〔単行本紹介〕元潜入捜査官の高橋功一氏「ナニワの生安刑事 懲役四年六箇月」

前作の『手記 潜入捜査官』（角川書店）から８年。潜入捜査がもとで「汚名」を背負った元銃器対策情報作業員が、大阪府警の〝セイアン〟刑事だった当時の体験を書き綴ったノンフィクションを出版した。

ナニワの生安刑事 懲役四年六箇月

高橋功一著　講談社刊

サイズ：四六判
ページ数：236
定価（税込）：1575円

＜「まえがき」より＞

23年間で1000人逮捕したあげく、自分も「逮捕」……

私は1976年に大阪府警警察官を拝命以来、20年以上を一貫してセイアンに関わってきた。ミナミの風俗店の摘発から詐欺商法、薬物、銃器の捜査まで、セイアンが担当するあらゆる種類の犯罪に携わったといっていいだろう。セイアンの仕事は私の性に合っていた。その理由はいくつかあるのだが、いちばん大きいのは、それまで日本中の誰もやったことがない案件に、最初に着手できたことだと思う。（中略）セイアンのあつかう罪種は800種あるといわれている。対する刑事部は刑法で定められた罪だけである。世の耳目を集めるような大事件を担当することは警官の醍醐味かもしれないが、さまざまなタイプの犯罪に柔軟に対応して、1つずつ挙げていくセイアンの仕事に私は魅せられたのだ。

著者の高橋功一氏の稀有な体験は、拙小説の『汚名刑事』（小学館）と『脳を食む虫』（マイクロマガジン社）のモデルにさせていただいている。

自殺者まで！ 古舘伊知郎『報ステ』の愚 [週刊現代]

大手メディアの事件報道は、そのほとんどに「偏向報道」の要素がある。捜査機関が発表する情報だけを無批判に流す報道に、偏りがないわけはないのだ。本日発売の『週刊現代』（３月７日号）に寄稿した「自殺者まで！ 古舘伊知郎『報ステ』の愚」と題する記事では、今月に無罪が確定した装飾銃販売の「冤罪事件」を<インターネットを通じて､日本国内の1000人に銃を密売>と報道していた『報道ステーション』（テレビ朝日系）の責任を追及している｡

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警察がでっち上げた「拳銃大量密輸・密売事件」控訴審で逆転「無罪」 ＵＳ-ＭＡＲＴ事件

インターネットを利用した拳銃密輸・密売事件の主犯格として銃刀法違反などの罪に問われ、今年２月22日に神戸地裁で懲役10年などの判決を受け、控訴していた雑貨販売会社『ＵＳ-ＭＡＲＴ』（米国オレゴン州）元経営者・和田晃三氏（50）の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。

和田氏は、「無可動銃」を米国から国内の顧客に向けて通信販売していたが、その商品について神戸地裁判決は「真正けん銃」の部品と認定。「けん銃部品の輸入の罪」にあたるとして有罪を言い渡していたが、この罪について大阪高裁は１審判決を破棄し、無罪とした。

「無可動銃」とは、実銃の発射機能を破壊した装飾品。一定の基準を満たしていれば、モデルガンと同様に合法的に販売が許されている。その基準を定めているのが警察庁だ。

和田氏は、事前に大阪府警の指導を受けたうえで、'00年に「無可動銃」の販売を開始していた。ところが'02年秋ごろから、兵庫県警などが突如、和田氏の商品を殺傷力のある「真正けん銃」として摘発にのりだす。全国の顧客に対して強制捜査を行い、警察は100丁以上の「無可動銃」を押収。科学捜査研究所（科捜研）の「鑑定」を根拠に、約150丁の「真正けん銃」の押収実績を計上し、マスメディアに向けて〝手柄〟を大宣伝した。その警察発表に尾ひれをつけて「1000人の邦人に銃密売」などと誇大に報道したメディアもあり、マニア向けの「無可動銃」通信販売が、大規模な「拳銃密輸・密売事件」に仕立て上げられていたのだ。

