<増田俊男ニュース> 医師ら「増田信者」に [読売新聞]
「ニッポンの富で世界を救う？」増田商法の実態を『読売新聞』が報じた。
「ソロバン片手にお経を読む」
増田俊男：サンラ・グループ最高経営責任者
「エジソンもペテン師と呼ばれていた」
波和二：Ｌ＆Ｇ元会長
「最高ですか～！？」
福永法源：法の華三法行教祖
「私がアジアを絶対に救う。これが私の国際貢献だ」
大神源太：ジー・オーグループ元名誉会長
「第２のマイクロソフト」を自称する〝長屋住まい〟のＩＴ会社が『読売新聞社』へ抗議文を送ったと〝遠吠え〟する増田俊男氏
19日、『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）は、自社のインターネット・サイトのトップページに『アリウス３Ｄ社』（Arius3D,Inc.）が『読売新聞社』へ送ったとする「抗議文」を公開した。
読売新聞への抗議文について
Ａｒｉｕｓ３Ｄ社から読売新聞社宛に4月18日に抗議文を発送したという連絡を受けましたので、以下、原文と翻訳文を掲載いたします。2008年4月17日
読売新聞社取締役各位及び●●●●記者殿貴社が2008年4月11日と4月13日に掲載したArius3D社と増田俊男氏に関する貴社の新聞記事を拝見しました。この報道は貴社読者を誤解に誘導するだけでなく、我々の信望と経済的権益に多大なダメージを与えています。
貴殿は、貴殿からの質問に対し2008年3月26日付けで我々が送付した回答を無視しました。そして無視して書かれた記事は誤解誘導では止まらないほどの結果となりました。合併に関する詳しい情報が、すでに上場を果たした相手側の会社からトロント・ベンチャー市場に公示されているのを貴殿は承知していたのですから、貴殿は我々が現在の公示情報以上の情報を開示することは法によって禁じられていることを知らされていたのです。貴殿の言うIPO(上場)は、（貴殿の記事にかかれているような）頓挫などしておらず、現在進行中です。もし（貴殿のいうように）実際に頓挫しているなら我々はそれを公表することを法によって義務付けられています。
貴殿の行為から受けた我々の被害は甚大であり、現在貴社に対する対応について法的助言を受けているところであります。
敬具。
財務担当役員
ジム・マッグローン
１月の報道では「デタラメの話だ！」と絶叫しながら、けっきょく増田俊男氏は批判報道をしたメディアに抗議ひとつしなかった。そして、今回はマスコミ対応をアリウス３Ｄ社へ〝まる投げ〟したようだ。「答える立場にない」などと、取材から必死で逃げながら、増田氏は〝遠吠え〟の反論をつづけている。
「近日上場」を宣伝し、増田氏らがアリウス３Ｄ社への投資を名目に資金を集めつづけて８年。その間に、架空の証券取引市場の名を上場の予定先として挙げていたこともあった。
また、ニューヨーク証券取引所のケースでは〝ニセモノ〟のＩＰＯ担当者を紹介し、あげくに「2006年ニューヨーク証券取引所へのIPOの試みはわが社の技術による売上が十分でなかったためうまくいきませんでした」と、アリウス３Ｄ社のマッグローン氏が読売新聞の取材に対して頓挫を告白している。
マッグローン氏が「売上げ不足」による頓挫を表明するまで、増田氏とサンラ・ワールド社はウソの発表をしていた。
サービスセンター（サンラ・ワールド社）が、昨年12月27日付で投資者らへ配布したＱ＆Ａ方式の文書では、「米国の証券取引法の改正」などの理由が述べられている。
そして今年３月、'06年度のアリウス３Ｄ社の年商が約360万円しかなく、同年の収支が約４億円の大赤字だったことも発覚した。さらに、増田氏らは昨年10月に「上場祝賀会」を開いてクス球を割り、その後に数億円の資金を集めておきながら、半年経ったいまも市場取引は開始されていないのだ。
