増田俊男氏の周辺に蠢く「闇社会」の住人

「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室に、きのう気になるコメントがついた。

パラオ共和国　FIB
    
増田信者ももう直ぐ分  サンラのHPの掲示版の応援メッセージを見てみたが、この場に及んでも信じているらいい？投資するだけの「お金」があるのだから、一度自分で「パラオ」に行って現地の人、又は現地の銀行「バンクオブ・ハワイ」その他・・・に聞いて見ればいいと思いますがネ！ どうせサンラの関係者が見ていると思うので、言っておくが。あんたらが裏からどんな手を使ったのを全部バラシテもよいのですが？ 勝手の見方だった麹町の人まで敵に回して良いのでしょうか？怒ってましたよ！　麹町の大物の方。

『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）の内情に詳しい人物の投稿だと思われるが、文中の「麹町の大物」とは誰なのか。

「パラオ共和国」、「かつてのサンラの味方」などの併記されたキーワードから、広域指定暴力団系右翼の大物Ｎ氏だと推察される。Ｎ氏は、企業買収グループ会長のＴ氏らとともに、増田俊男氏を婿とする〝江尻ファミリー〟のビジネス・パートナーだった人物だ。その名を闇社会に轟かせる超大物だけに、サンラ・グループの用心棒として威力を発揮していたに違いない。コメント文中にある「裏からどんな手を使ったのか」とは、暴力的威力を背景にした何らかの〝裏工作〟が行われたということなのだろう。

しかし、現在のサンラ・ワールド社の用心棒は、警視庁ＯＢの釘抜進（くぎぬき・すすむ）氏である。釘抜氏は、いわゆるマル暴の元刑事で、警視庁を退職後に『ピラミッド・セーフ・ガード』という危機管理コンサルタント会社を経営。『船井総合研究所』会長の船井幸雄氏とも親交があり、サンラ・ワールド社の危機管理顧問を務めている。

釘抜氏は昨年12月の連休中に、部下の元マル暴刑事と２人で、津田哲也の自宅へアポなしで押しかけた。「増田氏の件で」というだけで、用件は判然としなかった。が、いきなり自宅へ、コワモテの訪問だ。「なんの目的で、サンラの批判をやっているんだ」と訊かれれば、威圧行為と受け取るのが相当だろう。この件については、いずれ証拠を添えて問題にするつもりだが、釘抜氏の話から、江尻ファミリーと闇勢力が仲間割れをしていたことがわかった。

眞理子氏の実弟が社長を務めていた『あおば出版』が倒産した昨年夏ごろを境に、サンラ・ワールド社の母体である『サンラ社』の会長だったＴ氏は、同社を含めたサンラ・グループ企業数社の役員を辞任している。Ｔ氏が、サンラ・グループを去った理由については定かではない。しかし、もとは江尻ファミリーの盟友だった人物だ。それを増田氏は、言うにことかいて「ＴとＮは、津田の仲間だ」と吹聴しているというのだ。

釘抜氏は「ＴとＮから脅されている」と、増田氏から聞かされていたらしい。それが、事実なのかどうかは知らない、が、かりに江尻ファミリーが新たに雇った用心棒を使い、邪魔になった仲間を追い出したというのであれば、「麹町の大物」が怒るのも無理はないのかもしれない。

ともあれ、増田氏らが集めた巨額の資金の一部が闇勢力に流れていた可能性があることを、捜査機関は重視すべきだろう。

サンラ・ワールド社法律顧問の佐藤博史弁護士には、〝闇社会の守護神〟などと呼ばれることのないよう、注意してもらいたい。

『ＵＳ-ＭＡＲＴ事件』和田晃三被告に懲役10年の実刑判決「神戸地裁」

銃刀法違反などの罪に問われた和田晃三氏（49歳）に対し、神戸地方裁判所は22日、懲役10年・罰金200万円（求刑：懲役15年・罰金1000万円）の判決を言い渡した。

よみうりテレビ ニュース&ウェザー

「共犯とされた人たちは無罪です」

この日の判決公判で、和田氏は『ＵＳ-ＭＡＲＴ事件』の無可動銃販売にかかわって、すでに有罪判決を受けている４名の男女の〝潔白〟を主張する意見を述べている。

和田氏の弁護人の藤本尚道（ふじもとまさみち）弁護士は、「科捜研の鑑定だけに依拠した不当な判決。控訴します」としている。

警察が「拳銃密輸・密売事件」にでっち上げた『ＵＳ-ＭＡＲＴ事件』最後の逮捕者に判決

インターネットを利用して大量の拳銃を密輸・密売したなどとして国際指名手配をされ、'06 年１月に帰国した空港で兵庫県警に逮捕された雑貨販売会社『ＵＳ-ＭＡＲＴ』（米国オレゴン州）元経営者の和田晃三氏（現在49歳）の判決公判が、来週に神戸地方裁判所で開かれる。

