのなかで佐藤弁護士は、「つまり、津田氏、K氏、元投資家および津田氏と行動をともにする投資家の一部は、投資家の皆様の敵対者なのです」と書いている。少々わかりにくい文章ではあるが、およその事情を把握していれば趣旨は読み取れる。「Ｋ氏」とは、名誉毀損裁判で津田側の証人となった人物。そして「元投資家」とは、おそらく過去にサンラ・ワールド社へ返金請求をするか、あるいは訴訟を起こして資金を取り戻した人を指しているのだろう。「一部の投資家」とは、連絡会のメンバーなど、現在もサンラ・ワールド社へ返金や説明を求めている人たちであることは言うまでもない、
ようするに佐藤弁護士は、被害を申し立てた出資者（投資家）を「敵」と位置づけた宣伝をしているのだ。手法がまるで、脱会者を執拗に攻撃する「カルト集団」のブラック・プロパガンダである。
しかし、無関係なＫ氏の名前を挙げたあたりに、佐藤弁護士の本音が透けて見える。けっきょく独善的に、自分が私怨を抱いた相手に嫌がらせをしたいだけなのかもしれない。「敵対者」と、佐藤弁護士が指弾した「一部の投資家」の多くは、ついこのあいだまでサンラ・ワールド社の〝上得意〟だった顧客である。それが、返金を求めた途端にカタキあつかい。佐藤流プロパガンダは、サンラ・ワールド社や増田俊男氏の立場を悪くするばかりだろう。
今回の赤枠広報は、名誉毀損裁判で津田の代理人となっている大野裕弁護士に対する中傷も目立つ。
「裁判終了後、津田氏に煽られて傍聴した多くの投資家も大野弁護士の尋問が失敗に終わったことは認めざるを得ず、異口同音にそのことを口にしていました」
佐藤弁護士は、そう書いているが、「傍聴人」の認識とは大きく乖離している。傍聴した投資家のほとんどは、佐藤弁護士のいう「一部の投資家」だ。そして、彼らが異口同音に言ったのは、「佐藤弁護士の尋問は、自分のことばかりだった。増田氏は、佐藤弁護士のために出廷させられたようなものだ」という感想である。誰も、「大野弁護士の尋問が失敗に終わった」などとは思っていない。
会話を自分に都合よく解釈する佐藤弁護士の〝特異な耳〟には、みんなと違うように聞こえたのかもしれないが、赤枠広報が事実に反することは、その場にいた誰もが知っていることなのである。
横浜事件：免訴確定 刑事補償請求の遺族、実質無罪へにじむ期待 ／神奈川
5月1日12時1分配信 毎日新聞
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」再審で免訴判決が確定した故小野康人さんの遺族は３０日、横浜地裁へ刑事補償を請求した後、横浜弁護士会館で会見した。次男の新一さん（６２）は「（免訴）判決の指摘に沿って回答されることを期待します」と実質無罪への期待を語った。
長女斎藤信子さん（５９）は「（判決に周囲から）『残念だね』と言われたが、大島裁判長は（刑事補償への）道筋を付けてくださった。実質無罪なら歴史的な意味を勝ち取れる」と期待を語った。
弁護団は請求書で、再審開始決定の要旨に触れた部分の判決文を引用し、事件がでっち上げだと認められていると指摘。「国家の過ちを認め、過去の司法関係者に代わり被告と妻に謝罪すべきだ」と主張。佐藤博史弁護士は「（法廷で言い渡される判決のように）肉声は聞けないが、書面の決定の中でどこまで（実質無罪判断が）示されるかにかかっている」と話した。【杉埜水脈】５月１日朝刊
増田俊男氏が入廷したのは午後１時26分。東京高裁809号法廷は、すでに傍聴人で溢れかえっていた。30席あまりある傍聴席はすべて埋まり、壁際には立ち見をしようとする10名以上の傍聴希望者が並ぶ。法廷に入りきれなかった人も少なくない。
控訴人席側のイスに腰をおろした増田氏は、瞼を閉じて〝鎮座〟する。代理人の佐藤博史弁護士は、鬼気迫る形相で傍聴席を睨みつけた。
開廷予定時刻の１時30分が過ぎても、裁判官は入廷しない。裁判所事務官が、あたふたとした様子で「どういう関係の方ですか？」と傍聴人に問いかけ、立ち見をしようとしていた人たちには退廷を求める。その事務官に、傍聴席の最前列にいたジャーナリストの寺澤有氏が、名前を名乗るよう求める一幕もあった。自称評論家が、個人の運営するブログ記事について起こした小さな民事裁判とは思えないほど、法廷は物々しい空気につつまれていた。
予定時刻を10分あまり過ぎたころ、３名の裁判官が入廷する。増田氏が証言席に向い、ようやく尋問が開始された。
増田氏の証言の内容については、裁判所から「尋問調書」が届き次第、全文を掲載する。が、控訴人側の尋問は、争点となっている「口止め事件」の当事者でもある佐藤弁護士が、ひたすら自己弁護的な質問を繰り返したことは言うまでもない。まるで増田氏が「本人」とは思えないような佐藤弁護士の尋問に、シラケぎみになっていた傍聴人が、一度だけどよめく場面があった。それは、被控訴人（津田哲也）側代理人の大野裕弁護士の尋問に対し、増田氏が「いつ（アリウス３Ｄ社が）上場するかは分かりません」と答えたときだ。'00年から９年間にわたり、「もうすぐ上場する」という増田氏の言を信じて大金を出資してきた被害者にとって、その証言は衝撃的であったに違いない。
閉廷後、混乱を懸念した裁判所の配慮によって、増田氏は３名の弁護士とともに裏口から退廷した。しかし、裁判所を出て、弁護士会館の前でタクシーに乗り込もうとしたところを、一部の報道関係者と被害者から直撃されている。
「『ちょっと待て』って言っただろ、おいっ！ 録音を録ってんだぞ!! どこのジャーナリストだ」
乱暴な物言いで、取材記者を威嚇する若い「イソ弁」。「ボス弁」の佐藤弁護士は記者に向かって指を突き立て、「あんたがたも、裁判は聴いたでしょ」と念を押し、なぜか勝ち誇ったような笑みを浮かべた。
増田氏を乗せたタクシーは走り去り、その場に残った佐藤弁護士が、被害者からの質問に答えた。
被害者は、おもに増田氏らに説明義務を果たすよう求めた。ところが佐藤弁護士は、被控訴人の津田や、その代理人の大野弁護士らを誹謗中傷する発言を繰り返すばかり。「津田さんと、我われの質問とは関係ないでしょう」と、被害者から指摘されたが、それでも津田らに対する悪口雑言をやめようとはしなかった。
「いまや、増田ひとりを守ってもしかたがない」
そう言って、「1000名の出資者を守る正義の味方」を自己演出しよう
とする佐藤弁護士。だが、被害者から「高い報酬をもらって、けっきょく自分を守りたいだけでしょう」とツッコミを入れられ、口をへの字に曲げる。津田が、和解金の不払いについて追及すると、声を荒げて「黙れ！」と暴言を吐いた佐藤弁護士だった。
この裁判の次回弁論期日は５月25日。午後４時から809号法廷で開かれる。
増田俊男氏が東京高裁に出廷した22日、『サンラ商法被害者連絡会』の決起集会が開かれたことは既報のとおりだが、じつはその６日前に、同連絡会のＹ代表のもとに『サンラ・ワールド社』から１通の文書が届いていた。不正ファンドの運営部署「サービスセンター」（海外事業部）責任者の熊谷喜代美氏が取り次いだ、増田氏を発信人とするＹ代表宛の「手紙」である。その文書には増田氏の弁として、つぎのように書かれていた。
下記は昨年５月にお送りした手紙です｡
私は、Ｙさんは大変貴重な投資家であると頼りにし､またご忠告をしっかり生かしてきたつもりです｡
昨今私の被告と協調して間違った手段で投資金の返還を要求したり､他の投資家の皆様の不安を煽るような方と行動を共にされたことを知り､この上なく残念に思っています｡
度々お手紙をいただいていますが、私の被告はもとより、被告と協調するＡ氏と無関係であることを明確にしていただかない限り、Ｙさんとの連絡はすべて弁護士を通すことになります｡
ちなみにＡ氏とお知り合いのＮ医師とは毎日のように連絡し合い、ご協力いただいています。Ｎ氏はお知り合いに、馬鹿げた集会に行くなど自殺行為ですよと言われているそうです。
Ｙさんともそういう関係になりたいものです。増田
この文書について、Ｙ代表は怒りをあらわに反論する。
「増田氏が、さも協力者であるかのように名指しした『Ｎさん』に確認してみたところ、『事実無根です。増田のウソに惑わされないでください』と憤慨していました。それに、昨年の５月19日に私宛に送ったという『手紙』の文面が添えられていますが、これもウソです。当時に、このような手紙を受け取った覚えがありません。はじめて見るものですよ。このような稚拙な『工作』を仕掛けてきたところをみると、我われの集会を阻止しようとして、サンラ側は必死だったんでしょうね」
増田氏の手紙には、「私の被告はもとより、被告と協調するＡ氏と無関係であることを明確にしていただかない限り、Ｙさんとの連絡はすべて弁護士を通すことになります」と書かれている。「私の被告」とは、当ブログ管理者の津田哲也を指していることは容易に推認できる。
しかし一方で、サンラ・ワールド社法律顧問の佐藤博史弁護士は、Ｙ代表らに対して「
津田と縁を切らなければ、話し合いはできない」と言っているのだ。
連絡会のメンバーのひとりは、増田氏と佐藤弁護士の無責任な対応を強く批判した。
「増田氏も佐藤弁護士も、ようするに津田氏の存在を都合よく口実にして、逃げようとしているだけですよ。増田氏が『弁護士を通す』と言っても、以前のようにバカ高い報酬を支払えない。佐藤弁護士としては、報酬がもらえなければ、不名誉な仕事なんか引き受けたくない。そういうことなんだと思います。そもそも津田氏に対する名誉毀損裁判も、私たちの目には、増田氏が佐藤弁護士に利用されているようにしか見えない。裁判が終わったら、佐藤弁護士は、自分だけさっさと逃げるつもりではないのか、と勘ぐりたくもなりますね」
全国の1000名を超える投資家から200億円以上を集め、その資金の大半を償還できなくなっている増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』へ、被害者団体『サンラ商法被害者連絡会』が公開質問状を送っていたことがわかった。
質問状は、サンラ・ワールド社が和解した訴訟の和解金を支払わず、昨年12月に裁判所の差押命令を受けていたことを指摘。同社と増田氏が募集・勧誘してきた多数の投資案件のうち、'07年に破綻しているパラオ共和国の銀行など３件を挙げ、出資金が返還される見込みなどについて回答を求めている。
同連絡会のＹ代表は、「回答の有無にかかわらず、刑事告訴や破産申立などの手続きを粛々とすすめています。逃げ得は、絶対に許しません」とコメントしている。
３人の弁護士に警護されるようにして法廷へ入った増田俊男氏には、かつて大勢の信者やファンを集めて、大言壮語していた〝資金集めのカリスマ〟の面影はなかった。
22日に東京高裁809号法廷で開かれた裁判は、増田氏とサンラ・ワールド社が当ブログなどの記事に名誉を傷つけられたとして、管理者の津田哲也を相手に損害賠償などを求めた民事訴訟の控訴審だ。１審の東京地裁判決は、増田氏側が敗訴している。
この日の口頭弁論は増田氏（控訴人）の尋問が行われたが、その模様を報告する前に、裁判の経過を把握していない読者も多いと思われるので、まず１審の概要について触れておこう。
増田氏らが名誉を毀損されたとしたのは、'06年10月と11月に津田がブログ上に執筆・公開した以下の記事だった。
私が把握している範囲で、最も古いサンラの裁判沙汰は’00年に遡る。当時のＳＩＣ（サンラ・インベストメント・クラブ）会員の公認会計士が、サンラ・ワールド社を相手に起こした民事訴訟（平成12年 ワ 第9655号）が、それだ。この訴訟で、増田氏と江尻社長は常軌を逸した〝無法〟な対策を講じている。以下は、私が執筆した「財界展望」（2002年９月号）掲載の記事からの引用だ。
一昨年、増田氏は投資に関するトラブルで、都内の公認会計士から7100万円の支払いを求める訴えを、東京地方裁判所に起こされている。その提訴の直後、原告の公認会計士のもとへ数人の暴力団員風の男が押しかけてきて、「増田先生に対する訴えを取り下げさせろ」と凄んだというのだ。会計士を脅しに行った人物は、「（脅迫の）仕事が終わったあと、増田先生は俺に『謝礼だ』と言って100万円を渡そうとした」と証言している。
この記事の取材に対して、増田氏はこのように反論していた。
「訴訟は事実ですが、本件は終了しています。私の方が脅迫されたものと認識しており、警察にも届けています。暴力団を使ったなど、根も葉もないことです」
「被害者は自分」とまで言い切った増田氏だが、およそ半年後の’03年初旬、氏の弁明が〝真っ赤なウソ〟だったことが明らかになる。問題の脅迫事件の捜査をしていた神奈川県警高津警察署から、出頭を求められたのだ。脅迫を実行したのは、事件当時は増田氏の腹心だったＨという人物を筆頭に、右翼関係者ら４人のグループだった。高津署へ任意で出頭した増田氏は、事件への関与を否定して、署から帰された。が、実行者のＨが警察の取り調べを受ければ、とうぜん首筋が寒くなる。そこで増田氏は、弁護士と共謀して事件のもみ消しを図ったのだ。
その頃、Ｈは潜伏生活を送っていた。携帯電話の番号を変え、自宅や実家にも寄りつかず、所在がつかめない。警察が行方を追っていたさなか、Ｈと連絡が取れるＫ氏という人物のもとへ、増田氏本人とサンラの弁護士から電話がかかった。用件は、Ｈの口止めの依頼である。「Ｈが高津署へ出頭しても、増田の関与は否定してほしい」と、増田氏と弁護士は再三にわたって、Ｋ氏を通じて要求したのだという。
そしてＨは、高津署へ出頭した。捜査員は、増田氏の写真が表紙を飾った月刊誌『資本の意思』（サンラ出版）を示して、Ｈを厳しく尋問する。「この増田という男から、頼まれてやったんだろう！」しかしＨは、自己の犯行は素直に認めたが、「自分の一存でやった」と、増田氏の教唆については否認しつづけたのである。こうして増田氏は、神奈川県警の捜査の手を逃れた。