この『ＵＳ-ＭＡＲＴ事件』で、警察の押収実績にカウントされたのは100丁以上の「真正けん銃」である。ところが国際指名手配を受け、'06 年１月に帰国した空港で兵庫県警に逮捕された和田氏が起訴されたのは、「けん銃」ではなく「部品」の輸入罪だった。しかも、その数はわずか８丁分だ。このギャップだけをみても、拳銃捜査の〝丁数〟偏重の異常さをうかがい知ることができるが、今回の逆転「無罪」判決は警察の〝捏造体質〟を浮き彫りにした。

大阪高裁は起訴された８丁分について、「けん銃部品」としての機能が残されていることを前提としながらも、和田氏の行為に違法性を認めなかった。判決は、和田氏が大阪府警を訪問して銃器の専門係官から指導を受けたり、警視庁の銃器対策課（当時）に電話で照会していた点を重視。「合法品の輸入を目的としていたことがうかがえる」とした。さらに、警察や税関の専門係官ですら違法性に気がつかなかったものを、被告人にこれを認識するよう要求することは過酷にすぎるとして、違法性の意識の可能性をも否定している。

和田氏は、無罪となった「けん銃部品の輸入罪」とは別に、大阪府八尾市の実家で拳銃６丁とサブマシンガン１丁などを不法に所持していた罪でも起訴されていた。この件では、大阪高裁に７年の実刑を言い渡されている。

しかし、「けん銃部品の輸入罪」の共犯として有罪判決を受けた４人と50人を超える顧客の〝潔白〟を、和田氏とその弁護人の藤本尚道弁護士が、今回の高裁判決で勝ち取ったのだ。

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部品密輸「無罪」…拳銃所持「懲役７年」　大阪高裁　[産経ニュース]

2009.1.20 22:39

ガンマニアらに販売するため米国から拳銃部品を密輸、拳銃を所持したなどとして、銃刀法違反などの罪に問われた元銃砲店経営、和田晃三被告（５０）の控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。古川博裁判長は部品密輸について「違法性の認識はなかった」と無罪とした上で、懲役１０年、罰金２００万円（求刑懲役１５年、罰金１０００万円）の１審神戸地裁判決を破棄、懲役７年を言い渡した。

古川裁判長は、拳銃部品は輸入禁制品と認定。その上で、和田被告が事前に輸入許可基準などを相談した大阪府警の対応に触れ、「加工方法などについて不十分な指導しかしなかった。（有罪と認定すれば）捜査機関の落ち度を転嫁することになる」と述べた。

一方、平成１５年７月に神戸市内の実父宅で拳銃など７丁を所持したとする銃刀法違反罪などは１審と同じく有罪とした。

プラスチック製でも「真正拳銃」にしてしまう拳銃捜査の怪

『平成20年上半期の薬物・銃器情勢』（警察庁）によると、今年上半期に全国の警察が押収した拳銃の総数は254丁だった。

拳銃の押収状況は、あいかわらず低迷をつづけているが、警察庁は前年同期にくらべて10丁（4.1パーセント）増加したことを指摘。その理由について、このような分析をくわえている。

「平成19年中の暴力団による抗争事件等の発生で、暴力団組織の実態把握の徹底によりけん銃に関する核心情報の収集が図られたほか、社会を震撼させるけん銃を使用した凶悪犯罪が発生したことで、けん銃の危険性が国民の間で広く再認識され、一般人からの届出等が増加したことなどの影響が、現在も継続しているものと考えられる」

近年、「社会を震撼させた凶悪な拳銃使用事件」に、ほとんど例外なく暴力団の拳銃が使われていることは事実だ。ところが、今年上半期に「暴力団構成員等」から押収された拳銃は、わずか102丁。押収丁数全体に占める割合は40.2パーセントだった。約６割が「暴力団構成員等」以外（不明を含む）から押収されたわけだが、この構成比率は、かつてならマスメディアが「一般市民に拡がる銃の恐怖」などと騒ぎ立てたに違いない。しかし、凶悪事件に使用されているのは暴力団の拳銃である。その現実にかんがみれば、いかに警察の拳銃捜査が倒錯しているかがわかるはずだ。