神戸地方裁判所　２０２号法廷（地図）

２月22日（金）午前10時00分

兵庫県警が、『ＵＳ-ＭＡＲＴ事件』の摘発に乗り出したのは'02年のことだった。他都道府県の警察と共同して、兵庫県警は国内各地のＵＳ-ＭＡＲＴ顧客の自宅などを強制捜査し、和田氏が販売した〝商品〟を押収。'03年７月までに、和田氏の共犯とされた男女４人が逮捕された。顧客のほとんどは不拘束で略式起訴され、罰金刑が確定。共犯として逮捕・勾留された４人は、それぞれ銃刀法違反（けん銃部品営利目的輸入罪）などで起訴されて、執行猶予付きの有罪判決を受けている。主犯とされる和田氏は、最後の逮捕者となった。

このＵＳ-ＭＡＲＴ事件を、平成16年（'04年）度版『警察白書』は'03年の代表的な「けん銃押収事件」として取り上げている。

平成15年中のけん銃押収丁数は785丁（前年比38丁増）で、14年に続き、暴力団構成員及び準構成員からの押収丁数（334丁）をそれ以外の者からの押収丁数(451丁)が上回った。これは、けん銃マニアによるインターネットを利用した密輸・密売事件等の検挙に伴う押収丁数の増加が主たる要因であり、売り手と買い手の顔が見えないという匿名性や、小包等で送られてくるという利便性が、事案を助長したものと考えられる。

〔事例〕
米国在住邦人（45）が、12年頃からインターネットを利用してけん銃等を販売し、日本国内の客から注文を受け、国際郵便等でけん銃等を大量に密輸・密売していた。同人からけん銃等を購入していた客は20数都道府県の50数人、押収したけん銃は100丁以上に上る。16年7月現在捜査中である（兵庫等）。

じつは、これが〝押収丁数稼ぎ〟のために警察がでっち上げた「密輸密売事件」だったことは、これまでに雑誌や当ブログなどで指摘してきた。

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警察が、殺傷力のある「真正けん銃」としてＵＳ-ＭＡＲＴの顧客から押収した〝モノ〟は、すべてが弾を撃てない「無可動銃」だった。無可動銃とは、実銃の発射機能を破壊した装飾品。モデルガンと同様に、輸入販売を認められた合法品だ。ところが、それを兵庫県警らは「真正けん銃」として摘発した。押収された時点で、実弾が発射できるように改造されてあったわけではない。警察は押収してから、科捜研（科学捜査研究所）の設備と技術を駆使して〝大改造〟を施し、「発射機能と殺傷能力を有する」と鑑定していたのだ。

「容易に復元できる」と、さも無可動銃としての加工が「密輸のための偽装」であったかのように偽って、警察は報道発表を行なった。その情報を鵜呑みにした当時のメディアは「1000人にネットで銃密売」などと、センセーショナルに報じている。

無可動銃を販売していたのは、和田氏だけではない。他業者の輸入したものも、数多く国内に出回っている。それなのにＵＳ-ＭＡＲＴの商品だけが「真正けん銃」として摘発を受けた。

日本のユーザーを対象に無可動銃の輸出販売を企画した和田氏は、事前に帰国して大阪府警に赴き、警察庁が定める「無可動銃の認定基準」（平成９年12月19日通達）を確認していた。その後も、国際電話で府警の担当警察官から指導を受けながら、無可動銃の製造を行なっている。だが、和田氏は商品価値を高めようとして、独自の工夫を加えた。それが、大阪府警とは〝犬猿の仲〟といわれる兵庫県警の突っ込みどころとなったのだろう。

和田氏の工夫は、決して「容易に復元できる」ようにするためのものではなかった。それは、氏が自身の刑事裁判に証拠提出した手書きの比較図に示されている。銃器の知識が多少でもあれば、警察庁の基準よりもＵＳ-ＭＡＲＴの製品のほうが、より復元の難易度が高くなっていることがわかるはずだ。

警察庁の統計には、いまも「100丁以上の真正けん銃」として記録されたままだが、その「100丁以上」が「真正けん銃」ではなかったことは、すでに和田氏の逮捕後に明らかになっている。警察に押収されたＵＳ‐ＭＡＲＴの 商品で和田氏が起訴された罪状は、「けん銃」ではなく「けん銃部品」の営利目的輸入の罪。しかも「100丁以上」が押収されたにもかかわらず、起訴されたのは、わずか「８丁」分だった。また、警察に「けん銃」として押収されながら、起訴されなかった顧客もいる。ようするにＵＳ-ＭＡＲＴの無可動銃は、科捜研の技術をもってしても、銃には復元できず、検事が「けん銃」での起訴を見合わせるようなシロモノだったわけだ。