海外では、マフィアが陪審員や証人、裁判官などに対するテロや買収で、裁判の進行を妨害する。ということはある。だが、ここは日本。治安の悪い外国と、おなじようなマネをすれば自殺行為だ。高津署で震えて、アメリカナイズされた増田氏も十分に懲りたはず。サンラの周辺には、いまも闇勢力の影がチラつくが、暴力的威力で訴訟を妨害することは、二度とないだろう。今後、提訴を予定している人は、ご安心いただきたい。
ちなみにＨの口止めを依頼し、高津署の捜査を妨害したのは、現在もサンラ・ワールド社に対する返金請求や訴訟を担当している代理人と、おなじ事務所の弁護士である。
この記事を「何らの裏付けもないまったくの虚偽」として、増田氏らがサンラ・ワールド社の法律顧問である佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）ほか２名の弁護士（同）を代理人に、津田に対して訴訟を提起したのは'07年２月22日。増田氏らは当初、「公認会計士脅迫事件」そのものが存在しなかったかのような主張をしていたが、１審の途中から「脅迫事件はあったが、増田は教唆していない」と言い出している。また、教唆が行われたことを示す客観的な証拠となる「ご苦労さん会」についても、裁判の終盤になってから、佐藤弁護士が「『ご苦労さん会』を開いたのはＨ。増田と江尻は、その場にいなかった」と、被告の津田側が証拠提出した音声データに録音された会話の言葉尻をつかまえて、唐突に〝無理筋〟の主張をはじめていた。
さらに佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社が運営するサイト上で執筆を担当する「法務」のページに昨年９月、「名誉毀損裁判の判決は10月７日です。津田氏の虚偽が裁判所によって断罪される日が近づいています」と〝勝訴宣言〟をしている。
ところが、その翌月の７日、増田氏側は裁判に負けた。
【関連記事】法廷で暴かれた「増田俊男」氏と「佐藤博史」弁護士のウソと不正
東京地裁判決は、「本件ブログ記事は、いずれも公共の利害に係るもので、かつ、被告（津田）の執筆の目的は専ら公益性を図ることにあり、しかも、そこで摘示された事実は、その主要な内容、本質的な部分において真実であると認められるから、本件ブログ記事を執筆し掲載した被告の行為に違法性は認められず、不法行為は成立しない」と認定。原告の増田氏側の請求を棄却し、津田の全面勝訴となった。
東京地裁は、佐藤弁護士が力説した「ご苦労さん会」の〝Ｈ氏主催説〟を完全無視。増田氏による「公認会計士脅迫事件」の教唆と、佐藤弁護士によるＨ氏の「口止め事件」の存在を認めた。控訴審では、その２点が主な争点となっている。つまり、増田氏側の代理人弁護士が「口止め事件」の当事者という、異例の裁判なのだ。
22日、尋問のために東京高裁に出廷した増田氏は、昨年１月に出資金集めのスキャンダルを新聞・テレビに報道された以降、海外で潜伏生活を送っている。前回に帰国したのは昨年11月。その滞在日数は、わずか４日間だった。マスメディアや出資者（被害者）などの目をおそれ、海外へ避難している増田氏が、帰国して公の場に出るには、そうとうな勇気がいったに違いない。法廷にあらわれた増田氏は、顔をむくませ、意気阻喪した様子だった。尋問の内容については、次回に報告する。
増田氏側は、22日の弁論の直前に大量の書証を提出したが、佐藤弁護士の希望をかなえて、その一部を当ブログに公開しておく。これは〔甲44号証拠〕として提出されたもので、「公認会計士脅迫事件」の実行者となったＨ氏が、'03年４月１日に増田氏へ宛てて送った手紙だ。
「佐藤弁護士は全く事実を違う事を言っていますが、本当に笑われますよ!！（原文ママ）」、「事実を良く確認しないで、いいがかりばかりやっていますと、裁判で恥をかいて敗けるのは増田さんですよ（同）」という２枚目から３枚目にかけて書かれたＨ氏のメッセージが、なんとも皮肉である。
公平に、被控訴人（津田）側が提出した書証の一部も掲示しておこう。「公認会計士脅迫事件」で、脅迫や暴行を受けた直接の被害者Ｏ氏が、神奈川県警に刑事告訴をした際の告訴状だ。これを読めば、22日の「増田尋問」を傍聴した人には、控訴人側の代理人（佐藤弁護士）が行った尋問の意味がわかるだろう.。
増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）が、当ブログ管理者の津田哲也に3300万円の損害賠償などを求めた名誉毀損裁判の控訴審で、きのう増田氏に対する本人尋問が東京高裁であった。
開廷前の午後１時ごろから、裁判所庁舎の正門前には、増田氏とサンラ・ワールド社によるファンドの出資者が組織する被害者団体『サンラ商法被害者連絡会』のメンバーが集結。横断幕を掲げてサンラ・ワールド社の商法を糾弾し、増田氏の出廷する裁判の傍聴に訪れた出資者へ向けて、連絡会の活動への賛同を呼びかけるデモ活動を展開した。このデモと決起集会は、サンラ・ワールド社らが主宰した投資クラブの最古参の〝大口会員〟で、増田氏の〝信者〟だった出資者が主宰したもの。それだけにサンラ・ワールド社の関係者や、いまもなお、同社の虚偽発表に惑わされつづけている一般会員が受けた衝撃は大きかったようだ。
開廷前のデモには多数の報道陣がつめかけ、連絡会の代表ら実行委員をはじめとする「サンラ商法」被害者を取材する光景も見られた。
『サンラ・ワールド社』法律顧問の佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が主任弁護人を務める「足利事件」の再審請求即時抗告審で、東京高裁の嘱託によってＤＮＡの再鑑定が行われていたが、事件で殺害された女児の着衣に付着していた体液と菅家利和受刑者のＤＮＡ型が一致しなかったという。今月末に、この鑑定結果が正式に東京高裁へ報告されれば、再審開始の可能性が出てくる。
ＤＮＡ型不一致の結果について、佐藤弁護士は共同通信の取材に対し、「正式な連絡があるまで静かに見守りたい。コメントはしない」としている。
足利事件、ＤＮＡ型一致せず 東京高裁再鑑定、再審の公算〔共同通信〕
一方、佐藤弁護士がサンラ・ワールド社の代理人となって、当ブログ管理者の津田哲也に対して起こした名誉毀損訴訟の控訴審では、あす同社の実質上の経営者である増田俊男氏（自称評論家）の尋問が東京高裁で行われる。当日は、サンラ・ワールド社の資金集めの被害者が結成した『サンラ商法被害者連絡会』のメンバーが、裁判所庁舎前に集合し、ビラ撒きなどのデモを実施する予定、同連絡会の代表らによると、「詐欺罪」などの疑いで、サンラ・ワールド社や増田氏らを刑事告訴する準備を進めているという。
増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』が当ブログの記事に名誉を傷つけられたとして、管理者の津田哲也に3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、サンラ側代理人の佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）らは16日、２点の書証を提出した。が、その２点はいずれも、増田氏と佐藤弁護士らがやり取りしたメールの写しという、お粗末なものだった。これでは増田氏も、億単位の超高額な弁護士報酬を支払ってきた甲斐がないのではないだろうか。
この控訴審は来週、増田氏の本人尋問が行われる予定だ。「増田メール」を提出した佐藤弁護士の立証趣旨は、増田氏の証言を傍聴すれば理解できるかもしれない。
期日 ４月22日（水）午後１時30分
場所 東京高等裁判所 809号
同日、「増田俊男『サンラ商法』被害者連絡会」の決起集会が開かれる。参加希望者は「裁判所合同庁舎」正門前に午後１時に集合。
公明党の元国会議員３人が『週刊現代』の記事に名誉を傷つけられたとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は先月27日、発行元の講談社や矢野絢也氏（元公明党委員長）らに計660万円の支払いを命じた１審の東京地裁判決を取り消し、元議員側の請求を棄却する判決を言い渡した。
この訴訟は、３人が「矢野氏の自宅を家捜しして、衆議院手帳100冊を持ち去った」などとした『週刊現代』（'05年８月６日号と同月13日号）の記事について争われていた。高裁判決は、「３人は、４回にわたって矢野氏の自宅を訪れ、『要求を拒めば、創価学会や公明党員が危害を加える恐れがある』と脅迫。手帳などを受け取ったが、さらに３人は矢野氏宅の本棚などを開けた」として、記事の真実性を認定。また東京高裁は、矢野氏側の反訴を認め、持ち去った手帳などの返還と慰謝料計300万円の支払いを３人に命じている。 判決後、３人は即日上告したが、最高裁の決定のいかんいよっては〝ヤブヘビ〟になりかねない裁判となった。
３人の代理人で、「名誉毀損の専門弁護士」を自認する佐藤博史弁護士は今回の敗訴について、『フライデー』（４月17日号）誌上で「（高裁の判断は）まったくの事実誤認」「明白な事実誤認」とコメントしている。佐藤弁護士が「事実誤認」と連呼するのは、３人から証拠提出された音声データに改竄の疑いがあることを高裁判決が指摘した点についての反論だ。
そういえば佐藤弁護士は、隠し撮りをした音声データで争うことが得意の弁護士だったはず。「改竄が加えられていないことを科学的に証明できることがわかった」と、佐藤弁護士は『フライデー』の取材に答えているが、どうせなら敗訴する前にわかっておくべきだったのではないのか。
何ごとも〝アトダシ〟では説得力がない。
海外投資などを名目に200億円を超える出資金を集め、破綻状態になっている「サンラ商法」の被害者が１日、『サンラ・ワールド社』経営陣の増田俊男氏らの責任追及と被害の回復をめざす『サンラ商法被害者連絡会』を結成した。同会は今月、決起集会を開き、全国の被害者に団結を呼びかけるという。
集合日時：４月22日（水）午後１時00分
集合場所：「裁判所合同庁舎」正門前
東京都千代田区霞が関1-1-4（地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」Ａ１出口から徒歩１分，地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」５番出口から徒歩約３分）この日は午後１時30分より、増田氏が東京高等裁判所809号法廷に出廷する。決起集会は、閉廷後の午後３時から開かれる予定。詳細は当日、集合場所で発表される。
『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）の法律顧問や代理人を６年半にわたって務め、同社から億単位の報酬を得てきた佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が、きょうの毎日新聞朝刊で「横浜事件」第４次再審の免訴判決についてコメントしている。
横浜事件：再び免訴 司法が過ち認めるまでは 刑事補償手続きで「無罪」を ／神奈川 [毎日新聞]
3月31日11時1分配信
舞台は刑事補償手続きへ－－横浜事件「再審」で免訴とした横浜地裁（大島隆明裁判長）判決を受けて、被告遺族らは３０日会見、控訴をしない方針を明らかにした。判決が名誉回復の手段として言及した刑事補償手続きで「無罪」の判断を求める考えだ。司法を含む権力がでっち上げた冤罪（えんざい）の過ちを、司法に認めさせようとする闘いはまだ終わらない。【杉埜水脈、池田知広】
遺族らは判決後、地裁近くで会見。治安維持法違反で４５年に有罪が確定した故小野康人さん（５９年死去）の次男の新一さん（６２）は「私も６２になり最善で最短の方法で」と、棄却が予想される控訴よりも、同手続きで争うことを望む心境を語った。
長女の斎藤信子さん（５９）は「悪法の下で起こった事について、法が廃止された後世では反省できないのかという根本的な疑問を感じた」と語り、刑の廃止などを理由にした免訴判決に疑問を投げかけた。佐藤博史弁護士も「公益のためとされる免訴事由が結局、障害になるのは納得できない。国家の犯罪を裁判所が『悪かった』と言わなければならなかったが、その機会を失った」と司法の責任を果たさずに、公開審理を終えたことを批判した。
一方で判決は、弁護団が「実質無罪」と高く評価した再審開始決定に、再審に至る経緯で触れつつ「再審公判はただちに（有罪か無罪かの）実体判断ができる状態」と指摘。非公開の刑事補償手続きに関し「補償の決定の要旨は公示される」と、名誉回復の道筋に言及した。
これらを受けて、大川隆司弁護団長は「無罪に当たると言ったに等しく、最高裁判決の縛りの中で、刑事補償手続きの下ごしらえをしてくれた」と一定の評価をした。
◇警察も当事者－－荻野富士夫・小樽商科大教授（近代史）の話
横浜事件の特殊な事情として戦後、特高警察による拷問が認定された有罪確定判決が存在することにも判決は触れている。沈黙を守り続けてきた警察も当事者であったことを自覚すべきだ。
佐藤弁護士は、日本弁護士連合会の人権擁護委員会に所属していたことをきっかけに、「横浜事件」の再審請求にかかわったという。人権擁護を標榜する佐藤弁護士だが、サンラ・ワールド社の不正な出資金集めの被害を拡大させたことについては、責任を感じないのだろうか。