「暴力団構成員等」以外から押収された拳銃のうち、真正拳銃は143丁。その半数近くが、以下のような代物だった。

■旧軍用拳銃-45丁（31.5％）

■プラスチック拳銃等-11丁（7.7％）

■古式銃-６丁（4.2％）

このうち旧軍用拳銃について、警察庁はつぎのような定義をもとに統計上の分類をしている。

「旧軍用けん銃」とは、けん銃の型式や発見時の状況等から、戦前・戦中に旧日本軍等から支給されていたものを終戦後も放置していた旧式けん銃をいう。主な銃種としては、日本製の南部14年式やベルギー製のブローニング等があり、外国製のものは概ね100年前の型式のものが多い。

旧軍の拳銃が犯罪に使用されたのは終戦後のことだ。現在、警察庁の統計にカウントされているのは、従軍者の遺族から警察が〝タナボタ式〟に領置した「遺品」がほとんど。そして古式銃は、おおむね慶応3年（1869年）以前に国内で製造、もしくは外国から伝来したアンティークだ。これも、使用事件に結びつくことは皆無にひとしい。

元軍人のおじいさんの形見も、収集家や博物館が所蔵する20世紀以前に製造された美術品や骨董品も、真正拳銃であることに違いはない。適合実包が入手できたとして、あとは銃のコンディションさえよければ実射はできる。しかし、警察発表をもとに銃器情勢を報道してきたマスメディアは、「プラスチック拳銃」が真正拳銃のカテゴリーに分類されているのか、なぜこれまで疑問に思わなかったのだろうか。プラスチック製では、無改造のまま実弾を撃てるわけがないことぐらい、素人にもわかりそうなものだ。

この「プラスチック製拳銃」の一例が、先月に警視庁組織犯罪対策５課が遊戯銃メーカー『タナカ』（東京都北区）を家宅捜索し、摘発に乗り出した「Ｓ＆Ｗ（スミス・アンド・ウェッソン）Ｍ500」のカシオペア・タイプというエアガンだった。低圧ガスを注入し、その圧力で樹脂製のＢＢ（球状）弾を発射するリボルバー型。実銃を模した外観はリアルだが、ＡＢＳという耐衝撃性の樹脂で製造されている。構造は、あくまでガス式であって、装薬銃ではない。威力も、市販されている同種のガスガンとかわりなく、無改造では人畜を殺傷する能力はない。

ところが、これを警視庁は押収し、科捜研（科学捜査研究所）で「拳銃と同等の殺傷力がある」と鑑定したのだ。

タナカは、同型Ｍ500のペガサス・タイプというガスガンも製造・販売しているが、こちらはおとがめなし。現在も市販されている。双方ともに材質はＡＢＳ樹脂で、本体の強度にも威力にも差はない。警視庁が、カシオペア・タイプだけを捜査の対象とした理由は、構造の特徴にあった。

従来型のペガサス・タイプは、本体に組み込まれたタンクに注入したガスの噴出圧を利用してＢＢ弾を発射する仕組みなのに対し、カシオペア・タイプは回転式弾装に薬莢型の蓄圧式カートリッジを装てんする方式。その構造が、実銃のリボルバーと酷似している。

YouTube - タナカ M500 カシオペア

今回のＭ500と類似したケースに、モデルガンの老舗メーカー『国際産業』が製造・販売した「Ｓ＆Ｗ・Ｍ29パワーアップマグナム」という蓄圧式カートリッジのガスガンが、'86年に真正拳銃と認定された事件がある。このＭ29が、今年上半期に押収された「プラスチック製拳銃等」の正体だ。真正拳銃と認定されてから20年あまり経ったいまも、Ｍ29パワーアップマグナムはインターネット・オークションなどを利用してマニア間で取り引きされることがあり、警視庁などが捜査情報の提供を呼びかけている。