不都合な情報をひた隠し、さんざん虚偽の説明を繰り返してきたのだから、いまさら「実際に頓挫していたなら、公表する義務がある」と言いだされても説得力がない。ニューヨーク証券取引所での上場の頓挫は、１年ものあいだ公表されなかった。
読売新聞への「抗議文」に名を借りた弁明は、人気情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）が18日に放送した特集で、カナダのアリウス３Ｄ社が取材を受けて尻に
火がついた証拠だろう。
豊島区内の住宅街に建つ「コアふくみ高松」という３階建てマンションの１階に、増田・江尻夫婦のサンラ・ワールド社の本部は入居している。そして「第２のマイクロソフト」と大宣伝されたアリウス３Ｄ社は、田舎町の〝長屋〟の一室にあったことを「とくダネ！」が映像で視聴者に伝えた。募集元も投資先も、約30億円もの資金を集めた会社にしては、あまりにも貧相だ。高級ホテルや一流の施設を舞台にして、「日立製作所」との提携やＩＰＯを謳った派手なプレゼンテーションにごまかされてきた投資者は、番組を観て「騙された」と思ったに違いない。
『読売新聞』報道を「悪質なうわさ話」と批判する増田俊男氏の〝遠吠え〟
あいかわらず増田俊男氏は、マスメディアの取材からコソコソと逃げまわりながら、「読売新聞の報道は根拠のない誤報。他社からの取材は１件もない」などという〝ホラ〟を吹きまくっている。信者や投資者を虚言でごまかしてはいるが、心中穏やかでないようだ。11日と13日の『読売新聞』報道に追随するメディアの取材に、かなり動揺しているらしい。14日、『アリウス３Ｄ社』（Arius3D,Inc.)の〝擬似株主〟へ文書を送り、信用不安を払拭しようとして必死だ。
市場取引開始の遅延を報道のせいにしまうあたりは、なんとも増田氏らしい。
それにしても、「前回の報道（１月24日）について公式調査の結果、単なる『悪質なうわさ話』であることが証明されているので、今後読売の記事がカナダで取り上げられることはない」という記述は、滑稽さをとおり越して哀れを誘う。「悪質なホラ話」も、そろそろ限界だろう。
サンラ・ワールド社の投資者を対象とした「弁護士無料相談会」の開催日が決まった。
[日時] ４月30日（水）午前10時から正午まで。
[場所] 上野法律事務所会議室
すでに、多数の問い合わせが入っているが、今回は定員10名の予約制となる。
問い合わせは、かならず「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室まで。上野法律事務所では一切対応しないので、ご注意願いたい。
Ｅメール：sunra_higai110@yahoo.co.jp
電 話 ：０３ー３３５５ー６９０１
『読売新聞』報道に〝遠吠え〟で反論をつづける増田俊男氏の醜態
４月11日と13日の読売新聞の報道に対して、増田俊男氏らは『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）が運営するインターネット・サイトに、きのう反論声明を掲示していた。その声明文に、きょう４月13日の読売新聞の『ウソ宣伝』記事について（続報）と題する短文の告知が追加されている。
4月13日の読売新聞記事は、Arius3D, Inc.が日立やシャープの名前を勝手に用いて、日本の投資家の皆様に、ありもしない「ウソ宣伝」を行った旨報じました。
このことを知ったArius3D, Inc.から、Hitachi Canadaの社長のビデオとArius3D, Inc.がシャープに提供した3D data setを送るとの連絡がありましたので、お知らせします。
「ウソ」をついたのが読売新聞なのか、Arius3D, Inc.なのか，数日中に分かると思いますが、その前に、読売新聞（中沢記者）は、自主的に訂正記事を掲載すべきでしょう。