現在、神戸拘置所に勾留中の和田氏は、昨年11月26日に開かれた論告求刑公判で、検察側から懲役15年・罰金1000万円を求刑されている。ＵＳ‐ＭＡＲＴの商品のほかに、和田氏は'03年７月に大阪府八尾市の実家で拳銃６丁とサブマシンガン１丁、実弾約380発などを不法所持していた罪でも起訴されていることから、重い求刑となった。この実家から押収されたモノについて、和田氏は「無罪」を主張しているが、その真偽は裁判所に判断を委ねるしかない。

しかし、ＵＳ‐ＭＡＲＴの商品を合法的な無可動銃だと信じるに足る客観的な証拠は、いくつもある。輸入販売にかかわり、共犯として有罪判決を受けた４人や、50人を超える顧客の名誉が回復される判決が言い渡されることを、強く願う。

「原告勝訴」でも原告が納得できない『テレビ朝日』名誉毀損訴訟の不当判決 ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件Ⅳ

銃刀法違反などで神戸拘置所に勾留中の和田晃三氏（48歳）が逮捕前の'05年６月、「事実に反する報道で名誉を毀損された」として『テレビ朝日』を相手に提起していた訴訟の判決が、東京地方裁判所で16日にあった。

裁判長は、報道の内容に和田氏の名誉を傷つける部分があったことを認め、テレビ朝日に50万円の支払いを命じた。たんなる名誉毀損訴訟なら、原告の勝訴である。しかし、和田氏にとっては、受け入れがたい理不尽な判決だった。

千人じゃなくて百数十人　テレ朝に賠償命令

１０００人もの相手に銃を密売したかのようにニュース番組で報じられ、名誉を傷つけられたとして、元銃砲店経営、和田晃三被告（４８）＝銃刀法違反罪などで神戸地裁で公判中＝が、テレビ朝日などに５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、５０万円の支払いを命じた。

松井英隆裁判長は「原告の犯罪行為を過大に印象付けた報道で、社会的評価を相当低下させた。ただ百数十人の多数に密売したという点は真実で、虚偽の部分は比較的少ない」と指摘した。

判決によると、平成１６年１０月の「報道ステーション」は「千人に銃を売った男追跡」とのテロップを付けて放送した。

和田被告は、拳銃を所持していたほか、米国から拳銃の部品を密輸したなどとして起訴された。

産経ニュース

この判決は、報道の虚偽を認定したのは「1000人」という数字についてのみで、「百数十 人の多数に密売したという点は真実」とした。だが、和田氏は現在、神戸地方裁判所で公判中の刑事裁判で「無罪」を争っている。「百数十人」に売ったものは、違法な「銃」ではないと主張しているのだ。実際、和田氏が取り扱っていた〝商品〟は「無可動銃」だった。

「無可動銃」とは、実銃の発射機能を破壊した装飾品で、警察庁が認定規準を設けた合法品。輸入も販売も国内法で認められている。それを和田氏は、税関と警察の二重の検査を受けて、合法的に通関させていたのだから、「密売」と表現するのも失当だ。

その「無可動銃」を、和田氏は国内の顧客に販売した。ところが突如、兵庫県警が和田氏の商品を「真正けん銃」とみなして摘発に乗り出したのである。県警は他の都道府県警察と共同して、全国の顧客から百数十丁を押収。科捜研（科学捜査研究所）で〝改造〟を施して「発射機能あり」とする鑑定をした。が、それでも和田氏や共犯とされた人を起訴できたのは「けん銃」ではなく、「けん銃部品」としてだった。しかも、顧客から百数十丁が押収されていながら、和田氏が起訴されたのは、たった８丁分の「けん銃部品」についての営利目的輸入の罪だ。破壊の程度が大きく、科捜研の設備と技術を駆使しても、「銃」としての機能を回復することができなかったからである。

警察が主張するように、和田氏が「密輸の偽装」のために銃を加工したのではなく、復元不可能な「無可動銃」として輸入するつもりであったことは、米法廷に提出された「証拠ビデオ」（ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件Ⅱ）から判断できる。

押収丁数を稼ぐために、合法輸入された「無可動銃」を「真正けん銃」の密輸とでっち上げた警察の不当捜査。

それが、この『ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件』の本質だ。犯意もなく、合法品だと信じて和田氏の商品を購入し、警察の強制捜査を受けて自殺した顧客もいた。公権力のチェック機能を果たさず、警察発表を鵜呑みにした報道を垂れ流すマスメディアの責任でもある。

答弁書（テレビ朝日）「asahi-toben.pdf」をダウンロード

準備書面（テレビ朝日）「asahi-ｊunbi.pdf」をダウンロード

準備書面（和田）「wada-junbi.pdf」をダウンロード

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『ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件』で大阪・東京両税関が合法通関させた「無可動銃」を「真正けん銃」として摘発した兵庫県警は、13年前、拳銃の押収実績を挙げるために、組織ぐるみで大量の「大麻」と「拳銃」をタイから密輸した『拳銃61丁ヤラセ押収事件』を起こしている。

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「神奈川県警」取調室で「拳銃発砲」被疑者死亡の『戸部署事件』から10年