[警視庁]　インターネットオークション利用による違法銃器等販売事件の摘発

Ｍ500カシオペア・タイプは、薬莢型カートリッジ後方の中心部を打つＭ29パワーアップマグナムとは構造が異なる。装薬実包を激発できないように配慮して、バルブを前方から開放する仕組みになっていた。「蓄圧式カートリッジのガスガンはリスキー」という業界の常識がありながら、それを製品化したメーカー側には、脇の甘さがあったのかもしれない。しかし、無改造の製品の摘発に踏み切った警察側のやり方にも疑問がある。

警察発表をそのまま報じるメディアの論調は、さも出荷時の状態のままで殺傷力があるかのように錯覚させる。

金属弾発射で新型エアガンに殺傷能力か　警視庁捜査（産経新聞） - 11月 9日

新型エアガンに殺傷能力か＝銃刀法違反容疑で製造会社捜索－800丁押収・警視庁（時事通信） - 11月 9日

新型エアガンに殺傷能力、８００丁を警視庁押収（読売新聞） - 11月 9日

エアガンに殺傷力　銃製造会社を捜索　東京（産経新聞） - 11月11日

＜新型エアガン＞拳銃並み殺傷能力…８００丁押収　警視庁（毎日新聞） - 11月10日

だが、「薬きょうの強度を上げ、ガスの代わりに火薬を詰めた場合、金属弾を発射することが可能になり、拳銃と同様の殺傷能力がある」と、警察が発表しているように、実際には無改造で装薬銃として使用することは不可能なのだ。

科捜研は、特製の薬莢や装薬弾を自作したり、激発装置や銃身を補強するなど、「鑑定」の域を超えた〝改造〟を当たり前のように行なう。改造を施したところで、「プラスチック製拳銃等」の性能は実用に値しないし、社会を震撼させる凶悪犯罪に使用されたためしもない。それでも科捜研は、もてる技術の粋を結集して改造に精をだす。無改造で「殺傷力を有する」と鑑定すれば、警察は手軽に「真正拳銃」の押収丁数を増やすことができるからだ。

もとがプラスチック製のオモチャでも、それを不法に改造して殺傷力をもたせたものを所持や売買をする者がいれば、「改造拳銃」として厳しく取り締まるのは警察が果たすべき正義。だが、そのままでは撃てないオモチャを「真正拳銃」と偽るのは詐欺だ。

「プラスチック製拳銃」で押収丁数は増えたが、暴力団の真正拳銃によって死傷者が増加するという、本末転倒な結果をまねくことは避けてもらいたい。

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やらせ？ 首なしの「鉄パイプ銃」が駐車場でみつかる〔奈良県警〕

「自宅にあったけど、怖くなった。駐車場のクルマの下に置いてきた」という匿名の電話をもとに、奈良県警が手製のパイプ式銃を発見したという。

奈良県警の〝押収実績〟となった銃は、きわめて単純な構造の単発式。低レベルの工作技術で製作できる手製銃だ。性能のいい真性拳銃が容易に入手できる暴力団筋では、いまどき改造銃や密造銃は、警察へ〝献上〟する以外に所持する目的がなくなっている。件のパイプ型銃は、奈良県警がお披露目をした現物の映像をみたところ、ひと目で銃だとわかる代物だから、偽装銃としての用もなさない。

この種のパイプ型の手製銃は、過去にマニアが自作して摘発された例もなくはない。しかし、発見された経緯が気になる。匿名電話を捜査の端緒とする拳銃の押収は、90年代の半ばに警察では当たり前の手法だった「首なし」（被疑者不詳）のやらせ押収の典型的なパターンだからだ。

鉄パイプを加工した銃が見つかる　〔読売テレビ〕

銃がみつかったのは奈良県大淀町の雇用促進住宅の駐車場で、長さ約３９センチ。切断した２本の鉄パイプを組み合わせた上、引き金をつけるなどして作られていた。先月３１日、奈良県警に女性の声で電話があり発見された。[11/13 0:09]