数日中に『アリウス３Ｄ社』（Arius3D, Inc.）から、日立カナダ社長のビデオ・メッセージと、シャープに提供したというデータセットなるものが届くという。
しかし、それらが、はたして読売新聞の報道を否定できる証拠となり得るのか、はなはだ疑問である。
提携が本当だというのなら、まわりくどいやり方で〝遠吠え〟のような反論をせず、日立製作所とシャープに事実を証明してもらえばいいだけのことではないのか。
それに、アリウス３Ｄ社から送られてくるという証拠らしきものも、その真偽すら安易には信用できない。サンラ・ワールド社は、江尻社長の「お誕生日会」を「ＩＰＯ会議」と宣伝したこともあるぐらいだ。念のために、ビデオに出演している人物がホンモノの日立カナダの社長であるかどうか、確認できる資料を添えてもらいたい。かりにホンモノだったとしても、両社間に提携といえるだけの関係がなければ「ウソ宣伝」に違いはないのではないか。
また、シャープに提供したデータセットとは、いったいどのようなものなのだろう。それが、製品化された実績などがないのなら、「確固たる協力関係を構築しています」としたサンラ・ワールド社の宣伝が事実に反していたことになる。
必死で遠吠えの反論をする増田氏らサンラ・ワールド社側だが、同社法律顧問の佐藤博史弁護士は、もしもの場合に備えた〝工作〟に躍起になっているらしい。
サンラ・ワールド社らに返金を求めたり、訴訟を提起した投資者に対して、佐藤弁護士が和解金と引き換えに「謝罪」させていることは周知の事実だ。最近では、そうした強要行為もエスカレートしてきており、「６０日後」の返金を条件に「津田哲也の主張に従い、乙（増田ら）が証券取引法及び出資法などに違反する行為を行った旨の文書を乙に送付するなどして、津田による乙の名誉及び信用を著しく毀損する行為に加担する結果になったことについて、誤りだったことを認める」などという条項に加え、「違反した場合は、金50万円の違約金を支払う」とする条件を加えた「合意書」を書かせているそうだ。
『読売新聞』が報じた「時事評論家」増田俊男氏の〝ウソ宣伝〟
増田俊男氏が、内縁の妻の江尻眞理子氏（サンラ・ワールド社社長）らとともに８年前から「近く上場して、株価が数十倍になる」などと宣伝し、『アリウス３Ｄ社』（Arius3D,Inc.）の未公開株式を〝ヤミ販売〟してきた問題にからんで、さらに詐欺性の疑われる勧誘があったことが、きょうの『読売新聞』朝刊の報道で明らかになった。
サンラ・ワールド社が運営していた集団投資スキーム『サンラ・インベストメント・クラブ』の定例会などで、増田氏らはアリウス３Ｄ社の株価上昇の根拠として、「日立製作所」や「シャープ」との業務提携を謳っていた。が、両社は読売新聞の取材に対して、アリウス３Ｄ社との関係を否定。提携の話は〝真っ赤なウソ〟だったことが発覚した。
この報道を受けて、増田夫婦とサンラ・ワールド社は、早くも13日の昼までに自社のＷＥＢサイト上で反論声明を発表した。
マスメディアの取材からは逃げ回っている一方で、信者やファンに向けては休日返上で必死に釈明する増田夫婦の対応は、あまりにも見苦しい。
『読売新聞』が再び報じた「時事評論家」増田俊男氏の怪しい〝カネ集め〟
増田俊男氏が、内縁の妻の江尻眞理子氏（サンラ・ワールド社社長）らと共同して、８年ものあいだ「近く上場する」と吹きつづけて巨額の資金を集めた『アリウス３Ｄ社』(Arius３D,Inc.)の〝頓挫〟疑惑を、きょうの『読売新聞』朝刊が社会面トップで報じた。
増田氏は今年１月にも、パラオに設立した『サンラ国際信託銀行』の破綻問題を新聞・テレビなどで大きく報道されており、海外投資をめぐるトラブルが絶えない人物。サンラ・ワールド社らとともに、多くの投資者から「詐欺」などの理由で損害賠償を求める訴えを起こされ、「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室が確認しているだけでも現在５件の訴訟が係争中。さらに数名の投資者が、提訴の準備を進めている。