戦時下、最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」の第４次再審請求で、きょう横浜地裁は「免訴」の判決を言い渡した。
この判決後、遺族とともに記者会見に臨んだ佐藤博史弁護士が代理人を務める『サンラ・ワールド社』の名誉毀損裁判の口頭弁論は、来月22日に東京高裁で開かれる。同裁判では、佐藤弁護士自身も当事者となっており、当日の弁論にはサンラ・ワールド社の実質上の経営者である増田俊男氏に対する尋問が行われる予定。
『サンラ・ワールド社』の実質上の経営者で機関投資家の増田俊男氏が、当ブログの管理者の津田哲也に対して起こしている２件の名誉毀損訴訟のうち、１件の弁論準備が25日に東京地裁であった。
この裁判では、「増田俊男のの著書は、ゴーストライターの代筆だった」としたブログ記事について争っているが、「著書は、すべて自分が書いた」とする増田氏の「陳述書」が提出されたので公開する。
末項には、なぜか「最後に天地天命に誓って申し上げますが，私の本陳述書はゴーストライターが書いたものではなく，私，増田俊男自身が真実を申し述べたものであります」と、但し書きされている。いくら、ゴーストライティングか否かについて争われている裁判とはいえ、異様なまでの念の入れようだ。
しかし、どうせ誓うなら「天地天命」ではなく、正しく「天地神明」にしてもらわないと〝誓文〟にならないのではないだろうか。
増田氏の主張は、あくまで「著書は、すべて自分が書いた」というものだ。この「陳述書」は、ゴーストライティングを認めるために提出されたものではないので念のため。
25日の弁論準備では、増田氏代理人の佐藤博史弁護士が作成した「反訳書」も提出された。これは、増田氏の著書の一部である「そして、日は昇った！ 日本が世界の『富』を牽引する」などの書籍が制作された過程について、版元のＰＨＰ研究所の担当編集者に佐藤弁護士が電話をかけ、その通話の録音を書き起こしたものだ。
この「反訳書」の立証趣旨も増田氏の「陳述書」と同様に、ゴーストライティングを否定することにあるので、誤解なきように。
増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』に出資金の返還を求める被害者の集会が、あす新宿で開催される。当日は、未公開の情報をもとに今後の被害対策について議事を進められる予定。
日時：３月21日（土）午後５時00分～７時00分
場所：新宿 ※会場は予約者にのみ連絡済
主宰：「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室
『サンラ・ワールド社』の実質上の経営者で、時事評論家などの肩書きを名乗っていた増田俊男氏が、潜伏先の海外から「増田俊男の『ここ一番！』」なる商売をはじめたようだ。「新企画」と銘打たれてはいるが、ようするに旧来の『時事直言』の有料版といったところだろう。
ところで、増田氏の本当の「ここ一番！」ともいえる裁判所への出廷が来月に迫っている。増田氏らが、当ブログ管理者の津田哲也に対して起こしていた名誉毀損裁判の控訴審における本人尋問だが、16日の口頭弁論でサンラ・ワールド社顧問の佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が増田氏の出廷を確約した。
期日 ４月22日（水）午後１時30分
場所 東京高等裁判所 809号
「アインシュタインに学ぶ成功法則」などの著書を持ち、全国で「スーパーリッチ・セミナー」なる講演活動を展開してきた『人間と産業開発研究所』（Ｈ＆Ｍ研）所長の倉本忠夫氏（67歳）は、未公開株への投資を名目に300億円以上を集めたとされる。しかし、上場した企業は皆無。この倉原商法には、アインシュタインの生まれ変わりを自称する増田俊男氏の〝サンラ商法〟に通じる共通点がいくつもある。
ＦＸ（外国為替証拠金取引）会社『アイ・トレードＦＸ社』（東京都中央区）を昨年９月に解雇された元従業員が、同社に不払い賃金など計約260万円の支払いを求める訴えを、東京地方裁判所に起こしていたことがわかった。
アイ・トレードＦＸ社は昨年８月、アイ・トレード・ホールディングス社に買収されて現在の社名に変更される以前は、詐欺まがいの海外投資などで訴訟が相次いでいる投資会社『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）のグループ会社だった。今回、アイ・トレードＦＸ社に対して訴訟を起こした原告の元従業員は、同社が『サンラ・フォレックス・ジャパン社』の社名で営業していた'04年１月当時に、サンラ・ワールド社から移籍。その後、サンラ・フォレックス・ジャパン社はめまぐるしく社名を変えるが、現在のアイ・トレードＦＸ社となって解雇される直前の４ヶ月あまり、元従業員は１日16時間にもおよぶ長時間労働を強いられていたのだという。当時の社長は、サンラ・ワールド社出身の熊谷司（くまがいつかさ）氏だった。
訴状によると、原告の元従業員は「長時間の拘束と休日出勤の継続により身体的苦痛を受け、雇用が継続すると信じていた矢先の即日解雇で精神的苦痛を受けた」としている。
第１回口頭弁論
〔期日〕３月23日（月）午後１時30分
〔場所〕東京地方裁判所 526号法廷
〔被告〕アイ・トレードＦＸ株式会社 代表取締役 井村博司
大阪や東京で「スーパーリッチ・セミナー」を開催し、参加者らに未公開株を売りつけていた『人間と産業開発研究所』（Ｈ＆Ｍ研）の倉本忠夫氏（67歳）が５日、出資者２人から詐欺などの疑いで大阪府警に告訴された。
倉本氏らは、「人をシアワセににするためにやっている」などと言って出資者を引きつけ、「必ず上場する。上場すれば何百倍になる」と宣伝して未公開株への投資を勧誘していたという。
倉原忠夫氏の経歴（自称を含む）
昭和16年、大阪生まれ。脱サラ後、27歳で製薬機器の総合商社を興す。10年間の会社経営後、昭和53年「Ｈ＆Ｍ研究所」を設立。経営心理学を本場アメリカの講師に学び、日本人向けにアレンジした独特の経営指導で、多くの企業、経営者を成功へ導く。顧問会社を中心に幅広い人脈ネットワークを築き、人脈紹介・交流会などさまざまな出会いを企画する。現在は、各種企業経営者の相談を受けるかたわら、社員教育・記念講演・執筆などで活躍中。ＵＳＡ・フロリダ州マイアミ市、コーラルゲーブル市、マイアミビーチ市の各名誉市民賞受賞。心理学博士、経営学博士。
「願望実現のワープ理論 ある日突然成功する！」 、「ワープ次元願望実現の科学 アインシュタインに学ぶ成功法則」、「華僑流大富豪の教え」、「ユダヤ人の成功法則」、「なぜか金持ちになる人の成功法則」（以上、すべてウィーグルブックス刊)など、多数の著書がある。
「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室が、臨時「被害者集会」を開催することを決定した。
日 時：３月21日（土）午後５時00分～７時00分
場 所：新宿（会場、その他の詳細な情報は予約者のみに案内）
予約締切：３月14日。ただし、定員を超えた場合は期日前に締め切る
予約方法：以下のメールアドレスにて受付（必須事項・住所、氏名、投資案件）
■当日は、サンラ案件をあつかう弁護士も出席する予定
■参加費用は1500円から2000円（実費・当日集金）
サンラ・ワールド社らと当ブログ管理者の津田哲也との名誉毀損裁判の控訴審で、同社代理人で本件当事者の佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が東京高裁に対し、増田俊男氏への本人尋問の期日延期を申し立てていたことは既報のとおり。その申し立てを受け、東京高裁が増田氏の出廷の期日をあらためて決定した。
日時 ４月22日 午後１時30分
場所 東京高等裁判所 809号法廷
同裁判の弁論は、３月16日午後３時にもおなじ法廷で開かれる。
増田俊男氏とサンラ・ワールド社が、当ブログ管理者の津田哲也に対して起こしていた名誉毀損裁判の控訴審で、３月16日に予定されていた「増田尋問」が延期される可能性がでてきた。増田氏（原告）側が、「３月は帰国できず、出廷できない。できれば５月まで延ばしてほしい」と言いだしたからだ。これについての東京高裁の判断は、まだ確認がとれていない。
９日に東京高裁で開かれた弁論で、原告側から提出された増田氏の「陳述書」を掲示しておく。この陳述書は、ぜひ「公認会計士脅迫事件」を捜査した当時の神奈川県警高津警察署の捜査員と、海外で潜伏生活中の増田氏自身に読んでもらいたい。
増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）が、津田哲也に対して3300万円の損害賠償などを求めている名誉毀損裁判の控訴審で、増田氏の本人尋問が行われることが決まった。尋問は原告側、被告側ともに30分ずつの計１時間。この増田氏の証言をもって、控訴審は結審する見込み。
日時 ３月16日 午後３時00分～４時00分
場所 東京高等裁判所 809号法廷
当ブログなどの記事に名誉を毀損されたとして、増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）が津田哲也に対して3300万円の損害賠償などを求めて起こしていた訴訟の控訴審が、東京高裁ではじまった。
日時 ２月９日 午前11時00分
場所 東京高等裁判所 809号法廷
この裁判は、１審の東京地裁判決では「本件ブログ記事は公共の利害に係るもので、かつ執筆の目的は専ら公益性を図ることにあり、そこで摘示された事実は主要な内容、本質的な部分において真実である」と認定され、原告の増田氏らが敗訴している。
〔関連記事〕法廷で暴かれた「増田俊男」氏と「佐藤博史」弁護士のウソと不正
〔関連記事〕当ブログ管理者「津田哲也」に対する〝嫌がらせ訴訟〟で「増田俊男」氏らが敗訴
１審では、一度も法廷に出廷することのなかった増田氏と江尻氏だが、控訴審では両名の本人尋問が行われることになりそうだ。22日に開かれた弁論準備で、増田氏ら側代理人の佐藤博史弁護士が、その意向を表明した。
増田氏とサンラ・ワールド社は昨年１月以降、出資金集めのスキャンダルを新聞・テレビに大々的に報じられてきた。それらの報道について、増田氏らは「まったくのデタラメだ」などと、出資者らへ向けて否定するポーズを示しておきながら、メディアに対して訴訟はおろか抗議ひとつしていないのだ。このことからも、増田氏らの津田に対する訴訟が、〝個人攻撃〟による「言論封じ」を目的とした典型的な「スラップ訴訟」であることがわかる。
スラップは、訴訟の形態の一つ。英語ではSLAPP（Strategic Lawsuits Against Public Participation）と表記される。原告が判決そのものの勝訴を目的としたものではなく、被告に対するいやがらせを主目的としたもの。経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は法廷準備費用、時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として、欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。日本でも近年企業と個人ジャーナリストの間でこの形態の訴訟が見られ、この用語と共に概念を浸透させる動きが見られている。
スラップは、日本では「恫喝訴訟」や「いやがらせ訴訟」などの言葉で表現されている。サラ金大手の武富士が、フリージャーナリストの山岡俊介氏、寺澤有氏、三宅勝久氏らに対して起こした「武富士訴訟」。大手建設コンサルタント「パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル」（ＰＣＩ）元社長らと山岡氏・財界展望新社との「パシコン訴訟」、オリコンと烏賀陽弘道氏の「オリコン訴訟」などが有名だ。
「サンラ訴訟」は、原告の増田氏とサンラ・ワールド社の知名度が低く、世間の注目を集めることはなかった。しかし、原告代理人の佐藤博史弁護士が、争点当事者になっている点で異例の裁判といえる。
佐藤弁護士は、６年近くものあいだサンラ・ワールド社の法律顧問を務めて、異常に高額な報酬を得てきた。その弁護士が、同社の不正を暴こうとする言論を封じるために「スラップ訴訟」を起こすことは、当然といえば当然。だが、佐藤弁護士は「パシコン訴訟」で言論者側の代理人となり、「表現活動を妨害する違法な提訴」と争った弁護士だ。しかも、「足利事件」や「横浜事件」などの人権事件を手がけ、メディアにも積極的に露出している。その人権派弁護士が、公序良俗に反する〝もぐり〟の投資会社を擁護する側に立ち、言論弾圧をしようとする「サンラ訴訟」の行方に注目されたい。
〔関連記事〕『パシコン名誉毀損裁判』で〝言論の自由〟を守ったはずの「佐藤博史」弁護士が〝言論封じ〟をしていた
<参考記事> 武富士事件にみる「名誉毀損ビジネス」 言論弾圧に手を貸す弁護士
出資者の前から姿を消している増田氏と江尻氏を、今回の控訴審で公の場に引っぱり出してくれたら、佐藤弁護士の〝公益活動〟とみなすこともできるだろう。
「Ｌ＆Ｇ」に出資法違反の疑いで強制捜査に入ってから１年３ヶ月を経 て、ようやく警察は、組織犯罪処罰法（組織的詐欺）事件として本格的な捜査に乗りだした。
L＆G事件で特別捜査本部＝会長ら立件へ態勢強化－組織的詐欺容疑で警視庁 [時事通信]
1月15日10時35分配信
健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー（L＆G）」（東
