自称「時事評論家」増田俊男氏〝闇勢力〟との黒い関係

きょう未明、「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室に「チャーター機の大嘘！」と題するコメントが投稿された。

チャーター機の大嘘！

思い起こせば、小生が「増田俊男」を知ったのは、２００２年の事。パラオ共和国の独立記念日の事だ。式典に招待された際にその名前を聞いた。ステージ中央には「パラオ大統領」右側には、麹町の大物の方が座り、左側に「増田俊男」が座っていた。その際、パラオ国会アドバイザーと言う紹介は無く、ただ「トシオ・マスダ」と呼ばれただけだったと記憶する。後で判った事だが、この時「サンラ増田」は、パラオの投資者を何人か連れて来ていた様だ。しかも、投資者には「サンラ・増田」が、JAL機をチャーターしたと言っていたようである。笑ってしまう。小生もこの飛行機に乗っていた。このチャーター機を飛ばしたのは、日本でも超有名な「超党派右翼団体」がチャーターした機である。同団体は、増田氏より遥か昔、昭和６１年よりパラオとの交流を持っている団体である。それを、「サンラ増田」がチャーターしたなどと言う大嘘ついて投資者を騙していたのである。何度も言うが「増田信者」は、一度パラオへ行って見るがいい。そして現地の人達に「トシオ・マスダ」を知っているか？尋ねれば、増田俊男の正体がすべて分かるはずだ。

2008/04/27(日) 01:10:22 | URL | パラオ共和国　FIB

「時事評論家」や「金融スペシャリスト」などの肩書きを名乗り、海外への投資を名目に巨額の資金を集めてきた増田俊男氏だが、彼のホラを指摘する声は枚挙にいとまがない。

「パラオ国会アドバイザー」という役職については、当ブログ管理者の津田哲也も以前、雑誌の取材で『在日パラオ共和国大使館』（東京都新宿区）に照会したことがある。その回答は、「そのような肩書きを自称している日本人がいることは承知しているが、パラオ共和国に『国会アドバイザー』などという役職は存在しません」というものだった。

増田氏は、パラオに設立した『サンラ国際信託銀行』が銀行許可を取り消された'05年１月以降も、その事実を隠して日本で銀行業務を継続。ゴルフ場（ＰＧＩ）の開発事業では、スコップひとつ入れずに、ニセの工事現場の写真で出資金を集めていた。一時はパラオ共和国政府からも「入国禁止」とされ、現地での評判は、すこぶる悪い。そんな増田氏のことだから「チャーター機のウソ」も、さもありなん。

いまや、周知の事実となりつつある増田氏のインチキ臭い行状はともかく、ハンドル・ネーム「パラオ共和国FIB」氏からののコメントに「麹町の大物」が登場するのは２度目だ。

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パラオ共和国の独立記念式典に、増田氏と同席したという大物とは、日本最大勢力といわれる右翼団体『日本青年社』（東京都港区）大幹部の滑川裕二（なめかわゆうじ）氏である。日本青年社は、広域指定暴力団『住吉会』の西口茂男総裁が最高顧問を務める同会系の右翼標榜暴力団。そして滑川氏は、'00年に中川秀直氏が日本青年社へ官房機密費を流したとされる疑惑で官房長官を辞任した問題で、その名を一般にも知られるようになった〝闇勢力〟の大物だ。

その滑川氏は『ＮＰＯ南洋交流協会』の理事長でもあり、毎年「清流社青年神職南洋群島慰霊巡拝団」というパラオ独立記念祭ツアーを主催している。

どうやら増田氏は、滑川氏のツアーに相乗りをさせてもらって、さも自分が主催者であるかのように吹いていたのだろう。それだけなら、毎度のインチキと笑ってすますこともできる。しかし、増田氏と滑川氏との関係はもっと深い。破綻したサンラ国際信託銀行の売却にも、滑川氏が暗躍していたらしい。

パラオ共和国での利権にからんで、増田氏が集めた資金の一部が闇勢力に流れていた可能性があるのだ。

増田俊男氏の周辺に蠢く「闇社会」の住人

「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室に、きのう気になるコメントがついた。

パラオ共和国　FIB
    
増田信者ももう直ぐ分  サンラのHPの掲示版の応援メッセージを見てみたが、この場に及んでも信じているらいい？投資するだけの「お金」があるのだから、一度自分で「パラオ」に行って現地の人、又は現地の銀行「バンクオブ・ハワイ」その他・・・に聞いて見ればいいと思いますがネ！ どうせサンラの関係者が見ていると思うので、言っておくが。あんたらが裏からどんな手を使ったのを全部バラシテもよいのですが？ 勝手の見方だった麹町の人まで敵に回して良いのでしょうか？怒ってましたよ！　麹町の大物の方。