投資者代理人 上野勝 弁護士
〔連絡先〕上野法律事務所
〒160-0022東京都新宿区新宿５ー４ー１ 新宿Ｑフラットビル808号室
電話：03-5269-6831 ファックス：03-5269-6870
サンラ・ワールド社法律顧問 佐藤博史 弁護士
〔連絡先〕新東京法律会計事務所
〒107－0052 東京都港区赤坂3－20－6 パシフィックマークス赤坂見附3階
電話：03-3584-2211 ファックス：3584-2227
サンラ・ワールド社危機管理顧問 釘抜進（警視庁ＯＢ）
〔連絡先〕ピラミッド・セーフ・ガード
〒101－0054 東京都千代田区神田錦町3－21 ちよだプラットフォームスクウェア310
電話」03-5259-8332 ファックス：03-3294-1556
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増田俊男氏が大宣伝する「名誉毀損訴訟」の弁論期日
増田俊男氏は、自主講演会やインターネット・サイトなどで、当ブログ管理者の津田哲也を告訴していることを頻りにアピールしてきた。
私は今回の騒動の火付け役とも言えるＴ氏を名誉毀損で告訴しています。氏は５年前にある雑誌に、今回と同じく、私のことを「40億円の詐欺師」などと書き立てましたが、「事実無根のことを書いてしまった」と雑誌社とともに正式謝罪し、「今後このようなことはしない」と謝罪文を提出した人物です。ところが、氏は一昨年から、まったく同じ内容を自分のブログに毎日のように掲載し始めたので、やむなく告訴したというわけです。氏は私に対する誹謗記事を裏付けるに足る証拠を裁判所に提出していません。〔時事直言/'08年１月29日号〕
読売新聞が、私が名誉毀損で訴えている被告の情報をそっくり載せたのが発端で他紙（朝日）やＴＶ、週刊誌が特集を組むなどまさに増田中傷大キャンペーンとなりました。〔愉快な暴言/'08年２月７日〕
この名誉毀損裁判の口頭弁論が、今月に東京地方裁判所で開かれる。
【日時】 ２月26日（火）午後１時30分
【場所】 東京地方裁判所第712号法廷
当日は、『サンラ出版』（現：サンラ・ワールド出版事業部）元相談役のＫ氏が証言台に立つ。 訴因の「公認会計士脅迫事件」や、サンラ商法の違法性の疑いなどについて証人質問が行われる予定だ。
増田氏のファンや信者にも、ぜひ傍聴してもらいたい。
被告（津田）代理人は大野裕弁護士。原告側は、サンラ・ワールド社らとの「共同不法行為責任」などを理由に、投資者から訴訟を起こされている被告でもある佐藤博史（さとうひろし）弁護士らが代理人を務める。
増田氏は、「読売新聞が、名誉毀損で訴えている被告（津田）の情報をそっくり載せた」と主張する。「評論家」の肩書きを名乗る人物が、そんな〝ド素人〟のような発言をしていては、業界の失笑を買う。大手新聞が、裏もとらずに記事にすることなど、絶対にあり得ない。さらに増田氏は、「大手メディアは、私に情報の確度を検証することもなく、Ｔ氏（津田）が発信する情報だけに基づいて大々的に報道しました」とも言っている。が、これもあり得ない。報道するにあたっては、当事者（増田氏とサンラ・ワールド社側）には必ず質問を当てる。
報道各社が取材を申し入れたにもかかわらず、それに応じず、ひたすら逃げまわっていたのは増田氏側だ。
１月26日の『目からウロコの会』では、「事実無根の報道をしたマスコミに、私がなにをするか楽しみにしていてください！」と、壇上で大見得を切った増田氏。しかし、メディアに対して、いまだに抗議ひとつしていない。
できるわけが、ないのである。
〔関連記事〕
『パシコン名誉毀損裁判』で〝言論の自由〟を守ったはずの「佐藤博史」弁護士が〝言論封じ〟をしていた