10年前の今日、警察署の取調室のなかで、取り調べ中の被疑者が銃弾を受けて死亡するという前代未聞の事件が起きている。

横浜市内の金融業・柳吉夫氏（当時55歳）は、銃砲刀剣類所持等取締法違反の被疑者として、神奈川県警戸部警察署に逮捕・勾留されていた。事件が起きた'97年11月８日、署内の留置場から身柄を出された柳氏は、刑事２課の２号取調室で担当の巡査部長から取り調べを受ける。そして午後２時50分ごろ、戸部署に押収されていた証拠品の拳銃から発射された銃弾に倒 れたのだ。

左胸に命中した銃弾は、肺と心臓を破裂させていた。意識不明の状態で、柳氏は「横浜市立大学医学部附属浦舟病院」に搬送されたが、同日午後3時18分ころに死亡。

<取り調べ中、短銃自殺>

翌日の朝刊に載った小さな新聞記事で、私は事件を知った。

現場は警察署内の取調室。勾留中の被疑者が、警察官の目前で拳銃に実弾をこめて発砲するなどということは、常識的に考えてあり得ない。ところが警察は、ろくに捜査も行なわず、事件に終止符を打とうとした。県警監察官室が、警察庁と関東管区警察局に対して、「留置被疑者の自殺」として報告書を提出したのは、事件からわずか８時間後のことだ。そして当日のうちに、はやばやと報道発表を行なっている。

「自殺」とする県警の事件処理に〝隠蔽〟の疑いを抱いた私は、柳氏の遺族を探した。

柳氏には、離婚した元妻とのあいだにもうけた一人娘がいた。横浜市内に住むＡ子さん（当時24歳）。彼女が戸籍上の、ただひとりの遺族だった。事件から19日後の11月27日、Ａ子さんのもとを訪ねた私は、柳氏の死因が「自殺」ではない可能性があったことを示唆する証拠を手にする。それは、一枚の『死体検案書』だ。

前胸部より背面に至る26cmの銃弾創、左心室に貫通創──。

柳氏の遺体を解剖した監察医が作成した『死体検案書』の「死亡の原因・解剖」の欄に書かれた主要所見に、私は注目した。細身の体格だった柳氏の 胸に、創道の深さ26センチの銃創。これは、銃弾が水平に撃ち込まれたのではないことを意味する。その射入角度によっては、「他殺」や「事故」の可能性が高くなる。また、Ａ子さんから、柳氏が左利きであったことを聞いた。左利きの者が、自分の左胸に銃口を向けて引鉄を引くのは不自然だ。

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『警察庁』拳銃情報「謝礼金」制度の導入で懸念される警察の〝不正と犯罪〟の急増

警察庁は29日、またしても〝愚策〟としかいいようのない新制度導入の発表を行った。来年４月から、銃器の摘発につながった情報の提供者に対して、１丁当たり10万円前後の「謝礼金」を国費から支払う方針を決め、銃器対策に'08年度は４億3800万円の概算予算を計上するというのだ。

銃摘発の情報に１０万円　押収数減り、警察庁が窮余の策〔朝日新聞〕

いまさら、警察庁が「謝礼金」の新制度を謳うまでもなく、警察は以前から拳銃捜査の情報提供者（協力者）に対して、報奨金を支払ってきている。国家事業として銃器対策が推進されていた90年代なかばには、拳銃捜査に巨額の国費が投入され、「カネで買ってでも拳銃を挙げろ」とする警察庁の奨励が警察の〝不正と犯罪〟を助長した。全国都道府県警察は組織ぐるみで裏金づくりに励み、国費ほしさに「ヤラセ偽装押収」や「犯意誘発型オトリ捜査」などの違法捜査で数字を稼ぐ。そのために、警察は協力者の犯罪の目溢しや事件のもみ消しを行い、不正薬物の蔓延などの弊害をまねいたのだ。

警察庁の勅令で、警察は再び過ちを繰り返そうとしている。新制度は、違法捜査の〝隠れ蓑〟として悪用される可能性が高い。

「謝礼金情報で、全国初の拳銃押収」などという記事が新聞に載れば、それは違法捜査だとみて、まず間違いないだろう。

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警察「ヤラセ押収」のツケがまねいた「闇拳銃」の氾濫！

拳銃を国内に蔓延させた責任は、警察にある。暴力団との癒着の構造、常態化した違法捜査、協力者の犯罪の助長──。

今週発売号（６/７特大号）で最終回を迎える『週刊アサヒ芸能』の緊急集 中連載「ヤクザと銃器」は、警察の拳銃捜査の闇に迫る。

銃器問題では、ほかに『週刊ポスト』（６/８号）が「拳銃10万丁社会の『密輸』『流行モデル』『試射』を追う」という記事を掲載している。

元「潜入捜査官」が語るヤクザの拳銃事情

写真の人物は、高橋功一氏（49）。大阪府警の元巡査部長だ。

高橋氏は、在職中の一時期、府警の銃器対策課に所属する「情報作業員」だったことがある。情報作業員とは、一般に聞きなれない職名だが、拳銃捜査のスパイ（協力者）獲得と運用に専従する〝秘密警察官〟だ。それは、「拳銃を挙げるためなら、法も破れ」とする警察庁の勅令によって、95年から全国警察の銃器対策課（係）に設置されたセクションだった。高橋氏のほかにも現職と離職を含め、私は他都府県警察の複数の情報作業員とも接触し、その存在を確認している。