『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）の内情に詳しい人物の投稿だと思われるが、文中の「麹町の大物」とは誰なのか。

「パラオ共和国」、「かつてのサンラの味方」などの併記されたキーワードから、広域指定暴力団系右翼の大物Ｎ氏だと推察される。Ｎ氏は、企業買収グループ会長のＴ氏らとともに、増田俊男氏を婿とする〝江尻ファミリー〟のビジネス・パートナーだった人物だ。その名を闇社会に轟かせる超大物だけに、サンラ・グループの用心棒として威力を発揮していたに違いない。コメント文中にある「裏からどんな手を使ったのか」とは、暴力的威力を背景にした何らかの〝裏工作〟が行われたということなのだろう。

しかし、現在のサンラ・ワールド社の用心棒は、警視庁ＯＢの釘抜進（くぎぬき・すすむ）氏である。釘抜氏は、いわゆるマル暴の元刑事で、警視庁を退職後に『ピラミッド・セーフ・ガード』という危機管理コンサルタント会社を経営。『船井総合研究所』会長の船井幸雄氏とも親交があり、サンラ・ワールド社の危機管理顧問を務めている。

釘抜氏は昨年12月の連休中に、部下の元マル暴刑事と２人で、津田哲也の自宅へアポなしで押しかけた。「増田氏の件で」というだけで、用件は判然としなかった。が、いきなり自宅へ、コワモテの訪問だ。「なんの目的で、サンラの批判をやっているんだ」と訊かれれば、威圧行為と受け取るのが相当だろう。この件については、いずれ証拠を添えて問題にするつもりだが、釘抜氏の話から、江尻ファミリーと闇勢力が仲間割れをしていたことがわかった。

眞理子氏の実弟が社長を務めていた『あおば出版』が倒産した昨年夏ごろを境に、サンラ・ワールド社の母体である『サンラ社』の会長だったＴ氏は、同社を含めたサンラ・グループ企業数社の役員を辞任している。Ｔ氏が、サンラ・グループを去った理由については定かではない。しかし、もとは江尻ファミリーの盟友だった人物だ。それを増田氏は、言うにことかいて「ＴとＮは、津田の仲間だ」と吹聴しているというのだ。

釘抜氏は「ＴとＮから脅されている」と、増田氏から聞かされていたらしい。それが、事実なのかどうかは知らない、が、かりに江尻ファミリーが新たに雇った用心棒を使い、邪魔になった仲間を追い出したというのであれば、「麹町の大物」が怒るのも無理はないのかもしれない。

ともあれ、増田氏らが集めた巨額の資金の一部が闇勢力に流れていた可能性があることを、捜査機関は重視すべきだろう。

サンラ・ワールド社法律顧問の佐藤博史弁護士には、〝闇社会の守護神〟などと呼ばれることのないよう、注意してもらいたい。

警察「ヤラセ押収」のツケがまねいた「闇拳銃」の氾濫！

拳銃を国内に蔓延させた責任は、警察にある。暴力団との癒着の構造、常態化した違法捜査、協力者の犯罪の助長──。

今週発売号（６/７特大号）で最終回を迎える『週刊アサヒ芸能』の緊急集 中連載「ヤクザと銃器」は、警察の拳銃捜査の闇に迫る。

銃器問題では、ほかに『週刊ポスト』（６/８号）が「拳銃10万丁社会の『密輸』『流行モデル』『試射』を追う」という記事を掲載している。

元「潜入捜査官」が語るヤクザの拳銃事情

写真の人物は、高橋功一氏（49）。大阪府警の元巡査部長だ。

高橋氏は、在職中の一時期、府警の銃器対策課に所属する「情報作業員」だったことがある。情報作業員とは、一般に聞きなれない職名だが、拳銃捜査のスパイ（協力者）獲得と運用に専従する〝秘密警察官〟だ。それは、「拳銃を挙げるためなら、法も破れ」とする警察庁の勅令によって、95年から全国警察の銃器対策課（係）に設置されたセクションだった。高橋氏のほかにも現職と離職を含め、私は他都府県警察の複数の情報作業員とも接触し、その存在を確認している。