名誉毀損訴訟で露呈した「そろばん片手にお経を読む」増田俊男氏の〝騙しのテクニック〟
当ブログ管理者に対して〝嫌がらせ〟訴訟を起こした増田俊男氏らの破廉恥
存亡の危機を賭けた増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』の年末文書
当対策室の批判活動を「違法行為」と誹謗する増田俊男氏の逆ギレ
当日は混雑が予想されるので、傍聴を希望される人は、早めに入廷されたほうがいいだろう。
「パラオの銀行破綻」報道の渦中に開催された「増田俊男の『目からウロコの会』新春スペシャル2008」の模様を収録した実況ＣＤ・カセットテープを、サンラ・ワールド社が発売した。買えば、増田氏の〝抗議宣言〟が聴ける。
「根拠のない報道をしたマスコミには質問状を送って、その回答がきたら、こちらは公文書を出します。どちらが正しいか、国民のみなさんに見ていただきたい！」
その直後、増田氏は報道陣の取材を振り切って逃げた。
そして、いまだに報道各社へ「質問状」が届いた形跡はない。
２月14日になって、「破綻したパラオの銀行」出資者のもとへ、「公文書」とはほど遠い「不良債権回収中」を報告する文書が、こっそりと送られてきた。
しかし、Arius3D, Inc.－IPO資料舘 ココログ別舘というサイトが証拠書類を添えて、このように指摘している。
現在、Nuuanu墓園にサンラの債権は存在しない。この墓園の所有者はNUUANU MEMORIAL PARK LTDという会社である。RightStarはいわば店子（たなこ）だったのだが、賃料をめぐる紛争の結果、2004年4月に明け渡し命令が出されたという。（裁判所の命令書には、Sunra International Holding と Sunra World Corporation の名も載っている）
増田俊男氏らとの「共同不法行為責任」を理由に請求された佐藤博史弁護士の「懲戒請求事件」に追加〔意見書〕提出
『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）顧問弁護士の佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）は、同社や増田俊男氏らとの「共同不法行為」の責任があるなどとして、所属する第２東京弁護士会に多数の懲戒請求をされている。それら懲戒請求事件のうちの１件で、１月29日に第２東京弁護士会綱紀委員会へ「意見書（２）」が提出されていたことがわかった。
「意見書（２）」では、佐藤弁護士らの懲戒を請求する事由について、このように述べられている。
■佐藤博史並びに木村文幸の両対象弁護士が、サンラ社らの詐欺行為を助長するに留まらず、自ら詐欺行為に加担したに等しい行為であり、弁護士職務規程に抵触するものである。
■投資者に虚偽のＩＰＯ情報を提供したのは、佐藤博史並びに木村文幸の両対象弁護士自らが詐欺のための営業活動を行ったも同然である。
■（読売新聞などの）報道が事実無根であるならば、代理人として、疑惑と報道された案件が、逆に健全な発展を遂げていることを証拠を挙げて説明する記者会見を開けばよいのにそれをしないのは、マスコミ報道が事実であると認めた証である。
■被害者に非公開を強要した和解調書をホームページで公開したのは、追いつめられた佐藤博史並びに木村文幸の両対象弁護士が、サンラ社らの行為を正当化するための材料として「和解調書を【悪用】するため」以外の何ものでもない。和解調書の表面的な文字だけでは判らない真の実態を明らかにするため、和解調書の当事者の陳述書を提出する（⑦）。
一連の疑惑報道を「事実無根」と否定し、メディア批判を繰り返す増田氏。そのファンや信者は、実際には報道陣の取材から逃げまわっている〝教祖様〟の姿を知らない。
増田氏が、報道したメディアに「質問状」を送ったという話は、まだ聞こえてこない。