'00年９月、「週刊現代」（講談社）の取材でインタビューさせてもらったのが、高橋氏との最初の出会いだ。「ヤラセ押収事件」など、警察の違法な拳銃捜査の実態を追っていた私にとって、高橋氏の証言はじつに参考になった。その稀有な体験は、'03年７月に上梓した拙小説『汚名刑事』（小学館刊）のモデルにさせてもらっている。

高橋氏は現在、東京都内に居を移して、執筆活動に携わる。著書に「手記 潜入捜査官」（角川書店刊）があり、７月に新刊を出版されるそうだ。

「大阪府警『隠蔽の構図』をダウンロード

「警察庁がひた隠す〝マル秘〟指南書を暴露する」をダウンロード

今回は、高橋氏に「週刊アサヒ芸能」（徳間書店）の取材でご協力いただいた。記事は「ヤクザと銃器」と題した連載で、５月10日発売号（５月17日号）からスタート。

銃が人を殺すのか、人が人を殺すのか

今月16日、『バージニア工科大学』（バージニア州ブラックスバーグ）で32人を射殺したあと、自分の頭を撃ち抜いて自殺した韓国人学生のチョ・スンヒ（23）。彼は、凶器に使った２挺のセミオート・マティック拳銃を合法的に入手していた。１挺は『ワルサー社』製の22口径拳銃。これは今年の２月に、大学近くの質屋を通じ、州外の販売店から取り寄せて入手したとみられている。そしてもう１挺の『グロック社』製の９ミリ口径拳銃は、銃弾50発とともに先月、バージニア州内の銃砲店で購入したものだったという。

チョは'05年、バージニア州の裁判所から精神疾患の司法判断を受けていた。にもかかわらず、彼の銃の購入を法律が許していたのだ。銃がなくても、チョは凶行におよんだかもしれない。しかし、刃物や鈍器だけで30人を超える大量殺人にはいたらなかっただろう。誰でも簡単に、銃が入手できる社会が招いた惨劇だった。

２億数千万挺もの銃が氾濫するといわれるアメリカでは、殺人事件の犠牲者の６割から７割が銃によって殺害されている。自殺や誤射などの事故を含めれば、銃による死者は年間３万人以上。それでもアメリカは、「市民の武装権」を捨てようとしない。

銃が人を殺すのではない。人が人を殺すのだ──。

これは、全米ライフル協会（ＮＲＡ）が掲げる有名なスローガンである。アメリカで犠牲者を生んでいるのは、犯罪者が持つ無登録の銃だけではない。市民が合法所持する〝自衛の銃〟で、数え切れないほどの市民が死傷している。そんな銃社会では、「銃が人を殺すのではない──」と言われても、銃擁護論者の詭弁にしか聞こえない。ＮＲＡの主張には、反発するアメリカ市民も多いが、「武装の権利」を持たない日本人にはなおさら理解しがたい。「銃が人を殺すのではない──」というフレーズを日本で口にすれば、反社会的な極論とみなされるに違いない。

だが、その言葉を日本で公言した人物がいる。銃を肯定する意見としてではない。銃弾を受けた被害者の立場から、銃犯罪の根絶を願って述べられた言葉だ。その人物とは、元長崎市長の本島等氏である。'96年５月に、朝日新聞労働組合が主催した『第９回／言論の自由を考える５・３集会』と題するシンポジウムでのコメントだった。

銃が人を撃つのではなく、人が銃を使って撃つのだと思う。銃の規制や取り締まりは、もちろん徹底的にやってほしいが、人間そのものをどう教育し、社会がどう適応し、マスコミが協力するかというような、心の問題としてとらえたい──。

「asahi5.3.pdf」をダウンロード

当時は、市民社会に銃口を向けられた発砲事件が相次ぎ、「市民に銃が拡散し、日本もアメリカのような銃社会になった」と騒がれていた。その時代の中で、本島氏が述べられた言葉が、唯一の「正論」だったのではないかと、私は思っている。アメリカと日本では、文化も法律も根本的に違う。日本には、市民の〝自衛の銃〟がない。一般市民は、拳銃の所持を法律で認められておらず、あるのは非合法の拳銃のみ。所持すること自体が違法であり、犯罪である。しかも、容易に手に入るものではない。それをあえて入手し、犯罪に使用する者は、端から〝武器〟としての目的を持っている。だから、日本の銃犯罪は「心の問題」によるところが大きい。「人が人を殺す」という当たり前の概念を忘却すれば、その対策も誤った方向へと暴走してしまう。