京都新宿区、破産）による出資法違反事件で、警視庁生活経済課は15日、宮城、福島両県警とともに特別捜査本部を設置した。波和二会長（75）らの組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑での立件を視野に、100人態勢で詰めの捜査を進める。
同庁と両県警は2007年7月、合同捜査本部を設置。同年10月に出資法違反（預かり金の禁止）容疑で同社などを家宅捜索し、波会長らの事情聴取をしてきた。関係者が多く、被害者も全国に点在するため、態勢強化が必要と判断した。
同社の破産管財人によると、約5万人から約2260億円を集めた疑いがあり、悪質商法の被害としては、豊田商事事件を超え、過去最高額になる可能性があるという。
警察の包囲網が狭まるなか、Ｌ＆Ｇ元会長の波和二氏は、きょうも自分のブログでノーテンキに〝円天論〟を述べている。
どうせ働くのなら、民営企業よりも国営企業で働きたいのではないでしょうか。
国営企業の中で好きな職業で働き、
充分な給料を貰い、
リピート債の収入も入って来る。
定年退職後も華麗なる老後を送れる。
衣食住を保証された国営の施設で、自分が働くことになるか否かという瀬戸際に立たされて、内心では警察を挑発してきたことを後悔しているのかもしれない。
一方、海外で潜伏生活をつづける増田俊男氏は、自主配信する電子かわら版「時事直言」のなかで、あいかわらず戦争肯定論をぶち上げている。
理屈が通らなくなったとき、自己主張を通す唯一の道は暴力である。
出資者らに対する言い訳も尽きて、ヘリクツが通らなくなった増田氏自身の心情をあらわした言葉なのだろう。
『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）が、カリスマ役に仕立てた増田俊男氏をを看板に集客し、「海外投資」を名目とした資金集めを開始したのは'99年のことだ。
当初の商品には、外国ファンドの「ＭＧＩ」や「ヘクラース・エンタテインメント社」などの米国未公開株のほか、サンラ・ワールド社のグループ会社としてパラオ共和国に設立された『パラオ・ゴルフ社』（PGI)があった。それらの案件への投資を名目に、'99年にサンラ・ワールド社が国内の一般投資家から集めた資金は推計約30億円だ。この集金の成功を反映してか、前年には4000万円ほどだったサンラ・ワールド社の売上高も一気に１ケタ増え、'99年には４億円近くのの売上高を計上している。
眞理子社長と、その婿の増田氏ら〝江尻ファミリー〟の金遣いが目だって荒くなりだしたのは、ちょうどそのころからだ。
'00年には『サンラ出版』を設立し、月刊雑誌「資本の意志」（のちに『力の意志』に改題）の出版をはじめた。この雑誌は、'08年１月に廃刊となるまで毎年数千万円の赤字を出していたといわれているが、初年度は江尻ファミリーが１億円ほどの穴埋めを行ったとされる。サンラ・ワールド社が帝国ホテルに事務所を構えたのも、このころだ。帝国ホテル事務所は、1000万円を超える敷金を含めて、贅沢な内装と調度品などに数千万円の資金が投じられた。
この時期、当時は休眠中だった社団法人『中小企業技術振興協会』（中技振）を江尻ファミリーが数千万円で買収したという情報もある。信用づけの看板に利用する目的だったとされるが、増田氏と江尻氏が理事に推薦した人物が巨額詐欺事件で逮捕されたことから、江尻ファミリーは中技振から手を引いたのだという。
大金が動いたのは、ビジネスの投資だけではない。このころから、すでに江尻夫婦の個人的な金満ぶりも尋常ではなくなっていた。年がら年中、旅客機はファーストクラス、宿泊は超一流ホテルという豪華な外遊に興じるようになった。眞理子社長は3000万円といわれる超高価な指輪を見せびらかし、夫婦そろって高級ワインを愛飲。さらに、江尻夫婦が数億円を使って、ハワイのカハラビーチに超高級コンドミニアムを購入したとされるのが'01年だ。その浪費ぶりはは、たかだか３億円前後の年商しかなかった中小企業主としては、分不相応といわざるを得ない。
このグラフは、サンラ・ワールド社が募集・勧誘してきたファンドの集金額と、同社の売上利益の推移を比較したものだ。国内の『サンラ・ワールド投資事業有限責任組合』などのほか、ドル建てで海外送金されたファンドは、当時のレートで円に換算した。また、入手できた資料のみをベースに概算しているため、一部に不正確な部分もあることをあらかじめ承知してもらいたい。
グラフをみると、江尻ファミリーによる資金集めは、'01年から'02年にかけてが最大のピークだったことがわかる。このころは、江尻ファミリーの国内での投資活動も活発になった時期だった。
'01年10月、『アーク・アセット・マネジメント社』（資本金8000万円）の前身となる『サンラ・コミュニケーションズ社』を設立。同年11月には、帝国ホテル事務所の住所に、眞理子氏と増田氏を代表取締役に『サンラ・リゾート社』（資本金1000万円）なる会社を設立する。
『サンラ・リゾート社』は一時期、サンラ・ワールド社の当時の副社長で、眞理子氏の実弟の徳照氏が経営を任されて社員を雇い、〝商売ゴッコ〟が行われていたことがあったようだ。しかし、結果は１億円ほどの資金を食いつぶしただけで、ほとんど実態のないまま１年程度で消滅してしまっていたことが、関係者の証言からあきらかになっている。一方、アーク・アセット・マネジメント社は、社長の徳照氏が'07年に失脚。その後、同社は昨年に身売りして、江尻ファミリーの会社ではなくなった。
徳照氏はサンラ・ワールド社のグループ会社のほかに、複数の法人を買収し、その役員や社長を務めていた。そのなかの１社が、'07年に13億6000万円の負債を抱えて倒産した『あおば出版』である。
徳照氏の浪費癖も、姉夫婦に負けず劣らずだった。イタリア製の超高級外車を乗り回し、お気に入りのママのいる飲み屋に入り浸りで、「ろくに出社もしなかった」と不満を漏らしていた社員もいる。放蕩三昧のはてに、徳照氏はいくつもの会社を食いつぶしてしまったのだ。
この画像は、'05年度のサンラ・ワールド社「営業報告書」の一部だ。同年の売上高は約８億円が計上されているが、通信交通費を8600万円も使っている。前期の'04年では売上の２割近くという、異常に高い比率を占めていた。それが、江尻夫婦の外遊費用なのだろう。サンラ・ワールド社では、投資顧問事業部が唯一の黒字部門だったという関係者もいる。その稼ぎである投資顧問料が、江尻夫婦の〝海外出張〟で使い果たされて、経営が成り立つとは思えない。
出資者が海外送金した「投資金」の一部を還流させ、海外投資ファンドの手数料や成功報酬などの名目で、サンラ・ワールド社に売上として計上されていたのだろう。しかし、はたしてそれだけで、江尻ファミリーの豪勢な生活資金や高額不動産の購入費用、企業買収の資金などをまかなえたのだろうか。はなはだ疑問だ。
当ブログは今後も、江尻ファミリーによるファンド出資金の私的流用疑惑について追及をつづける。
『サンラ・コーヒー組合』は、増田俊男氏と江尻眞理子氏が『サンラ・ワールド社』を窓口に募集・勧誘し、約800人から40億円近くもの資金を集めてきた投資ファンドだった。
Ｑ：株式の場合、会社が倒産すると株券は紙切れ同然になりますが、今回のユニットの場合はどうですか？
Ａ：ユニット所有者はサンラ・ガーデンの総資産のオーナーですから、万一の場合でも全資産を売却また競売することによって投資資金を回収することができます。もっとも、サンラ・ガーデンの資産は好循環で増え続けるので、残存資産が投資額を下回ることは考えられません。
これはサンラ・ワールド社が、サンラ・コーヒー組合の出資募集時に配布したＱ＆Ａ形式の宣伝文に書かれていたセールス文句だ。ところが、いまサンラ・コーヒー組合への出資は「万一」の事態を迎えている。増田氏と江尻氏が発行した出資証明書は紙切れとなり、残存資産がゼロになる可能性が高くなっているのだ。
'01年から'03年にかけて行った３回の募集で、増田氏と江尻氏は、サンラ・コーヒー組合への出資を名目に2500万ドル（※ 約32億円）の資金を日本で集めている。 
そして、サンラ・コーヒー組合がコーヒー園の用地として、ハワイ島に225エーカーの未開発地を購入したのは'02年５月。購入に充てられた資金は、495万ドル（※ 約５億2000万円だった。この時点で、2000万ドルほどの資金が残る計算だ。開発費に使うにしても、十分おつりがでそうなはずなのだが、増田氏と江尻氏は'05年の１月と２月に「最終募集」と称して追加募集を行っている。
４種類の豪華モデルハウスの完成は６-７月に予定され、完成と同時に26区画の分譲が始まります。
アメリカのある元大統領に一区画買っていただくことになっています。
'05年１月に、サンラ・ワールド社が配布した募集資料には、そんな景気のいい宣伝文句が踊っていた。そして、増田氏と江尻氏がサンラ・コーヒー組合への出資を名目に、追加で集めた資金は600万ドル（※約６億2000万円）だ。土地の購入費を差し引き後の2600万ドルという潤沢な資金にくわえて、増田氏らが宣伝した〝好循環〟によって、サンラ・コーヒー組合の資産は増えているはず、だった。
ところが、それから３年経ったいま、元大統領の購買はおろか、サンラ・コーヒー組合の分譲地は一区画たりとも売れていないのだ。しかも、'05年の６月から７月に完成予定とされた「４種類の豪華モデルハウス」は、着工された痕跡すらない。現在でも、敷地内にはレセプションハウスを含んで、２軒の建物しか存在しないのだ。
たったそれだけの開発に、土地の取得から６年８ヶ月の歳月をかけ、2600万ドルもの巨費が投じられたとは、とうてい考えられない。そのうえ、増田氏と江尻氏は出資者の資産であるサンラ・コーヒー組合所有の土地を担保に、'06年９月'07年６月に計904万ドル（※ 約10億4600万円）の融資を受けていたのだ。
この巨額の借金が命取りになった。
アリウス３Ｄ・サンラコーヒー投資情報室の調査により、融資元のハワイ・ナショナル銀行がサンラ・コーヒー組合の土地の競売を求めて、地元の裁判所に提訴した事実が発覚したのは昨年12月。さらに年明けには、同裁判にサンラ・コーヒー組合側が「答弁書」を提出せず、裁判所が「欠席裁判」を認める決定をしたことが判明している。
このぶんでは、サンラ・コーヒー組合が所有する不動産が競売にかけられ、人手に渡る日も近そうだ。出資者の資産をゼロにしてしまいかねない重大な問題でありながら、責任者の増田氏と江尻氏や、募集・勧誘元のサンラ・ワールド社は沈黙をつづけている。
競売裁判の事実が発覚する直前の昨年12月10日、サンラ・ワールド社が「サンラ・コーヒー組合代行サービスセンター」の名で出資者へ送りつけた文書には、破綻を予期した「責任逃れ」ともとれる文言が並べられていた。
増田・江尻はあくまでも投資家代表であり、経営に責任はありませんが、マイク・ネコバ氏（経営者）が直面している RHG の危機を乗り越えることに協力することにしたのです。
増田氏と江尻氏は「投資家代表」に成りすまし、マイク・ネコバ氏に責任を転嫁しようとしているようだが、そんな言い逃れはいまさら通用しない。横文字でごまかされ、出資の仕組みを理解できていない出資者もいると思われるので、わかりやすく責任の在り処をチャートで示しておく。
出資者は、いますぐ組合の収支決算書などの提出を求めるべきだろう。
〔参考記事〕Entry of Default （欠席裁判）
※文中の円換算は、当時のレートで計算している。
ＦＸ（外国為替証拠金取引）会社『アイ・トレードＦＸ社』（東京都中央区）の元役員が、在職中に一任勘定取引や利益を保証する勧誘など、法令に違反する行為を行っていた疑いがあることがわかった。
問題の取引は、確認できているだけでも'04年から'06年にかけて数件ある。不正の疑惑のもたれている元役員は、長谷川真史（はせがわ まさし）氏だ。
この長谷川氏は、じつは、もぐりの出資金集めで問題になっている『サンラ・ワールド社』を中核とするサンラ・グループの幹部だった人物。そして、アイ・トレードＦＸ社は'01年10月に、サンラ・ワールド社のグループ会社として設立された『サンラ・コミュニケーションズ社』をルーツとする。同社は'03年９月に『サンラ・フォレックス・ジャパン社』と社名を改めたのを皮切りに、その後『アーク・アセット・マネジメント社』→『みらいＦＸ』→『ＦＸ-ＷＩＮＧ社』と、めまぐるしく商号変更と移転を繰り返す。アイ・トレード・ホールディングス社に買収され、同社の100％子会社として、現在のアイ・トレードＦＸ社となったのは昨年８月のことだ。
長谷川氏は、サンラ・ワールド社社長の江尻眞理子氏の実弟で、同社副社長だった江尻徳照氏の子飼いの部下として知られていた。アーク・アセット・マネジメント社時代まで「柏木芳樹」なる為替予想師を名乗り、サンラ・グループの〝筆頭カリスマ役〟増田俊男氏をマネた活動をしていたこともある。サンラ・ワールド社元役員の荒川雄一氏と同様に、セミナーの講師を務めていたこともあった。
アーク・アセット・マネジメント時代には、同社のサイトに〝裏ネタ〟をウリにした「柏木芳樹緊急提言」という、「増田俊男の時事直言」もどきのコーナーを持っていたことがある。当時、アーク・アセット・マネジメント社はインターネット上で、こんなふざけた宣伝をしていた。
有名講師 柏木芳樹先生の為替予想ブログを読んで、ＦＸ始めてみませんか？
柏木芳樹先生の為替予想ブログは、今日の注目通貨がバッチリ分かる！
先生の予想ブログで、今日の動きはバッチコイ!!