ビル横山氏「BRONCO」事務所が爆発炎上

12日の昼過ぎ、渋谷区神宮前のビル横山（本名・横山信一）氏の自 宅兼事務所で爆発火災事故が発生した。

横山氏は、ガンエフェクト（撮影用銃器の特殊効果）の第一人者として知られる人物。そのプロップガン（撮影用銃器）に使用する火薬の調合中に起きた事故だったようだ。

私は、銃器指導をさせていただいた『踊る大捜査線・歳末特別警戒スペシャル』（フジテレビ／'97年12月30日） の撮影現場で、ガンエフェクトを担当されていた横山氏と知り合った。テレビや映画のガンエフェクトを手がける一方、日本で唯一となったウエスタンショーを主催する横山氏は、みずからも舞台で曲撃ちを披露される。銃規制の厳しいこの国で、エンターテインメントに欠かせない特殊技能をもった数少ないスペシャリストだけに、今回の事故は残念でならない。一日も早い復帰を願うばかりだ。

事故で亡くなられた横山氏のご家族のご冥福を、心よりお祈りしたい。

爆発火災　２人死亡　火薬調合中に　東京・渋谷の住宅街　[毎日新聞]

11月12日17時36分配信

搬送される遺体＝東京都渋谷区神宮前で２００８年１１月１２日午後４時１２分、梅田麻衣子撮影

１２日午後０時半ごろ、東京都渋谷区神宮前３のイベント会社「ブロンコ」経営、横山信一さん（６０）方から出火、木造３階建て住宅兼会社事務所を全焼し、隣接する住宅など計８棟約３００平方メートルを焼いた。焼け跡から横山さんの妻でパート従業員の洋子さん（５５）と母喜代子さん（８８）が遺体で見つかった。横山さんも全身やけどで重症。家族２人も負傷し病院に搬送された。横山さんが「（１階で）火薬の調合中に爆発した」と話していることから、警視庁は保有していた火薬が何らかの原因で爆発、出火したとみて調べている。【古関俊樹、山本太一】

無可動銃販売を「1000人に銃密売」と報道の名誉毀損訴訟『テレビ朝日』が逆転勝訴〔東京高裁〕

銃刀法違反などの罪で有罪判決を受けて控訴中の『ＵＳマート』元経営者・和田晃三氏（49歳）が、「1000人に銃を売った男」と報道されたことで名誉を毀損されたとして、テレビ朝日に損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が、きのう東京高裁であった。「過大に印象づけた報道で、原告の社会的評価を相当低下させた」などとして、テレビ朝日側に50万円の支払いを命じていた１審判決を破棄し、東京高裁は和田氏の請求を棄却した。

テレビ朝日が逆転勝訴 銃密輸報道の名誉棄損〔共同通信〕

ニュース番組で１０００人に銃を密売したように報じられて名誉を傷つけられたとして、元銃砲店経営和田晃三被告＝銃刀法違反罪などで１審実刑、控訴＝がテレビ朝日に５００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１８日、５０万円の支払いを命じた１審判決を取り消し、請求を棄却する逆転判決を言い渡した。青柳馨裁判長は、報道は「１０００人」ではなく、多数の銃の密売を重視したと指摘。

2008年9月18日 19時35分

和田氏は、大阪府（警察）などに対しても損害賠償を求める民事訴訟を起こしていたが、この裁判でも７月25日に敗訴している。

銃輸入「大阪府警の指導は適正」、地裁が請求棄却  〔朝日新聞〕

銃輸入をめぐって銃刀法違反の罪で実刑判決を受けた大阪府八尾市の和田晃三被告（４９）＝控訴中＝が「大阪府警の指導に従い、発射能力のない『無可動銃』に加工したのに逮捕された」と主張して府などに慰謝料１千万円を求めた訴訟で、大阪地裁は２５日、請求棄却の判決を言い渡した。稲葉重子裁判長は「府警の指導に忠実に加工したとはいえない」と述べた。