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「ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件」裁判速報 Ⅱ

警察の不当捜査によって自殺者まで出している『ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件』の次回公判は、被告人質問が行われる。いよいよ和田晃三被告(48)が、証言台に立つことになった。

神戸地方裁判所　２０１号法廷　（地図はココCrick）
３月15日（木）午後１時20分

被告弁護人／藤本尚道弁護士（神戸弁護士会）

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「ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件」裁判速報

撃てない「無可動銃」を警察が「けん銃」とでっちあげ、自殺者まで出した『ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件』の公判が、あす開廷される。

神戸地方裁判所201号法廷　（地図はココCrick）

午後１時30分～４時30分

被告弁護人／藤本尚道弁護士（神戸弁護士会）

「フライデー」’04/12/17号記事全文（一部改稿）

「FRIDAY04.12.17.pdf」をダウンロード　←Crick!

大麻と拳銃を大量密輸した「兵庫県警」幹部の直撃映像

大阪税関と大阪府警が、兵庫県警の不当な〝押収丁数稼ぎ〟によってメンツを潰されたのは、『ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件』がはじめてのことではない。過去には、さらに悪質なケースがあった。

兵庫県警が組織的に法を犯し、事件を〝捏造〟した『拳銃61丁やらせ押収事件』である。

事件は12年前に遡る。'94年９月10日、兵庫県警保安課（当時）はタイ船籍の不定期貨物船「ハイスーン号」の乗組員（当時28）を銃刀法違反などの容疑で現行犯逮捕し、拳銃61丁と実弾254発を押収した。その現場となったのが「堺泉北港」。大阪税関と大阪府警の管轄だ。

兵庫県警は共犯者の捜査も進めないうちから、早くも事件当日にマスコミ発表をした。当時の新聞・テレビは、こぞって「県警の大手柄」として事件を報じている。

だが、事件からまもなく、私は「あの押収事件は、兵庫県警の仕組んだ『やらせ』だった」との情報を捜査関係者から得た。その後の調査で、「やらせ」の構図が明確になる。『タナカ』と名乗り、乗組員に拳銃の密輸話を持ちかけたのは、押収事件で現場責任者を務めた警部補（事件後、警部に昇任）。タイで61丁の拳銃などを調達し、乗組員に渡した〝仕出役〟は、兵庫県警の「協力者」の麻薬密売人だったのだ。

寺澤有氏(写真左）に協力を求めて事件を追った。寺澤氏は、警視庁や群馬県警などの「拳銃やらせ押収事件」を暴き、「警察の天敵」「すっぽんジャーナリスト」などの異名をとる気鋭のジャーナリストだ。

事件から10年後の'94年７月、寺澤氏とともにタイへ飛んだ。'02に大阪刑務所から仮釈放され、強制送還されていた元乗組員の所在がつかめたからだ。警部の顔写真を見せると、元乗組員は『タナカ』と同一人物であることを証言した。そして、さらなる県警の犯罪も明らかとなる。押収事件の４ヶ月前、警部と「協力者」は元乗組員に、乾燥大麻20キロ(末端価格約１億円）を運ばせていたのだ。

大麻を積んだ「ハイスーン号」が着いた堺泉北港では、警部みずからが〝荷受人〟となった。警察官の身分で、大阪税関の目を欺いたのである。

密輸した大麻は、のちに『拳銃61丁やらせ押収事件』に協力する〝見返り〟として、「協力者」に与えられたものだった。61丁の拳銃と実弾の仕入れ代（500万円）は、その大麻を密売した稼ぎのなかからまかなわれている。

タイから帰国後、問題の警部を神戸市内の自宅付近で直撃取材した。これは、そのときに撮影した映像だ(クリック↓）。

「keibu.MP4」をダウンロード  05分33秒：20.03MB

兵庫県警の『拳銃61丁やらせ押収事件』に協力した「協力者」は、'95年11月に大阪税関が別の麻薬密輸事件で摘発。大阪府警が指名手配した。が、逮捕される'97年８月まで、兵庫県警は「協力者」をかくまっていたのだ。逃走資金を渡し、潜伏場所のマンションまで提供している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大阪」と「兵庫」のどちらが正しかったのか、あえて言うまでもあるまい。しかし、警察庁の評価は違う。

法を犯しても、１丁でも多くの拳銃を押収することが正義──。

警察社会では、それが常識のようである。

薬物や拳銃の捜査は、違法捜査がつきもの。それでも「兵庫県警のやり方は汚い」と、他府県の捜査関係者は批判する。

『ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件』も、裁判官には「拳銃捜査の実態」を理解したうえで、公正な審判を下されることを望む。

This case has been faked.