アーク・アセット・マネジメント株式会社 外国為替証拠金取引
まったく無名の人物を、さも著名な〝先生〟のごとく祭り上げるのがサンラ・グループの商法のようだが、「柏木芳樹」は'06年ごろに姿を消した。かわって、「長谷川真史」が表舞台に登場する。アーク・アセット・マネジメント社の社長だった徳照氏が、『あおば出版』を倒産させて失脚した以降、長谷川氏が社長に就任したのだ。その後、'07年にアーク・アセット・マネジメント社の株式が譲渡されて「未来証券」グループの会社になってから、証券取引等監視委員会の臨店検査を受けたのを機に、社長の席をサンラ・グループ出身の熊谷司氏に譲る。そしてＦＸ-ＷＩＮＧ時代まで、長谷川氏は取締役管理部長の要職に就いていた。
長谷川氏が、サンラ・フォレックス・ジャパンからアーク・アセット・マネジメント時代にかけて行ったとされる一任勘定取引などの不正で、損失をこうむったとする顧客の一部が、民事訴訟を起こしているケースもある。また、損をさせた顧客に、不法な損失補填案を持ちかけていたとの情報もあり、「長谷川氏らの責任を追及すべき」とする関係者の声も少なくない。
そんな〝プチ増田〟のスキャンダルは、ＦＸ取引上の不正疑惑だけではない。もっと〝恥ずかしい過去〟があったことが確認できているが、被害者の心情に配慮して、ここでは触れないことにしておく。
佐藤博史弁護士（第２東京弁護士会）が『サンラ・ワールド社』の広報活動を昨年末に再開したことは既報のとおりだが、きょう同社の運営するインターネット・サイトに、削除されていた過去の〝佐藤発表〟の全記事が再掲載された。
５日、米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長の巨額詐欺事件で、米議会が初の公聴会を開いた。
同事件をめぐっては、被害総額が500億ドルを超えるとされる大規模な不正でありながら、それを見抜けなかったＳＥＣ（証券取引委員会）の責任を追及する声も高まっている。マドフ元会長による詐欺行為は'70年代からはじまったとされるが、昨年にＦＢＩ（米連邦捜査局）が強制捜査に乗り出すまで、事件は発覚しなかった。一部のＳＥＣ職員が、マドフ元会長のファンドの不正を知りながら、見逃していたという疑惑も持たれている。
米当局、巨額詐欺事件のマドフ容疑者を16年間で8回取り調べ＝ＷＳＪ紙
1月5日17時52分配信 ロイター
１月５日、ＷＳＪ紙は米当局が巨額詐欺事件のマドフ容疑者を１６年間で８回取り調べしていたと報道。昨年１２月１７日撮影（２００９年 ロイター/Shannon Stapleton）
［５日 ロイター］ ウォールストリート・ジャーナル紙は、米ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ<NDAQ.O>）のバーナード・マドフ元会長による巨額詐欺事件をめぐり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）などの監督機関は１６年間に少なくとも８回、バーナード・マドフ証券の取り調べを行っていたと報じた。ＳＥＣ幹部は、マドフ容疑者のビジネス手法は「かなり異常」とするニューヨークのヘッジファンドからの電子メールを受けて調査したという。
証券業界の監視機関である金融業界規制委員会（ＦＩＲＡ）は２００７年に、同社の一部には顧客が存在しないもようだと報告していた。
同紙によると、マドフ容疑者は少なくとも２回、ＳＥＣの聴取を受けたが、１９７０年代に始まったとされる５００億ドルの詐欺の発覚には至らなかった。ＳＥＣのコメントは得られていない。
最終更新:1月5日17時52分
金融取引の監督機関が満足に機能していないのは、どこの国も変わらないようだ。
『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）による不正な出資金集めについて、出資者や同社元社員らが金融庁や関東財務局などに対し、数年前から通報や情報提供を行ってきた。しかし、いずれも表面的な調査しか行われていない。
「産経新聞」31日朝刊によると、『エル・アンド・ジー』元会長の波和二氏らに対する組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑での立件に向けて、警視庁などの合同捜査本部が年明けにも捜査を本格化させる方針を示したようだ。
約５万人から1000億円を超える資金を集めたとされる波氏らは、'07年10月３日に出資法違反の疑いで、合同本部から強制捜査を受けていた。それから15ヶ月を経ても自由の身でいる波氏は、いよいよ逮捕の日が近いことを悟ったのか、28日に自身のブログで挑戦的なメッセージを発信している。
波和二は、100%裁判に勝訴する自信があります。
逮捕され、見せしめに両手手錠、腰縄付きで連行されようとも、何のくらやみの感情を抱くことはありません。
不幸にして波和二が勝ったとしても、責任者・中野博輝警視殿の今後の出世の足を引っ張ることのないよう祈っております。
傍目には、追いつめられたイタチの〝最後っ屁〟としか思えない。こういうことを書けば、自分の立場を悪くするばかりだろう。
一方、和解の不履行で強制執行を受けた『サンラ・ワールド社』では、同社法律顧問の佐藤博史弁護士が窮余の一策に出ている。佐藤弁護士は29日、サンラ・ワールド社が運営するサイトに書いた法務広報のなかで、このように放言した。
実際には，いずれの訴訟でも，裁判所が原告に詐欺や出資法違反の具体的な根拠を明示するよう命じているのに，これを明示できず，むろんその証拠を示すこともできず，すべて頓挫しています。
最近，「サンラの強制執行」を知って，焦った代理人は，サンラに対し和解を申し出ましたが，津田氏の「助言」に従った投資家との和解はもはやあり得ない旨回答したところ，その代理人は，途方に暮れていました。
滑稽さでは、波氏の〝最後っ屁〟に勝るとも劣らない。
すべて頓挫し、焦り、途方に暮れたサンラ・ワールド社側の迎える新年が、波乱に満ちていることを佐藤弁護士が暗示している。
今秋以降、にわかに「足利事件」や「横浜事件」でメディアの脚光を浴びはじめた佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が、億単位の報酬を得てきた『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）の広報活動を再開させた。
佐藤弁護士はサンラ・ワールド社の法律顧問を務め、返金請求や訴訟の代理人となってきたほか、同社が運営する「サービスセンターＷＥＢサイト」で「法務」のページと称した虚偽宣伝を繰り返してきた。が、今月17日に「法務」のページは削除され、佐藤弁護士はその後、世間体のよい人権事件での広報活動に専念していたようだ。
ところが、29日付で「重要なお知らせ」と銘打ち、佐藤弁護士はサンラ・ワールド社の広報活動を再開させた。問題の趣旨をすりかえる書きぶりは、あいかわらずだ。笑えるので、再び削除されないうちに、ぜひ一読してもらいたい。
重要なお知らせ
2008.12.29
一部のブログに，サンラに対し強制執行が行われたことが大々的に取り上げられていますので，ご説明します。
12月10日に裁判所の差押命令が発せられ，帝国事務所の敷金と三菱UFJ銀行の預金が差し押さえられたこと，12月18日に帝国事務所の動産を対象に強制執行が行われたことは事実です。
申立人は，サンラと裁判上の和解をしたY氏で，上野勝弁護士が代理人です。
理由は，10月6日に支払うことになっていた和解金をサンラが支払わなかったことですが，サンラも世界的な金融危機の煽りを受け，資金調達ができなかったためで，事前にその旨上野弁護士には伝え，かつ，改めて分割払いの提案を行い，そのとおり履行している最中の出来事でした。
裁判所から強制執行の予告を意味する執行文付与の連絡がサンラにあったため，上野弁護士に「仮に強制執行がなされ，そのことがサンラの悪宣伝に利用されるようなことがあれば，サンラが自主的にY 氏に弁済することはない」旨連絡し，上野弁護士から「その旨Y氏に伝えるので，分割弁済は続けてほしい」旨回答されたため，強制執行はないものと考えていましたが，上野弁護士の言に反し，強制執行が実行されたのです。
ところで，あるブログに差押命令申立書が掲載され，上野弁護士が代理人になっていることが判明し，かつ，津田氏のブログで，動産の執行も予定されている旨「予告」されていたため，サンラは，上野弁護士への分割払いを停止し，現金を保管することを止めました。
その結果，上野弁護士が立会人になった18日の帝国事務所の強制執行は，現金がなく，室内の動産類も汎用性がないため売却困難との理由で，結局，何ひとつ差し押さえられることなく，終了しました。
翌19日は上野弁護士への分割払いの予定日でしたが，同金額は別の所に送金され，上野弁護士へは送金されませんでした。
そのうえで，上野弁護士に連絡をとったところ，「弁護士としてY氏の意向に従うしかなかった。ブログに動産の執行が予告されたことなど知らなかった。そのようなことをすれば，執行が失敗することは目に見えている。分割払いを受けながら，強制執行をしたことについて，Y氏が詫び，サンラに分割払いしてもらうよう改めて申し出るかどうか，改めて検討する」とのことでした。
以上のとおりで，サンラが和解調書に従った支払いをしなかったことは事実ですが，支払い自体をしなかったのではありません。サンラは，改めて分割払いの提案をし，それに従った分割払いをしてきたのです。
Y氏は，裁判上の和解で，サンラに対する悪宣伝に加担してきたことを謝罪し，その賠償金を支払うことにした人物ですが，上記のような人を欺くやり方でサンラに対する強制執行を行い，これを悪宣伝に利用したため，結局は，何も得ることなく，失敗してしまったのです。
動産の執行をサンラに「予告」したのは津田氏ですが，津田氏と一体となって，投資家の利益に反する行為を繰り返しているY氏は，せっかくサンラと和解したのに，数千万円の回収がほとんど絶望的になったのです。
上野弁護士がY氏の意向に従ったことを嘆いているのも当然のことと言わなくてはなりません。
サンラに対する強制執行とは，以上のようなY氏の失敗談にほかなりません。
なお，津田氏の「助言」に従って，サンラに対し訴訟を提起した投資家の訴訟について，津田氏のブログで無責任なデマが流されていますが，津田氏は，この間，裁判を一度も傍聴せず，その後の経過をまったくフォローしていないのです。
実際には，いずれの訴訟でも，裁判所が原告に詐欺や出資法違反の具体的な根拠を明示するよう命じているのに，これを明示できず，むろんその証拠を示すこともできず，すべて頓挫しています。
最近，「サンラの強制執行」を知って，焦った代理人は，サンラに対し和解を申し出ましたが，津田氏の「助言」に従った投資家との和解はもはやあり得ない旨回答したところ，その代理人は，途方に暮れていました。
この〝佐藤発表〟があった29日、サービスセンターＷＥＢサイトから、帝国ホテル事務所の連絡先が削除された。
元自称評論家の増田俊男氏は『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）と共同して、無資格・無登録で多数の海外投資名目のファンドを展開し、総額で200億円を超える出資金を不正に集めてきた。それらの〝増田ファンド〟のひとつに、カナダの小さなＩＴ会社『アリウス３Ｄ社』（Arius3D,Inc.）の未公開株式ファンドがある。
増田氏らが、このアリウス３Ｄ社が「近くＩＰＯする。上場すれば何十倍にもなる」などと宣伝して、出資の募集を開始したのは'00年。以来、存在もしていないカナダの証券取引市場や、ニューヨーク証券取引所などの名を挙げた〝虚偽の上場話〟で出資者を欺きながら、増田氏らは７年間にわたって40億円以上もの出資金を集めつづけてきた。
一昨年の秋ごろから、増田氏らは「ＩＰＯ詐欺」などを理由に、出資者から損害賠償を求める訴訟を相次いで起こされている。するとアリウス３Ｄ社は、昨年になってようやく、トロント・ベンチャー証券取引所で上場するための手続きを開始した。同年10月には、増田氏らは東京と大阪で「上場祝賀会」を大々的に開催。クス球を割る派手なパフォーマンスを披露して、出資者から追加で約４億円を集めている。ところが、「上場祝賀会」を開いたにもかかわらず、上場の手続きは間もなく頓挫したのだ。
昨年末には、サンラ・ワールド社法律顧問の佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）も「アリウス３Ｄ社は、もう上場している。'08年１月には手続きが完了して、市場で売れるようになる」と、出資者に対する宣伝活動を精力的に行っている。しかし、それも「ウソ宣伝」で終わった。アリウス３Ｄ社の上場と株式市場取引の開始は、現在も実現していない。
サンラ・ワールド社（サービスセンター）は、これまでに何度も「あと数週間で上場手続きが完了する」という〝そば屋の出前〟情報を流しつづけてきた。そのたびに出資者は、ことごとく期待を裏切られてきた挙句、年の瀬に、すっとぼけた内容の文書を送りつけられたのだ。22日付でサンラ・ワールド社が発信した文書は、アリウス３Ｄ社の社長が増田氏に宛てて送ったとされる自筆記名のない英文が２枚と、その和訳文が２枚の計４枚。肝心の上場手続きについては、一切の報告がないまま、「皆様のご家族と投資家の皆様が楽しい年末年始を過ごされることを願っています」と締めくくられている。
増田氏のファンや信者を兼ねた出資者も、いいかげんに目を覚ますべきだろう。
24日、「足利事件」の再審請求即時抗告審で、東京高等裁判所が正式にＤＮＡ再鑑定を命じる決定を出した。世間体のよい人権事件では、積極的に記者会見を開いてマスメディアを利用しながら、一方では不当な「デマ宣伝」や言論封じを繰り返してきた佐藤弁護士。増田氏とサンラ・ワールド社の問題でも堂々と会見を開き、出資者を恫喝、欺瞞してでも不正な出資金集めを擁護して、高額報酬を利得してきた責任を果たしてもらいたいものだ。