判決によると、和田被告は００年、府警の銃器対策担当者から警察庁が定めた無可動銃の認定基準の説明を受け、０１～０２年に「無可動銃」に加工したとして銃を輸入。関西空港では通関できたが、成田空港経由のものは「改造すれば拳銃の部品となる」として、０６年に兵庫県警に逮捕された。判決は「各空港経由のものに同一の加工がなされたとは認められない」とした。

2008年7月26日

この２つの民事裁判は、いずれも和田氏に有罪を言い渡した刑事裁判を鑑みた判決だったのだろう。無可動銃と真正銃の区別もつかない司法の判断はどうあれ、和田氏は、刑事裁判では頑なに無罪を主張しつづけ、「顧客らの名誉回復のため」という理由から民事訴訟を起こした。合法品だと信じて無可動銃を購入したことで、いわれ無き罪に問われ、自殺に追い込まれた顧客の無念が晴らされることはないのだろうか。

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『ＵＳ-ＭＡＲＴ事件』和田晃三被告に懲役10年の実刑判決「神戸地裁」

銃刀法違反などの罪に問われた和田晃三氏（49歳）に対し、神戸地方裁判所は22日、懲役10年・罰金200万円（求刑：懲役15年・罰金1000万円）の判決を言い渡した。

よみうりテレビ ニュース&ウェザー

「共犯とされた人たちは無罪です」

この日の判決公判で、和田氏は『ＵＳ-ＭＡＲＴ事件』の無可動銃販売にかかわって、すでに有罪判決を受けている４名の男女の〝潔白〟を主張する意見を述べている。

和田氏の弁護人の藤本尚道（ふじもとまさみち）弁護士は、「科捜研の鑑定だけに依拠した不当な判決。控訴します」としている。

警察が「拳銃密輸・密売事件」にでっち上げた『ＵＳ-ＭＡＲＴ事件』最後の逮捕者に判決

インターネットを利用して大量の拳銃を密輸・密売したなどとして国際指名手配をされ、'06 年１月に帰国した空港で兵庫県警に逮捕された雑貨販売会社『ＵＳ-ＭＡＲＴ』（米国オレゴン州）元経営者の和田晃三氏（現在49歳）の判決公判が、来週に神戸地方裁判所で開かれる。

神戸地方裁判所　２０２号法廷（地図）

２月22日（金）午前10時00分

兵庫県警が、『ＵＳ-ＭＡＲＴ事件』の摘発に乗り出したのは'02年のことだった。他都道府県の警察と共同して、兵庫県警は国内各地のＵＳ-ＭＡＲＴ顧客の自宅などを強制捜査し、和田氏が販売した〝商品〟を押収。'03年７月までに、和田氏の共犯とされた男女４人が逮捕された。顧客のほとんどは不拘束で略式起訴され、罰金刑が確定。共犯として逮捕・勾留された４人は、それぞれ銃刀法違反（けん銃部品営利目的輸入罪）などで起訴されて、執行猶予付きの有罪判決を受けている。主犯とされる和田氏は、最後の逮捕者となった。

このＵＳ-ＭＡＲＴ事件を、平成16年（'04年）度版『警察白書』は'03年の代表的な「けん銃押収事件」として取り上げている。

平成15年中のけん銃押収丁数は785丁（前年比38丁増）で、14年に続き、暴力団構成員及び準構成員からの押収丁数（334丁）をそれ以外の者からの押収丁数(451丁)が上回った。これは、けん銃マニアによるインターネットを利用した密輸・密売事件等の検挙に伴う押収丁数の増加が主たる要因であり、売り手と買い手の顔が見えないという匿名性や、小包等で送られてくるという利便性が、事案を助長したものと考えられる。

〔事例〕
米国在住邦人（45）が、12年頃からインターネットを利用してけん銃等を販売し、日本国内の客から注文を受け、国際郵便等でけん銃等を大量に密輸・密売していた。同人からけん銃等を購入していた客は20数都道府県の50数人、押収したけん銃は100丁以上に上る。16年7月現在捜査中である（兵庫等）。