合法通関の証拠書類 ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件Ⅲ

米国で逮捕・起訴された和田晃三氏に対して、オレゴン地区連邦裁判所（アンナ・Ｊ・ブラウン判事）は『ＵＳ-ＭＡＲＴ』の商品について「無可動銃」と認定し、「違反行為に当たらない」との判決を下した。この無罪判決には、「銃社会の米国と日本では、銃器情勢に温度差がある」などと指摘する声もある。しかし無可動銃は、日本でも輸入・販売が認められている合法品であることに違いはないのだ。

和田氏がネット・オークションを利用して、無可動銃の販売を始めたのは'00年。彼は、事前に大阪府警で警察庁が定める「無可動銃の認定基準」（平成９年12月19日通達）を確認している。府警へ足を運んだあとも、電話で何度も担当警察官に指導を仰いでいたのだ。もし、非合法な密輸をするつもりだったのだとしたら、自分から警察に相談するバカはいない。和田氏は無可動銃の輸入・販売を、日本の法律に沿った合法商売と考えていたのである。

そして和田氏の商品は、税関と警察による二重の審査を受け、「無可動銃の認定基準」に適合した合法品として通関していた。「和田晃三に係る無可動けん銃通関状況表」は、その証拠だ。

ところが、和田氏の商売を「拳銃密輸事件」とした兵庫県警は、他府県警察と共同して『ＵＳ-ＭＡＲＴ』顧客を摘発。和田氏を指名手配した。

  『ＵＳ-ＭＡＲＴ事件』は、大阪税関と大阪府警の〝誤審査〟によって起きたのでは決してない。押収丁数稼ぎのために、合法通関していた無可動銃を「けん銃」にでっちあげ、いきなり強制捜査に乗り出した兵庫県警のほうに問題があった。そして一番の責任は、警察庁にある。同じ品物に対する「認可」と「摘発」の双方を指導・調整したのだから。

犯意のなかった顧客から「自殺者」まで出し、米国の捜査機関に恥をかかせる発端となった「鑑定」をした人物が、あす２日（木）に神戸地裁で開かれる公判に証人出廷する。兵庫県警科学捜査研究所の元技術官吏だ。

米法廷に提出された「証拠ビデオ」公開 ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件Ⅱ

合法的に通関していた「無可動銃の輸入販売」を、警察が押収丁数稼ぎのために「拳銃の密輸・密売事件」にでっちあげようとした『US‐MART事件』。

警察庁発行の平成16年「警察白書」第５章は、この事件を「けん銃の押収状況」を示す唯一の事例として、次のように記している。

米国在住邦人（45）が、12年頃からインターネットを利用してけん銃等を販売し、日本国内の客から注文を受け、国際郵便等でけん銃等を大量に密輸・密売していた。同人からけん銃等を購入していた客は20数都道府県の50数人、押収したけん銃は100丁以上に上る。16年７月現在捜査中である（兵庫等）。

警察が押収した100丁以上の無可動銃は「けん銃」の押収丁数としてカウントされ、その数はいまも訂正されていない。しかし、『US-MART』の元経営者・和田晃三氏（47）が起訴されたのは、「けん銃」ではなく〝部品〟であったことは〔Ⅰ〕で述べたとおり。しかも、その数はわずか「８丁」である。銃刀法で規制される拳銃部品に該当するのは、自動式ではバレル（銃身）、スライド（遊底）、フレーム（機関部体）の３点。このうち和田氏が起訴されたのは８丁ともフレームのみ。バレルとスライドについては、起訴されていないのだ。

「銃身に金属を詰めるなどの加工をしてあったが、 取り外し可能で発射能力がある」とした兵庫県警などの発表が〝大ウソ〟だったことは、和田氏に対する起訴事実が証明している。バレルに詰めてあった金属棒を取り外したあとも、拳銃部品として復元することが〝不可能〟なまでに破壊されていたのである。

『US-MART事件』にかかわる警察の「でっちあげ」と、大手マスメディアの「誤報」があったことを、私はこれまでも指摘し続けてきた。「フライデー」（2004/12/17号・2005/2/25号）、「サンデー毎日」（2005新春特大号）、「週刊現代」（2005/6/25 号）に関連記事を書いている。しかし、ニュースソースを記者クラブに依拠する新聞・テレビは、和田氏の裁判の判決で「無可動銃」と認定でもされない限り、論調を変えることはないだろう。

そこで今回、紙のメディアでは伝えきれなかった証拠で、『US-MART』の顧客らの潔白を示す。米国でも逮捕・起訴された和田氏に対し、オレゴン地区連邦裁判所が「無可動銃」と認定する決め手となった「証拠ビデオ」である。「容易に復元できる」とした兵庫県警などの発表が、事実に反することを確信できるはずだ。