そして、佐藤弁護士は〝営業活動〟で断言してきた「１月31日」の『アリウス３Ｄ社』（Arius3D,Inc.)の市場取引開始も期日が、２月５日に延期された。マスメディアの取材に対して、都合が悪くなると「サンラ・ワールド社に訊いてくれ」と逃げるのでは、立場が悪くなるばかりだろう。
増田氏らとともに、堂々と記者会見を開いてもらいたいものだ。
サンラ・ワールド社が公開した「増田信者」の声
『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）が、29日にファクシミリとインターネットで配信した『時事直言』（第451・緊急号）のなかで、増田俊男氏は当ブログ管理者の津田哲也とマスメディアを強く批判した。
大手メディアは私に情報の確度を検証することもなく、Ｔ氏が発信する情報だけに基づいて大々的に報道しました。これが日本の一流マスコミ（もちろん一部ですが）のやることかと愕然としています──。
この『時事直言』を受けた会員や信者から、増田氏らを激励するメッセージが、サンラ・ワールド社に寄せられたらしい。それらのメッセージは、同社が運営するインターネット・サイト『サービスセンター・オフィシャルサイト』に「会員様の声」として掲載されているが、その数は『時事直言』が公開された29日から翌日30日までの２日間で16件。一部を原文ママ引用する。
パラオの銀行「破綻」報道に『増田俊男』氏が反論
増田俊男氏が会長となってパラオ共和国に設立していた『サンラ国際信託銀行』の破綻を報じた「読売新聞」（24日朝刊）の記事を受けて、『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）側は、同日付で反論声明を発表している。
読売新聞社に対して、正式に抗議が行われたわけではない。増田氏ら側の主張は、増田俊男の世界とサービスセンター・オフィシャル・サイトという、サンラ・ワールド社が運営する２つのインターネット・サイトに掲載された。
2008年1月24日 読売新聞報道について
読売新聞により、「16億円集め破たん パラオに設立の銀行」と報道されていますが、事実と異なりますので、下記にご説明申し上げます。
パラオに設立の銀行(旧サンラ国際信託銀行)は現在SIH社(Sunra International Holding Ltd.)に引き継がれており、ハワイの霊園管理会社(Right Star Hawaii Management Inc. / ライト・スター・ハワイ株式会社)に貸付をしています。現在利息支払いが延滞となっており、Right Star社から債権の回収を行っています。
ハワイ側担当者からの報告によりますと、Right Star社からの貸付債権者への支払いは、Right Star社の土地についてハワイ州の裁判によって先取り優先権が確立されること、或いは裁判所の管財人によって＄25Mの競売が実行されることのいずれかの結果が出るまでは出来ないと報告してきました。
ハワイ側担当者によれば本年末までにはすべて解決する予定であり、上記の結果が出次第、償還金の支払いが開始されるということです。
さらに増田氏は、「緊急号」と銘打った１月25日号の『時事直言』でも、読売新聞の記事に指摘された〝破綻〟の事実を強く否定。だが、増田氏の反論は、最も重要な点に触れていない。それは、「（パラオの銀行は）３年前に営業許可を取り消されていたが、増田氏は事実を公表せずに資金集めを続けていた」と書かれた部分についての釈明だ。'00年に増田氏が設立した『サンラ国際信託銀』は、'05年１月にパラオ共和国政府によって営業許可が取り消されている。これは、動かしがたい事実。「破綻」どころか、「消滅」しているのである。そして、増田らは銀行の許可を失った以降も、その事実を隠して同行の株式投資や預金を名目とした「預り金」を継続していた。その行為は「破綻」という表現の当否を論議する以前に、違法性を疑われる重大な問題である。