じつは、これが〝押収丁数稼ぎ〟のために警察がでっち上げた「密輸密売事件」だったことは、これまでに雑誌や当ブログなどで指摘してきた。

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警察が、殺傷力のある「真正けん銃」としてＵＳ-ＭＡＲＴの顧客から押収した〝モノ〟は、すべてが弾を撃てない「無可動銃」だった。無可動銃とは、実銃の発射機能を破壊した装飾品。モデルガンと同様に、輸入販売を認められた合法品だ。ところが、それを兵庫県警らは「真正けん銃」として摘発した。押収された時点で、実弾が発射できるように改造されてあったわけではない。警察は押収してから、科捜研（科学捜査研究所）の設備と技術を駆使して〝大改造〟を施し、「発射機能と殺傷能力を有する」と鑑定していたのだ。

「容易に復元できる」と、さも無可動銃としての加工が「密輸のための偽装」であったかのように偽って、警察は報道発表を行なった。その情報を鵜呑みにした当時のメディアは「1000人にネットで銃密売」などと、センセーショナルに報じている。

無可動銃を販売していたのは、和田氏だけではない。他業者の輸入したものも、数多く国内に出回っている。それなのにＵＳ-ＭＡＲＴの商品だけが「真正けん銃」として摘発を受けた。

日本のユーザーを対象に無可動銃の輸出販売を企画した和田氏は、事前に帰国して大阪府警に赴き、警察庁が定める「無可動銃の認定基準」（平成９年12月19日通達）を確認していた。その後も、国際電話で府警の担当警察官から指導を受けながら、無可動銃の製造を行なっている。だが、和田氏は商品価値を高めようとして、独自の工夫を加えた。それが、大阪府警とは〝犬猿の仲〟といわれる兵庫県警の突っ込みどころとなったのだろう。

和田氏の工夫は、決して「容易に復元できる」ようにするためのものではなかった。それは、氏が自身の刑事裁判に証拠提出した手書きの比較図に示されている。銃器の知識が多少でもあれば、警察庁の基準よりもＵＳ-ＭＡＲＴの製品のほうが、より復元の難易度が高くなっていることがわかるはずだ。

警察庁の統計には、いまも「100丁以上の真正けん銃」として記録されたままだが、その「100丁以上」が「真正けん銃」ではなかったことは、すでに和田氏の逮捕後に明らかになっている。警察に押収されたＵＳ‐ＭＡＲＴの 商品で和田氏が起訴された罪状は、「けん銃」ではなく「けん銃部品」の営利目的輸入の罪。しかも「100丁以上」が押収されたにもかかわらず、起訴されたのは、わずか「８丁」分だった。また、警察に「けん銃」として押収されながら、起訴されなかった顧客もいる。ようするにＵＳ-ＭＡＲＴの無可動銃は、科捜研の技術をもってしても、銃には復元できず、検事が「けん銃」での起訴を見合わせるようなシロモノだったわけだ。

現在、神戸拘置所に勾留中の和田氏は、昨年11月26日に開かれた論告求刑公判で、検察側から懲役15年・罰金1000万円を求刑されている。ＵＳ‐ＭＡＲＴの商品のほかに、和田氏は'03年７月に大阪府八尾市の実家で拳銃６丁とサブマシンガン１丁、実弾約380発などを不法所持していた罪でも起訴されていることから、重い求刑となった。この実家から押収されたモノについて、和田氏は「無罪」を主張しているが、その真偽は裁判所に判断を委ねるしかない。

しかし、ＵＳ‐ＭＡＲＴの商品を合法的な無可動銃だと信じるに足る客観的な証拠は、いくつもある。輸入販売にかかわり、共犯として有罪判決を受けた４人や、50人を超える顧客の名誉が回復される判決が言い渡されることを、強く願う。

「原告勝訴」でも原告が納得できない『テレビ朝日』名誉毀損訴訟の不当判決 ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件Ⅳ