証拠ビデオ１.「K.Wada-1.MP4」をダウンロード　10分58秒：20.2MB

証拠ビデオ２.「K.Wada-2.MP4」をダウンロード　11分36秒：21.3MB

証拠ビデオ３.「K.Wada-3.MP4」をダウンロード　12分48秒：23.6MB

証拠ビデオ４.「K.Wada-4.MP4」をダウンロード　10分41秒：19.7MB

証拠ビデオ５.「K.Wada-5.MP4」をダウンロード　14分55秒：27.4MB

証拠ビデオ６.「K.Wada-6.MP4」をダウンロード　09分47秒：18.0MB

『US‐MART』の無可動銃を製造していたロジャー・ルーク氏が、拳銃を商品と同じ方法で破壊する。それを元警察官でガンスミス（銃加工職人）のウェイン・ヨーク氏が復元加工し、銃としての機能を回復できるかどうかを検証する。

復元加工を終えたヨーク氏は、「（和田氏の）無可動銃を一般人が修復して、再可動させることは絶対にできない。設備がなければ、自分でも復元は不可能。一般人には、修復のために必要な材料を入手することさえ難しい」と証言。

ルーク氏は、「容易に復元できる」とした日本警察の科学捜査研究所の「鑑定」を否定する。

　　　　　　　　　　　　We must not lie down under such an injustice.

「自殺者」まで出した警察の不当捜査 ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件Ⅰ

「 インターネットを利用した拳銃の大量密輸・密売事件」と警察が発表し、一部のメディアが「1000人に密売」などと報じた『ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件』の公判期日が、以下のとおり決定している。

○11/2（木）13：30～15：30

○11/16（木）13：30～16：30

「神戸地方裁判所」２階201号法廷（両日とも）

被告は、『ＵＳ‐ＭＡＲＴ』（米オレゴン州）元経営者で、銃刀法違反などの罪に問われた和田晃三氏（47）。

'02年秋ごろから兵庫県警などが摘発に乗り出し、全国の『ＵＳ‐ＭＡＲＴ』顧客から約150丁の「けん銃」を押収したとされるこの事件、じつは警察の不当な〝押収丁数稼ぎ〟だったのだ。警察が押収したものは「けん銃」ではない。すべてが、弾の撃てない「無可動銃」である。一般の人には分かりにくいと思うが、無可動銃とは銃の発射機能を破壊した装飾品。合法的に輸入・販売が認められており、所持許可なども必要ない。モデルガンと同様の「模擬銃」や「模造銃」の範疇に入り、警察庁も審査の基準を設けて、全国の警察に指導している。

これを「けん銃」として押収した兵庫県警などは、「銃身に金属を詰めるなどの加工をしてあったが、 取り外しが可能で発射能力がある。加工は、モデルガンに見せかけて密輸するための偽装工作」というようなマスコミ発表をしてきた。しかし、上の写真を見ていただきたい。これは警察の科学捜査研究所が作成した『鑑定書』に添付された写真の一部だが、和田氏が販売した商品が、顧客から押収された時点では「無可動銃」だったことが一目瞭然で分かる。それを警察が〝改造〟して、「発射機能あり」としていたのだ。

「フライデー」’04/12/17号記事全文（一部改稿）「FRIDAY04.12.17.pdf」をダウンロード（←クリック）

今年１月に米国から強制送還され、兵庫県警薬物銃器対策課に逮捕された和田氏は起訴事実を否認し、裁判で無罪を争っている。和田氏が有罪か無罪かについては、裁判所の判断に委ねるしかない。だが、彼の顧客については、すでに〝無実〟が確定したも同然なのだ。

和田氏が『ＵＳ‐ＭＡＲＴ』の商品の違反で起訴されたのは、わずか８丁。しかも「けん銃」ではなく、「けん銃部品」の営利目的輸入の罪だ。警察は「けん銃」として押収したが、おそらく立件が難しいと判断したからだろう。それほど、「けん銃」に仕立て上げるにはムリのある押収品だったということだ。そして、和田氏が起訴された８丁のほか、警察が押収した残る140丁ほどは「けん銃部品」にも該当しないということになる。

それを「けん銃」として押収され、「ネットで銃４丁を密輸入」などと新聞に書かれて、自殺してしまった顧客もいるのだ。

「顧客の名誉回復のためにも無罪を争います」というメッセージが、神戸拘置所に勾留中の和田氏から届いている。彼は刑事裁判のほかに、２件の民事訴訟を起こしており、いずれも係争中だ。１件は「虚偽の報道で名誉を毀損された」として、テレビ朝日などに損害賠償を求める裁判（東京地裁）。もう１件は、「大阪府警から合法と認められて輸入したのに摘発されたのは不当」とする大阪府（警）と国（警察庁）に対する賠償請求（大阪地裁）である。

神戸地裁での刑事裁判は、11月２日に元兵庫県警科学捜査研究所技術官吏、11月16日には（フライデー記事中の）Ｂ子さんらが証人出廷する。

和田氏の弁護人／藤本尚道弁護士（兵庫県弁護士会）

※写真右、東京地方裁判所司法記者クラブにて（撮影者：Ｋ・Ｍ）