栃木県足利市で９０年、保育園女児（当時４歳）が殺害された事件で殺人罪などに問われ、無期懲役が確定した菅家利和受刑者（６２）の再審請求で、東京高裁（田中康郎裁判長）は２４日、ＤＮＡ型の再鑑定を命じる決定を正式に出した。来年１月下旬から２人の鑑定人が、女児の下着に付着した体液と菅家受刑者のＤＮＡ型が一致するか改めて調べる。
2008年12月24日 23時07分
「足利事件」の再審請求抗告審で19日、東京高等裁判所が争点となってるＤＮＡ再鑑定を行う意向を示したことを受け、佐藤博史弁護士が司法記者クラブで記者会見を開いた。正式な決定は来週になる見込み。
元自称評論家・増田俊男氏が実質的に経営する〝もぐり〟の投資会社『サンラ・ワールド社』顧問弁護士として、同社から億単位の報酬を荒稼ぎしてきた佐藤弁護士だが、最近では人権事件における売名行為に専念しているようだ。17日には、サンラ・ワールド社の運営するインターネット・サイトから、佐藤弁護士が執筆を担当していた法務広報のページが削除されている。
足利事件、ＤＮＡ再鑑定へ…有罪「決め手」で実施初 [読売新聞]
12月19日22時14分配信
栃木県足利市で１９９０年、同市内の女児（当時４歳）が誘拐・殺害された「足利事件」を巡り、殺人罪などで無期懲役が確定した菅家利和受刑者（６２）が、
裁判のやり直しを求めた再審請求の即時抗告審で、東京高裁（田中康郎裁判長）は１９日、有罪の決め手となったＤＮＡ鑑定について、近く再鑑定を命じる意向を弁護人に示した。
弁護人によると、ＤＮＡ鑑定が有罪の決め手となった事件の再審で、再鑑定が実施されるのは初めてという。
この事件の上告審判決は、ＤＮＡ鑑定の証拠能力を最高裁として初めて認め、女児の下着についていた体液が、菅家受刑者のＤＮＡの型と一致したと判断して、有罪が確定している。
弁護人の佐藤博史弁護士によると、同高裁はこの日、東京高検と弁護団との三者協議を行い、検察、弁護側がそれぞれ推薦した専門家２人に、鑑定を命じる考えを明らかにしたという。同高裁が正式な決定を出せば、専門家が、下着についた体液と、菅家受刑者の血液などを採取し、ＤＮＡ鑑定を行う。
最終更新:12月20日2時30分
１８年前、栃木県で４歳の女の子が殺害されたいわゆる「足利事件」で、無期懲役が確定した受刑者が裁判のやり直しを求めている問題で、東京高裁が１９日、争点となっているＤＮＡの再鑑定を命じる意向を示したことがわかりました。
「足利事件」は１９９０年５月、栃木県足利市で当時４歳の女の子が誘拐・殺害されたもので、殺人などの疑いで元保育園運転手の菅谷利和受刑者（６２）が逮捕され、２０００年に無期懲役が確定しました。
菅谷受刑者側は有罪の根拠となったＤＮＡ鑑定の再鑑定などを求め、裁判のやり直し、再審を求めています。
弁護側によりますと、東京高裁が１９日、菅谷受刑者のＤＮＡについて弁護側・検察側双方が別々に再鑑定をすることを命じる意向を示したということです。
弁護側によりますと、来週２４日にも東京高裁がＤＮＡ再鑑定を命じる見通しで、被害者の衣服についた体液と菅谷受刑者のＤＮＡを再鑑定するということです。
ＤＮＡ鑑定が有罪の決め手とされた再審事件で、ＤＮＡ再鑑定が認められるのは極めて異例です。（20日01:07）
[20日10時36分更新]
足利事件再審請求抗告審 東京高裁、DNA再鑑定を行う意向示す 来週正式決定へ [ＦＮＮ]
1990年、栃木・足利市で女の子が誘拐され殺害されたいわゆる「足利事件」で、無期懲役が確定した菅家利和受刑者(62)の再審請求の即時抗告審で、東京高等裁判所がDNAの再鑑定を行う意向を示し、来週正式に決定を出すことがわかった。
菅家受刑者の弁護士は「日本の裁判の中では画期的なことだと思う」と話した。
この事件は1990年5月、栃木・足利市で、当時4歳だった女の子がパチンコ店の駐車場からいなくなり、近くの河川敷で遺体で見つかり、菅家受刑者が殺人などの罪に問われ、無期懲役が確定したもの。
弁護団は無罪を主張し、東京高裁に再審請求の即時抗告をしている。
弁護団によると19日、東京高裁、弁護団、検察官による協議の中で、東京高裁が、弁護団、検察官双方が推薦する鑑定医によりDNA鑑定を行い、方法などは鑑定医に委ねる意向を示したという。
正式な決定は、週明けの24日に出すという。
[19日21時27分更新]
エビの養殖詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われていた「ワールドオーシャンファーム」元会長の黒岩勇被告（59）ら７人が、きょう東京地裁で開かれた初公判で罪状を認めた。この事件の捜査を手がけていた警視庁生活経済課も、これでひと段落つき、あらたな詐欺事件の摘発に着手できるだろう。
黒岩元会長ら詐欺認める＝エビ養殖投資－東京地裁 [時事通信]
12月19日17時21分配信
投資会社「ワールドオーシャンファーム」（破産）によるエビ養殖詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた元会長黒岩勇被告（59）と元幹部6人の初公判が19日、東京地裁（戸倉三郎裁判長）であり、7人は全員、起訴事実を認めた。
検察側は冒頭陳述で、ワールド社は黒岩被告を頂点に詐欺を繰り返したと指摘。フィリピンで賃借した養殖池は見せ掛けで、総額848億円以上を集め、約14億1000万円が黒岩被告に渡ったとした。
起訴状によると、黒岩被告らは2006年から翌年にかけ、「フィリピンでのエビ養殖事業に出資すれば1年で倍になる」などと偽り、投資家から計約2億5000万円を詐取した。
17日、『サンラ・ワールド社』が運営する「サービスセンターＷＥＢサイト」から、同社法律顧問の佐藤博史弁護士が執筆を担当していた「法務」のページが削除された。
サービスセンターＷＥＢサイトは、元自称評論家の増田俊男氏とサンラ・ワールド社が主宰する〝もぐりファンド〟の出資者へ向けた情報サイトだ。「法務」のページには、おもに訴訟報告と批判報道に対する反論が掲示されていたが、その実態は出資者を欺き、返金騒動を抑止するための「誤導」宣伝だった。
佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社らに対する訴訟が急増した今年７月から、「法務」のページを頻繁に更新するようになった。しかし、大宣伝を繰り返していた津田哲也に対する名誉毀損訴訟に敗訴した以降、ぱったりと更新を中止する。そして、訴訟の和解金の不払いにより、サンラ・ワールド社に対する裁判所の強制執行の事実が明るみになった途端に、「法務」のページは削除されてしまった。このことからも、佐藤弁護士が先頭に立って展開してきた出資者向けの広報が、虚偽や誇張にまみれたブラック・プロパガンダだったことは自明である。
削除された「法務」のページは、ファイルを保存しておいた。とくに出資者には、あらためて読み返してもらいたい。そうすれば、サンラ・ワールド社の〝ウソツキ体質〟が見えてくるはずだ。
「sunra_world_web_site08.09.16c.mht」をダウンロード
サンラ・ワールド社のサイトから「法務」のページが削除された日、佐藤弁護士は「横浜事件」の第４次再審請求で、３者協議に出席していた。「汚点は消しておきたい」ということなのだろうか。
12月17日20時32分配信
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の第４次再審請求で、再審の初公判が２月１７日に開かれることが１７日、横浜地裁、横浜地検、弁護団の３者協議で決まった。即日結審し、３月に判決が言い渡される見通し。
公判では、治安維持法違反で有罪が確定した雑誌「改造」の元編集者、故小野康人さん（１９５９年死去）の次男で請求人の新一さんら２人が意見陳述する予定。新一さんは「事実に基づく具体的な判断を期待している」と話し、佐藤博史弁護士は「実質無罪の判決を求める。検察側の態度に注目したい」と述べた。
第３次請求で免訴判決が確定しているが、横浜地裁（大島隆明裁判長）は１０月、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」として再審開始を決定。弁護側は共産党再建準備会とされた「泊会議」のスナップ写真などの証拠を請求する。
写真の女性は、多数のファンドを展開してきたサンラ・グループの中核会社『サンラ・ワールド社』社長の江尻眞理子氏（58）である。この写真は、『クラブ・コンシェルジュ』（宮山直之社長）というコンシェルジュ・サービスの会社が発行する会誌「Club Concierge」の'06年春・夏号に掲載された記事に添えられたものだが、江尻氏は「Sunra Coffee LLC 社長」の肩書きで誌面に登場していた。「Club Concierge」は、江尻氏をこのように紹介している。
このハワイ島に、世界でも類を見ない新しいタイプの高級リゾートが分譲されます。開発を手がけた Sunra Coffee LLC 社長の江尻眞理子さんに、その魅力の一端をひもといていただきましょう──。
『サンラ・コーヒー社』（Sunra Coffee LLC）はハワイに設立された法人で、江尻氏が自称評論家の増田俊男氏らと経営するサンラ・グループの会社であることは、サンラ・ワールド社の顧客なら知らない者はいまい。このサンラ・コーヒー社が組成・運営する『サンラ・コーヒー組合』は、サンラ・ワールド社が国内で募集・勧誘してきた海外投資名目の出資金集めにおける主力商品だったからだ。江尻氏と増田氏は'01年２月から'04年２月までの３年間に、サンラ・コーヒー組合への出資を名目に、計3100万ドルもの出資金を日本で集めている。
「世界でも比類なき高級リゾートの開発と分譲を手がけた女社長」として富裕層対象の会誌に登場することは、セレブ志向の強い江尻氏にとって、虚栄心と自己顕示欲を満足させるに十分な栄誉であったに違いない。
ところが、それから２年半ほど経ったいま、江尻氏は「自分は Sunra Coffee LLC の投資家代表であって、経営責任はない」と言い張っているのだ。
サンラ・ワールド社（サービスセンター）が、サンラ・コーヒー組合の組合員へ送った12月10日付の文書には仰々しく「部外秘」とした部分に、つぎのように経営責任を逃れようとする言い訳が書かれていた。
現在ハワイでも未曾有の金融危機が続いています。こうした状況下で投資家代表（増田・江尻）と経営陣（マイク）が一致協力して RHG 〔註：ロイアル・フアラライ・ガーデン／旧称ロイヤル・カメハメハ・ガーデン〕の分譲を成功させることがもっとも重要であると考え、増田・江尻はあくまでも投資家代表であり、経営に責任はありませんが、マイク・ネコバ氏（経営者）が直面している RHG の危機を乗り越えることに協力することにしたのです──。
くどいほど、マイケル（マイク）・ネコバ氏が経営者であることが強調されている。
増田氏やサンラ・ワールド社は、出資者から提起された15件前後の訴訟が係争中だが、その裁判上でも同様に「サンラ・コーヒー組合は、訴外マイク・ネコバがハワイで運営する組合{LLC}である。増田・江尻は投資家代理人であって、責任はない」という主張を繰り返しているのだ。
しかし、サンラ・コーヒー社の登記をみると、'01年12月から現在にいたるまで、江尻氏が筆頭役員のまま変更された形跡はない。
江尻氏は、現在もサンラ・コーヒー社の社長。そして、'03年10月に役員として登記された増田氏も、同社の経営責任者とみるのが妥当だろう。ネコバ氏も、'04年10月にサンラ・コーヒー社の役員として登記はされている。だが、いまは閉鎖されているサンラ・ワールド社のサイトのサンラ・コーヒー組合に関するページに、ネコバ氏は「ロイヤル・カメハメハ・ガーデン開発現地責任者」という肩書きで紹介されていた。ここでも江尻氏は、サンラ・コーヒー社の代表者を名乗っているのだ。
かりに100歩譲って、最近にネコバ氏に経営を交代していたとしても、出資金を集めた当時の社長が江尻氏であったことは動かしがたい事実だ。いまになって「投資家代表」を装い、ネコバ氏にすべての責任を押しつけようとするのは、悪質きわまりない。
サンラ・ワールド社が、12月10日付でサンラ・コーヒー組合の組合員へ「部外秘」の文書を送ったのには理由があった。その１週間ほど前、ロイアル・フアラライ・ガーデンの土地を担保に約1000万ドルをサンラ・コーヒー社へ融資していたハワイ・ナショナル銀行が、現地の裁判所に「抵当物受戻権喪失手続」の申し立てを行なっていたことが判明している。サンラ・コーヒー組合が破綻の危機に瀕したことで、事前に責任逃れをしておこうという腹なのだろう。
国内では、きょう午前10時、サンラ・ワールド社帝国ホテル事務所の動産に対する強制執行を、裁判所が行なった。
今回の差押さえは裁判上の和解の不履行によって執り行われたものだが、増田俊男氏とサンラ・ワールド社に対しては、現在15件前後の訴訟が係争中だ。訴訟外の和解についても、今年なかばから和解金の不払いが頻発しており、サンラ・ワールド社の経営破綻が危ぶまれている。
きょう、冤罪問題をテーマにした『なぜ、無実の人が自白するのか？』と題する日本弁護士連合会主催のシンポジウムが、「発明会館」（東京都港区）で開かれた。
このイベントに講師として参加した『サンラ・ワールド社』法律顧問の佐藤博史弁護士は、映画「ジュラシックパーク」のストーリーにたとえて、「足利事件」のＤＮＡ再鑑定について熱く語った。
また、佐藤弁護士は講演のなかで、菅家利和受刑者のＩＱ（知能指数）についても言及している。
(12月13日 05:00)