銃刀法違反などで神戸拘置所に勾留中の和田晃三氏（48歳）が逮捕前の'05年６月、「事実に反する報道で名誉を毀損された」として『テレビ朝日』を相手に提起していた訴訟の判決が、東京地方裁判所で16日にあった。

裁判長は、報道の内容に和田氏の名誉を傷つける部分があったことを認め、テレビ朝日に50万円の支払いを命じた。たんなる名誉毀損訴訟なら、原告の勝訴である。しかし、和田氏にとっては、受け入れがたい理不尽な判決だった。

千人じゃなくて百数十人　テレ朝に賠償命令

１０００人もの相手に銃を密売したかのようにニュース番組で報じられ、名誉を傷つけられたとして、元銃砲店経営、和田晃三被告（４８）＝銃刀法違反罪などで神戸地裁で公判中＝が、テレビ朝日などに５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、５０万円の支払いを命じた。

松井英隆裁判長は「原告の犯罪行為を過大に印象付けた報道で、社会的評価を相当低下させた。ただ百数十人の多数に密売したという点は真実で、虚偽の部分は比較的少ない」と指摘した。

判決によると、平成１６年１０月の「報道ステーション」は「千人に銃を売った男追跡」とのテロップを付けて放送した。

和田被告は、拳銃を所持していたほか、米国から拳銃の部品を密輸したなどとして起訴された。

産経ニュース

この判決は、報道の虚偽を認定したのは「1000人」という数字についてのみで、「百数十 人の多数に密売したという点は真実」とした。だが、和田氏は現在、神戸地方裁判所で公判中の刑事裁判で「無罪」を争っている。「百数十人」に売ったものは、違法な「銃」ではないと主張しているのだ。実際、和田氏が取り扱っていた〝商品〟は「無可動銃」だった。

「無可動銃」とは、実銃の発射機能を破壊した装飾品で、警察庁が認定規準を設けた合法品。輸入も販売も国内法で認められている。それを和田氏は、税関と警察の二重の検査を受けて、合法的に通関させていたのだから、「密売」と表現するのも失当だ。

その「無可動銃」を、和田氏は国内の顧客に販売した。ところが突如、兵庫県警が和田氏の商品を「真正けん銃」とみなして摘発に乗り出したのである。県警は他の都道府県警察と共同して、全国の顧客から百数十丁を押収。科捜研（科学捜査研究所）で〝改造〟を施して「発射機能あり」とする鑑定をした。が、それでも和田氏や共犯とされた人を起訴できたのは「けん銃」ではなく、「けん銃部品」としてだった。しかも、顧客から百数十丁が押収されていながら、和田氏が起訴されたのは、たった８丁分の「けん銃部品」についての営利目的輸入の罪だ。破壊の程度が大きく、科捜研の設備と技術を駆使しても、「銃」としての機能を回復することができなかったからである。

警察が主張するように、和田氏が「密輸の偽装」のために銃を加工したのではなく、復元不可能な「無可動銃」として輸入するつもりであったことは、米法廷に提出された「証拠ビデオ」（ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件Ⅱ）から判断できる。

押収丁数を稼ぐために、合法輸入された「無可動銃」を「真正けん銃」の密輸とでっち上げた警察の不当捜査。

それが、この『ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件』の本質だ。犯意もなく、合法品だと信じて和田氏の商品を購入し、警察の強制捜査を受けて自殺した顧客もいた。公権力のチェック機能を果たさず、警察発表を鵜呑みにした報道を垂れ流すマスメディアの責任でもある。

答弁書（テレビ朝日）「asahi-toben.pdf」をダウンロード

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準備書面（和田）「wada-junbi.pdf」をダウンロード

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『ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件』で大阪・東京両税関が合法通関させた「無可動銃」を「真正けん銃」として摘発した兵庫県警は、13年前、拳銃の押収実績を挙げるために、組織ぐるみで大量の「大麻」と「拳銃」をタイから密輸した『拳銃61丁ヤラセ押収事件』を起こしている。

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