'00年９月、「週刊現代」（講談社）の取材でインタビューさせてもらったのが、高橋氏との最初の出会いだ。「ヤラセ押収事件」など、警察の違法な拳銃捜査の実態を追っていた私にとって、高橋氏の証言はじつに参考になった。その稀有な体験は、'03年７月に上梓した拙小説『汚名刑事』（小学館刊）のモデルにさせてもらっている。

高橋氏は現在、東京都内に居を移して、執筆活動に携わる。著書に「手記 潜入捜査官」（角川書店刊）があり、７月に新刊を出版されるそうだ。

「大阪府警『隠蔽の構図』をダウンロード

「警察庁がひた隠す〝マル秘〟指南書を暴露する」をダウンロード

今回は、高橋氏に「週刊アサヒ芸能」（徳間書店）の取材でご協力いただいた。記事は「ヤクザと銃器」と題した連載で、５月10日発売号（５月17日号）からスタート。

銃が人を殺すのか、人が人を殺すのか

今月16日、『バージニア工科大学』（バージニア州ブラックスバーグ）で32人を射殺したあと、自分の頭を撃ち抜いて自殺した韓国人学生のチョ・スンヒ（23）。彼は、凶器に使った２挺のセミオート・マティック拳銃を合法的に入手していた。１挺は『ワルサー社』製の22口径拳銃。これは今年の２月に、大学近くの質屋を通じ、州外の販売店から取り寄せて入手したとみられている。そしてもう１挺の『グロック社』製の９ミリ口径拳銃は、銃弾50発とともに先月、バージニア州内の銃砲店で購入したものだったという。

チョは'05年、バージニア州の裁判所から精神疾患の司法判断を受けていた。にもかかわらず、彼の銃の購入を法律が許していたのだ。銃がなくても、チョは凶行におよんだかもしれない。しかし、刃物や鈍器だけで30人を超える大量殺人にはいたらなかっただろう。誰でも簡単に、銃が入手できる社会が招いた惨劇だった。

２億数千万挺もの銃が氾濫するといわれるアメリカでは、殺人事件の犠牲者の６割から７割が銃によって殺害されている。自殺や誤射などの事故を含めれば、銃による死者は年間３万人以上。それでもアメリカは、「市民の武装権」を捨てようとしない。

銃が人を殺すのではない。人が人を殺すのだ──。

これは、全米ライフル協会（ＮＲＡ）が掲げる有名なスローガンである。アメリカで犠牲者を生んでいるのは、犯罪者が持つ無登録の銃だけではない。市民が合法所持する〝自衛の銃〟で、数え切れないほどの市民が死傷している。そんな銃社会では、「銃が人を殺すのではない──」と言われても、銃擁護論者の詭弁にしか聞こえない。ＮＲＡの主張には、反発するアメリカ市民も多いが、「武装の権利」を持たない日本人にはなおさら理解しがたい。「銃が人を殺すのではない──」というフレーズを日本で口にすれば、反社会的な極論とみなされるに違いない。

だが、その言葉を日本で公言した人物がいる。銃を肯定する意見としてではない。銃弾を受けた被害者の立場から、銃犯罪の根絶を願って述べられた言葉だ。その人物とは、元長崎市長の本島等氏である。'96年５月に、朝日新聞労働組合が主催した『第９回／言論の自由を考える５・３集会』と題するシンポジウムでのコメントだった。

銃が人を撃つのではなく、人が銃を使って撃つのだと思う。銃の規制や取り締まりは、もちろん徹底的にやってほしいが、人間そのものをどう教育し、社会がどう適応し、マスコミが協力するかというような、心の問題としてとらえたい──。

「asahi5.3.pdf」をダウンロード

当時は、市民社会に銃口を向けられた発砲事件が相次ぎ、「市民に銃が拡散し、日本もアメリカのような銃社会になった」と騒がれていた。その時代の中で、本島氏が述べられた言葉が、唯一の「正論」だったのではないかと、私は思っている。アメリカと日本では、文化も法律も根本的に違う。日本には、市民の〝自衛の銃〟がない。一般市民は、拳銃の所持を法律で認められておらず、あるのは非合法の拳銃のみ。所持すること自体が違法であり、犯罪である。しかも、容易に手に入るものではない。それをあえて入手し、犯罪に使用する者は、端から〝武器〟としての目的を持っている。だから、日本の銃犯罪は「心の問題」によるところが大きい。「人が人を殺す」という当たり前の概念を忘却すれば、その対策も誤った方向へと暴走してしまう。

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