足利市で一九九○年、保育園児松田真実ちゃん(4つ)を殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が確定した元幼稚園バス運転手、菅家利和受刑者(62)が無罪を訴えている再審請求の即時抗告審で、十九日に裁判官、検察官、弁護人による三者協議が東京高裁で開かれることが十二日分かった。争点であるＤＮＡ型再鑑定の方法や鑑定人について話し合われる。早ければ今年中に、再鑑定が正式決定する見通しだ。
検察側は再鑑定の実施に反対をしていないが、その鑑定法などを巡り、弁護側と意見が対立している。
弁護側は、真実ちゃんの着衣に付着した犯人の体液と、菅家受刑者のＤＮＡ型を複数の方法で鑑定することを高裁に求め、独自の鑑定人を推薦している。
さらに、確定判決の根拠となった事件当時の鑑定法で再鑑定することも要求。「この鑑定の証拠価値を吟味するために不可欠。結果によっては、確定判決に疑問が生じることになる」と主張している。
一方、検察側は事件当時同様の鑑定実施を「無意味で有害」と非難し、対立している。
三者協議では検察、弁護の双方の主張を踏まえ、二つの鑑定を実施するかどうか、鑑定人を誰にするかなどについて、話し合う見込み。
８月に裁判上の和解が成立した債権者に対して、『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）が最終弁済期日を過ぎても和解金を支払わず、裁判所の「差押命令」を受けていたことが「増田俊男・江尻眞理子・サンラワールド」被害者の会の発表であきらかになった。
12月10日付の裁判所命令で差し押さえが執行されたのは、サンラ・ワールド社が帝国ホテルに借りている事務所の敷金（保証金名目を含む）と、三菱東京ＵＦＪ銀行池袋西口支店に開設された同社名義の口座だった。今後さらに、サンラ・ワールド社の動産についても、強制執行が開始される予定らしい。
敷金を差し押さえられたことで、帝国ホテルの事務所は、ホテル側から退去を求められる可能性もある。
裁判所の強制執行は、サンラ・ワールド社が最末期段階をむかえた証拠だろう。
海外投資を名目とした出資金集めでトラブルが絶えない『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）の元役員で、国際フィナンシャルコンサルタントの荒川雄一氏が、著書を出版した。
着実に年10%儲ける「海外分散投資入門」―“ほったらかし運用”でラクラク資産づくり
内容紹介
【著者より】
「資産運用」は、ゲームやギャンブルではありません。また、流行りに乗って行うようなものでもないと言えます。その為には、自分の中で“投資哲学”を明確に持つ必要があります。今回のいわゆる“サブプライム問題”が起こっても、明確なポリシーをもって「資産運用」を行っている投資家は、一時的には資産を減らすことがあっても、慌てふためくことなく、中長期にわたり確実な資産形成を行っています。本書では、「資産運用における基本的な考え方」をお伝えした上で、“外貨”による「海外分散投資」がいかに有効な資産運用法であるかを分かりやすく解説しています。現在のように大きく相場が下落しているときにこそ、資産運用の“原点回帰”する上でも、是非ともお読み頂きたい一冊と考えています。著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
荒川 雄一
国際フィナンシャルコンサルタント(海外ファンドアドバイザー)。IFA JAPAN株式会社代表。早稲田大学卒業後、株式会社リコーを経て1991年に独立し、投資顧問会社などリンクスグループ3社の代表を務める。中小企業診断士、日本FP協会認定CFP。現在、金融機関に影響を受けない独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)として、IFA JAPANを主宰し、「オフショア金融システム」や「国際分散投資」を専門としている。特に、海外ファンドを用いた「ポートフォリオ・マネジメント・サービス(PMS)」の評価は高い。また、投資家教育にも力を入れており、ビジネス・ブレークスルー大学院大学オープンカレッジ講師など、講演回数700回以上。日本経済新聞や税理士新聞、納税通信、各マネー誌などに執筆多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
荒川氏は'97年３月から'00年９月までの３年半、サンラ・ワールド社の取締役（'00年９月以前は監査役）を務め、もぐりの集団投資スキーム『サンラ・インベストメントクラブ』の前身である『ザ・オフショアクラブ』の創設に主要な役割を果たした人物。現在も「オフショア金融システム」の専門家として活躍し、サンラ・ワールド社の江尻眞理子社長の実弟で、同社元副社長の徳照氏と幼なじみでもある荒川氏は〝サンラ商法〟の実態を知りつくしているものと思われる。サンラ商法の破綻を危惧しながら、いまだに煮え切らない優柔不断なステークホルダーは、荒川氏に相談してみてはいかがだろうか？
巨額の出資金集めをめぐるトラブルで、訴訟や刑事告訴が相次いでる自称評論家の増田俊男氏が、19日夕方に避難先のハワイから極秘裏に帰国していた。妻の江尻眞理子氏をともなって成田に降り立った増田氏は、帰国を事前に察知して、空港で待ちかまえていた報道記者から取材を受ける一幕もあった。
帰国翌日の20日には、増田氏と江尻氏が経営する『サンラ・ワールド社』（豊島区高松）へ、和解金を不払いにされた債権者らが押しかける騒ぎが起きている。同時刻には、返金を求めるほかの高額出資者との面談のため、増田氏と江尻氏は帝国ホテル事務所へ出向いており不在。債権者ら抗議には、海外事業部（サービスセンター）の女性幹部社員が対応した。
「どこの方ですか！ 名刺をください!!」
債権者らに同行取材した報道記者に向かって、女性幹部は鬼気迫る形相でつめ寄る。報道記者が名刺を差し出すと、女性幹部が返したのは〝手書きのメモ〟だった。
サンラ・ワールド社の海外事業部が入居する「コアふくみ高松」という４階建てのマンションには、現在もサンラ・グループの看板が掲げられている。しかし、以前は誇らしげに名を連ねていた外国会社名は、すべて塗りつぶされた。それらの外国会社は、いずれも増田氏とサンラ・ワールド社が、巨額の出資金集めの〝商品〟としてきた投資案件だった。その社名が看板から消されたのは、増田氏やサンラ・ワールド社が、詐欺などの理由で訴訟を起こされるようになってからのことだ。増田氏らは訴訟のなかで、「投資先は、グループ会社ではない。増田や江尻、サンラは無関係」などという主張を繰り返している。看板の修整は、「悪質な証拠隠滅ではないのか」と、債権者らは憤りを隠せない。
きょう、サンラワールド社員被害対策室というブログが、インターネット上に立ち上げられた。
もぐりファンドの運営をめぐるトラブルをマスメディアに報じられた今年１月以降、『サンラ・ワールド社』経営者の江尻眞理子氏と増田俊男氏は、海外で非難生活をつづけている。
国内に取り残され、飼い殺しにされているサンラ・ワールド社の社員たちのフラストレーションも、いよいよ臨界点に達したのだろう。
会社は、配当金や償還金の支払いができず、出資者から訴訟を山のように起こされ、その和解金も払えないほどの危機的状況にある。それでも、社員たちはウソと知りながら、出資者らへ虚偽の情報を提供しつづけなければならない。警察の捜査やマスメディアの取材、債権者からのクレームなど、さまざまな恐怖にさらされなければならない。ストレスがたまるのも当然だろう。その言論は、たんに経営者への不平や不満をぶちまけるにとどまらず、真実の告発へと向かうことに期待したい。
しかし、その前に、〝パパママ経営〟の独裁的な会社では、すぐに閉鎖に追い込まれるおそれもある。管理者には、がんばってもらいたい。
サンラ社員のブログは、16時現在、はやくもアクセスできなくなった。社員の反乱は、わずか半日で終結してしまったのだろうか。
「増田俊男・江尻眞理子・サンラワールド」被害者の会によると、増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）は、裁判上の和解で債務不履行にしたという。ようするに和解条項を破って、和解金を支払わなかったということだ。
〔参考記事〕裁判で和解しても、和解金を支払わない増田俊男と江尻眞理子の非道
和解調書に定められた期日を守らず、債権者が好意で延長に応じた期日にも、約束をホゴにしたという。裁判上の和解は、確定判決と同じ効力を持つ。その不履行は、それだけでも由々しき事態だが、サンラ・ワールド社側に謝罪の言葉はなかったようだ。詫びないどころか、同社代理人の佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が逆ギレしたというのだから、あきれるほかない。
しかも佐藤弁護士は、「和解金を期日に支払わなくても、事実の公表はしないという『確約書』を書け」と、債権者側に迫ったのだという。非常識もはなはだしい行為だが、債権を回収したいと願う出資者の弱味につけこんで、恫喝的な物言いで無理を通そうとするのが毎度の佐藤流交渉術だ。
佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社が運営するウェブサイトで執筆してきた「赤枠広報」で、こんな宣伝をしていたことがある。
第二東京弁護士会は，9月3日，M氏が申し立てた佐藤弁護士らに対する懲戒請求について，佐藤弁護士らを懲戒しないとの決定を下しました。
詳細は，決定書をご覧頂きたいと思いますが，弁護士会が，佐藤弁護士らの行為は，通常の交渉案件における代理人弁護士の態度から大きく逸脱した違法，不相当のものとは認められず，サンラの資金集めを正当化したり，サンラの業務を助長したりするものではない，と認めたことの意義は大きいと思います。
ところで，長谷山弁護士は，上野弁護士に代わって，M氏の代理人になった弁護士ですが，そのM氏の弁論準備兼和解期日（非公開）が9月5日午後1時30分です。
M氏も，Y’氏と同じく，この間，津田氏の助言に従って行動してきた人物ですが，M氏が自らの非を認めてサンラに謝罪して和解するのか，それとも，Y’氏と同じく，長谷山弁護士による展望なき訴訟を続けるのか，その結果は，改めてご報告します。
佐藤弁護士の横暴には、身内びいきで自浄作用のない弁護士会にも責任がありそうだ。
７日、「ふるさと牧場」（東京都港区）の社長ら６人が、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
返金、配当に応じない悪質な姿勢で、訴訟が相次いでいる点は、増田俊男氏と江尻眞理子氏が展開する〝サンラ商法〟にも共通している。しかし、マスメディアの取材に堂々と応じ、「だますつもりはなかった」としながらも「罪は償いたい」と言った和牛商法の社長には、避難先の海外で沈黙をつづける増田夫妻にくらべれば、よほど誠意があるようだ。
和牛商法 返金、配当に応じず悪質姿勢…訴訟相次ぐ [毎日新聞]
11月7日15時2分配信
「２万頭達成に向け精進します」「出資法に違反しない公明正大な事業へ再編」。７日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された相田勇次容疑者（７８）が社長を勤める「ふるさと牧場」（東京都港区）の会報やパンフレットには誠実さを強調する言葉が並ぶ。しかし、返金や配当に応じないその悪質な姿勢に、全国の被害者からは被害回復を求める訴訟が相次いでいるという。【武内亮、山本太一】
００年発行されたふるさと（共済＝当時）牧場の会報「ＦＵＲＵＳＡＴＯ」。オーナーの女性２人を交えた対談で、相田容疑者は「悪徳業者が詐欺まがいな事をやったり、実際に詐欺を行ったり、大きな社会問題になった。今私どもが残っているということで誠実が証明されてよかった。雨降って地固まるといった感じですね」と話していた。
東京都町田市の無職男性（７７）がふるさと牧場に１００万円を預けたのはその４年前の１０月。中小企業の経営者を支援する福祉財団が発行している書籍の中の広告が目にとまった。「しっかりした財団だから大丈夫だろう。利率が高いので、老後の生活を豊かにできる」。妻（６６）と話し合い、貯金を取り崩して契約した。
コース名は契約期間３年の「わかば」。満了日の９９年１０月には配当を含め１１２万円が振り込まれる予定だった。だが、満期を迎えても入金はない。催促の電話をかけると事務員が「少し待ってください。必ず返します」と繰り返し、振り込み日はどんどん延ばされた。だまされたと思ったが、手遅れだった。
この男性は毎年１回、ふるさと牧場あてに返金を促す手紙を送り続けている。一方、同社からは「事業が上向いてきたので、もっと出資してほしい」と呼びかけるパンフレットがたびたび届く。妻は「人をバカにしているとしか思えない。増資を求める前にきちんと返すものを返すのが筋だ」と憤る。
◇「だますつもりなかった」
相田容疑者は６日、毎日新聞の取材に「オーナーの会員たちをだますつもりはなかった。罪は償いたい」などと答えていた。一問一答は次の通り。
－－ふるさと牧場を始めたきっかけは。
福島県で牧場を経営していた男性に９４年に誘われた。「みちのく」という名前も考えたが、全国に通用するということで「ふるさと」と名付けた。
－－牧場との契約を解除したのは。
０３年ごろ。この男性は（農水省に）「えさ代を払わなくなったから牛を引き揚げた」と説明しているが違う。男性がオーナーの所有する牛を勝手に持っていったという認識だ。
－－会員から委託金をだまし取る意図はなかったのか。
飼育していないのに委託金を募っていたことは認める。ただ、だますつもりはなく、集めた金は男性や社員らが勝手に使い込んだ。会社にはお金は残っていない。
－－会員に対してどう謝罪するのか。
（このような事態を招いたのは）私自身の監督責任だと思っている。罪はきちんと償いたい。男性や社員らから取り戻せるお金は取り戻してオーナーに返還したい。
「増田俊男・江尻眞理子・サンラワールド」被害者の会によれば、増田氏とサンラ・ワールド社は返金に応じないばかりか、和解しても、和解金を支払わないケースを続発させているという。それでもサンラ側に謝罪の言葉はなく、同社らを代理して虚偽の宣伝を繰り返す佐藤博史弁護士に対する非難の声があがっている。
『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）法律顧問の佐藤博史弁護士が、日本弁護士連合会が主催する「なぜ、無実の人が自白するのか？」と題したシンポジウムに、講師として登場する。佐藤弁護士が受けもつ弁論のテーマは、「日本におけるＤＮＡ鑑定－再鑑定の保障の必要性」だ。「足利事件」再審請求の受刑者弁護団の一員として、ＤＮＡ再鑑定の道を開いた功績を認められて、講師に抜擢されたのだろう。
なぜ、無実の人が自白するのか？
日時 2008年12月13日（土）13：00～17：00
場所 発明会館（会場地図） 港区虎ノ門2-9-14 （地下鉄銀座線虎ノ門駅下車３番出口徒歩３分）
参加費等 申込不要・入場無料
プログラム 講演「アメリカの虚偽自白１２５事例が語る真実」
講師：スティーブン・ドリズィン氏（ノースウェスタン大学ロースクール教授）
特別報告「免田事件の自白経過」
報告者：免田栄氏（免田事件元請求人）
報告「日本におけるDNA鑑定－再鑑定の保障の必要性」
報告者：佐藤博史氏（弁護士）
パネルディスカッション 「自白が生む誤判・えん罪の悲劇を生まないために」
関東の弁護士会を代表して栄誉をになった佐藤弁護士だが、サンラ・ワールド社顧問として繰り返してきた不当な行為が、それで帳消しにされるわけではない。
'02年、サンラ・ワールド社に対して損害賠償を求めて訴訟を起こした公認会計士の関係者が、数名の暴力団員風の男たちから暴行を受けて脅迫される事件があった。この事件の実行者は、サンラ・ワールド社の実質上の経営者である増田俊男氏の腹心の部下で、同社グループ会社の社長を務めていた人物。サンラ・ワールド社に対する訴訟の取り下げを強要する目的で、実行されたのだった。被害者が被害を届け出たことによって、神奈川県警が捜査に乗り出して、同年末に増田氏は県警高津警察署へ出頭を求められている。そして、増田氏から依頼を受けた佐藤弁護士は、知人を通じて脅迫事件の実行者に、警察の取調べに対して増田氏の関与を否定するよう口止めを行ったのだ。この事実の存在は、佐藤弁護士が代理人となり、増田氏らが当ブログ管理者の津田哲也に対して起こした〝嫌がらせ訴訟〟の判決で認定されている。
さらに佐藤弁護士は、公認会計士脅迫事件の口止め工作を実行した以降もサンラ・ワールド社の顧問をつづけた。そして、同社らによる不正な出資金集めを黙認もしくは助言することで、被害が拡大する結果をまねき、異常に高額な報酬を得てきたのだ。
無実の人の冤罪を晴らそうとする行為は、弁護士としての使命だろう。しかし、罪をもみ消し、さらには進行中の不正を擁護することは、弁護士としてあるまじき行為なのではないのか。
きょう、横浜地裁が再審の開始を決定した「横浜事件」は、戦時下最大の言論弾圧事件として知られる。この事件の第４次再審請求の弁護団で、主任弁護人を務めているのが、第２東京弁護士会に所属する佐藤博史（さとうひろし）弁護士だ。
佐藤弁護士は、200億円を超えるとされる巨額の資金を不正に集め、問題化している『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）の顧問弁護士でもある。「言論弾圧のために捏造されたという、横浜事件の構造そのものを認めてほしい」として、第４次再審請求にかかわってきた佐藤弁護士だが、一方では増田俊男氏とサンラ・ワールド社の代理人となり、みずからが言論を不当に弾圧する訴訟を起こしていた。それが、当ブログ管理者の津田哲也に対する名誉毀損訴訟だった。
津田に3300万円の賠償などを求めた名誉毀損訴訟では、佐藤弁護士はサンラ社側の代理人というだけではなく、自身も訴因とした記事の当事者でもあった。その判決は、今月の７日に東京地裁で言い渡されたが、結果はサンラ側の全面敗訴。請求は棄却され、訴訟が不当であったことを裁判所が認めたわけだ。しかも判決では、神奈川県警が捜査をしていた「公認会計士脅迫事件」の実行者の口止めという、証拠隠滅に類する行為を佐藤弁護士が実行していた事実も認定されている。
表舞台では、「横浜事件」で言論人の側に立ち、神奈川県警（特高課）による言論弾圧に挑む正義の弁護士を演じる佐藤弁護士。しかし、その裏では神奈川県警の正当な捜査を妨げ、真実を暴いた津田の言論を不当に弾圧していたのだ。
佐藤弁護士は今月なかばにも、「足利事件」の再審請求をめぐって、マスメディアの注目を浴びている。「この（足利）事件は金太郎飴のように、どこを切っても菅家（受刑者）さんが無罪だ」として、権力と闘う姿勢をみせてきた佐藤弁護士だが、ご当人の極端な二面性は〝オセロのコマ〟のように思えてならないのだが。
【関連記事】法廷で暴かれた「増田俊男」氏と「佐藤博史」弁護士のウソと不正
【関連記事】『サンラ・ワールド社』顧問の佐藤博史弁護士が「足利事件」再審請求抗告審で単独会見
「横浜事件」第４次再審請求、横浜地裁が開始決定 [読売新聞]
写真を手に横浜地裁に入る請求人の小野新一さん（中央左）と斎藤信子さん（中央右）ら 戦時中に共産主義を宣伝する論文の編集に関与したなどとして、編集者らが治安維持法違反で摘発された言論弾圧事件「横浜事件」の第４次再審請求で、横浜地裁（大島隆明裁判長）は３１日、事件の発端となった編集者らの会合について、「共産党再建会議とされた会合は編集者らの慰労会に過ぎない」と指摘し、「拷問による自白に信用性はなく、会合の集合写真などは、無罪を言い渡すべき明確な新証拠にあたる」として、再審開始を決定した。
横浜事件を巡る再審開始決定は、拷問による自白を認めた３次請求に続くものだが、今回は、捜査の前提を否定し、当時の裁判についても「拙速と言われてもやむを得ない」と批判するなど、極めて踏み込んだ形の司法判断となった。
請求していたのは、１９４５年に有罪判決（懲役２年、執行猶予３年）が確定した出版社「改造社」社員の小野康人さんの遺族２人。小野さんは、４２年に雑誌「改造」に発表された評論家・細川嘉六氏（故人）の論文「世界史の動向と日本」の校正作業を行ったほか、富山県の旅館で細川氏らが日本共産党を再建するための会合に出席したとして、翌年、神奈川県警の特別高等警察に逮捕された。
請求で遺族側は、〈１〉論文は共産主義を宣伝するものではない〈２〉会合は単なる慰労会だった〈３〉特高の拷問による自白があった――と主張。歴史学者らが論文内容を評価した鑑定書３通や、旅館の中庭で編集者らが浴衣姿で写る集合写真などを新証拠として提出した。検察側は「鑑定書は（事実認定を揺るがす）新証拠としての適格性がない」などと反論していた。
大島裁判長は決定書で「酒を持って船で行楽に赴くなど派手な行動をしており、秘密会合とうかがわれる様子はなく、慰労会そのもの」と断定。鑑定書は新証拠として採用しなかったものの、論文については「共産主義的啓蒙(けいもう)論文といえるものだったか疑問を禁じ得ない」と言及した。
地裁決定に不服がある場合、検察側は１１月４日までに東京高裁に即時抗告できる。地裁決定が確定すると、再審が開始される。３次請求の再審では、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」判決が、今年３月末に最高裁で確定した。４次請求の再審公判でも、同様に「免訴」判決が出る可能性が高い。
◇横浜事件再審決定の骨子◇
▼再審を開始する
▼大赦により赦免されたとしても、再審を請求することが許される
▼事件の記録が廃棄されているからといって、再審請求を認めないのは裁判所のとるべき姿勢ではない
▼「共産主義的啓蒙論文」に関する専門家の鑑定書は、新証拠に当たらない
▼「共産党再建の準備会」とされた会議の写真などは、無罪を言い渡すべき新証拠と言える
▼拷問による自白強制の可能性が高いが、第１次再審請求棄却では最終的、実質的判断を下していない
（2008年10月31日12時02分）
「足利事件」再審請求抗告審でＤＮＡ再鑑定の見通しがでてきたことから、受刑者側弁護団 の佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が17日、都内で単独記者会見を開いた。
<参考記事>足利事件再審請求抗告審 DNA再鑑定を行う見通し 東京高裁 [ＦＮＮ]
<参考記事>「科学の名による冤罪―足利事件」再審無罪を求める東京集会参加報告
手弁当で、この「足利事件」に取り組んできたという佐藤弁護士。だが、その廉潔とみえる活動とは裏腹に、佐藤弁護士は'02年ごろから『サンラ・ワールド社』の法律顧問を務め、同社から億単位の高額な報酬を得てきている。
弁護士たるもの、金太郎アメのように、どこを切っても「潔白」であってもらいたいものだ。
増田俊男氏らが、当ブログ管理者に対して起こしていた〝嫌がらせ訴訟〟の判決が言い渡された７日以降、佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）は沈黙をつづけている。
この裁判の原告側代理人で『サンラ・ワールド社』法律顧問の佐藤弁護士は、判決前にはまさに騎虎の勢いで、連日のように自己の優勢を大宣伝していた。先月12日には、サンラ・ワールド社が運営するサイト上で「津田氏のもうひとつの名誉毀損裁判の判決は10月７日です。津田氏の虚偽が裁判所によって断罪される日が近づいています」と予告し、異様なまでの自信を表明していた佐藤弁護士。ところが、フタを開けてみるとサンラ側の完敗である。しかも、裁判所によって虚偽を断罪されたのは、佐藤弁護士自身だった。
判決について、サンラ側からの発表がないため、当ブログで判決文を公開しておく。
「hanketsu08.10.07b.pdf」をダウンロード ←「判決文」クリック！
８月１日の赤枠広報で、佐藤弁護士は自身の執筆記事に、参考資料として名誉毀損裁判で提出した「準備書面６」（７月28日付）を添えていた。
「200808011.pdf」をダウンロード ←「準備書面６」クリック！
ぜひ、判決文と比較して読んでもらいたい。
佐藤弁護士は「準備書面６」のなかで、被告（津田）や被告側証人のＫ氏らをことごとく「ウソツキ」呼ばわりし、被告側代理人の大野裕弁護士に対しては「弁護士職務基本規定」を引用して激烈に批判していた。
20 被告訴訟代理人は，被告準備書面（3）に次のように書いた。
「原告ら訴訟代理人らは準備書面４及び５において，被告本人のみならず，その訴訟代理人である当職，あるいは全くの第三者であるＫ三郎・南里軍人を，まるでアジテーションビラの如き激烈な言葉を用い非難している。
しかし原告ら訴訟代理人らによる非難は，その表現の激烈さとは裏腹に，くだくだしい言葉が踊るばかりであり，説得されるべき点も，心に響く点も存在しない。その原因はどこにあるのであろうか。それは要するに，証拠の基づかずに自分に有利なストーリーを強引に作り上げて，その構築したストーリーに併せて証人を強引に誘導して言質を取るという原告ら訴訟代理人らの立論・立証の手法の本質的欠陥にあるのである。すなわち，原告ら訴訟代理人らは，証拠によって事実を明らかにするのではなく，主張によって事実を作りあげようとするから，その主張が他者の心に響かないのである。」（2 頁）しかし，本件は，被告とＫが，佐藤は脅迫事件の「もみ消し」を行ったと主張してやまない，佐藤の名誉にも関わる事件である。つまり，Ｋは，第三者などではない。
そして，既にみたように，被告およびＫは，嘘に嘘を重ねて，佐藤をおよそあり得べからざる弁護士として描き，そこで用いられた言葉は，原告ら訴訟代理人の言葉をはるかに上回る激烈なものである（その一端は既にみてきた）。
さらに，強調しなくてはならないが，被告訴訟代理人は，被告がつぎつぎに紡ぎ出す「嘘の集積」をまったく無批判に証拠として裁判所に提出した。
また，本件訴訟ほど，争点に無関係な，相手方および相手方訴訟代理人の名誉・信用を毀損する文書が証拠として提出されたことはないであろう。
弁護士職務基本規定は，その20 条（依頼者との関係における自由と独立）で，「弁護士は，事件の受任及び処理に当たり，自由かつ独立の立場を保持するように努める」と定め，依頼者の言いなりになってはならないことを定め，さらに，その6 条（名誉と信用）で，「弁護士は，名誉を重んじ･･････」，70条（名誉の尊重）で「弁護士は，他の弁護士･･････との関係において，相互に名誉と信義を重んじる」，71 条（弁護士に対する不利益行為）で「弁護士は，信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れてはならない」と定めている。
原告らと佐藤の名誉を著しく毀損する被告やＫの「嘘」を平然と擁護し，原告ら訴訟代理人の準備書面を，「アジテーションビラの如き」と評し，「くだくだしい言葉が踊るばかり」と罵倒する被告訴訟代理人の行為は，弁護士倫理に反する疑いがある。
「証拠の基づかずに自分に有利なストーリーを強引に作り上げ」た，「証拠によって事実を明らかにするのではなく，主張によって事実を作りあげようと」したのは，被告およびＫ，そして，被告訴訟代理人であって，原告らあるいは佐藤では断じてない。
しかし、裁判所の認定は、まったくの逆だった。「弁護士倫理に反する疑いがある」と非難された大野弁護士の完勝である。佐藤弁護士には、あらためて「弁護士職務基本規定」を読みなおしてもらいたい。
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