読売新聞が「破綻」と報じたのは、すでに「消滅」している『サンラ国際信託銀行』の定期預金として運用されてきた「ハワイ特別円ベース定期預金（ファンド）」の約16億円のみについてだ。増田氏とサンラ・ワールド社が、200億円を超える資金を集めてきた「集団投資スキーム」全体をさしてはいない。これについて、「ハワイの霊園管理会社への債権の回収は可能」と、増田氏らは破綻を否定する。しかし、「ハワイ特別円ベース定期預金（ファンド）」の「パート７」から「パート８」への以降の際に資金が不足し、債権者（預金者）に「二重借金」を頼み込んだのは増田氏自身だ。その時点で、事実上の破綻とみなすのが相当なのではないだろうか。また、債権者との返金トラブルが続発していることも事実だ。
〔関連記事〕「破綻」しても〝カネ集め〟をやめない「増田俊男ヤミ銀行」の実態
「時事直言」緊急号のなかで増田氏は、イスラエルへ出張中に報道されたことに遺憾の意を表明している。が、批判的な臭いに敏感な増田氏とサンラ・ワールド社は、マスメディアの取材は弁護士を窓口にして、直に対応しようとしないのは毎度のこと。たまたま「海外出張中」だったのかもしれないが、国内にいたとしても、新聞社の取材に応じたかどうかは疑問だ。
きょう、増田氏の自主講演会「目からウロコの会」が開催される。一連の報道を受けて、ゲスト講師に出演が予定されていた竹村健一氏は降りたそうだが、イベントは中止されることはなかった。マスメディアに向けた会見を兼ねることになるのか、増田氏の発言に注目される。
「読売新聞」が〝破綻〟を報じた増田俊男氏の「幽霊銀行」
「時事評論家」16億円集め破たん「パラオに設立の銀行」投資家が告訴へ
増田俊男氏の信者やファンにとって衝撃的な見出しが、きょうの「読売新聞」朝刊の１面を飾った。
サンラ・ワールド社代理人 佐藤博史弁護士
〔連絡先〕新東京法律会計事務所
〒107－0052 東京都赤坂3－20－6 パシフィックマークス赤坂見附3階
電 話 (03) 3584-2211
投資者代理人 大野裕弁護士
〔連絡先〕大野法律事務所
〒105-0003 東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル207
電 話 (03) 3503-0012
〔速報〕「増田俊男が斬る！ 目からウロコの時事直言」放送中止
増田俊男氏の番組の放送中止を、きょうＢＳ１１が発表した。
15日（土）午前9時半からの放送は、「増田俊男が斬る！ 目からウロコの時事直言」（9時30分～55分）から、「京のいっぴん物語」（9時30分～55分）に変更します。
『金融庁』元顧問が「金商法」違反も疑われる〝もぐりファンド〟の広告塔に
増田俊男が斬る！ 目からウロコの『時事直言』という番組が「ＢＳ11」で、あすからスタートする。
放送第１回目のゲストとなるのが、元「日本銀行」政策委審議委員の中原伸之氏。この中原氏は、一昨年５月まで金融庁の顧問を務めていた。
一方、番組ホストの増田俊男氏は、出資法や金商法（金融商品取引法）に違反する疑いのある投資（出資）金集めを職業とし、出資者らから「詐欺」被害の訴えも起こされている〝灰色〟の人物だ。
金融庁は、金商法の監督官庁である。その元顧問が、怪しい出資金集めの〝宣伝番組〟にゲスト出演するのは、あまりにも不用意ではないか。中原氏は、増田氏の〝本業〟を知らずにオファーを受けたのかもしれないが、「金融庁元顧問」の肩書きが〝ヤミ営業〟の出資金集めに利用されるおそれは十分にある。
「詐欺」被害の声が相次ぐ『増田俊男』氏の冠番組を「ＢＳ11」が放送開始
外国に設立した自社グループ会社への出資や未公開会社の上場前投資の名目で、日本の一般投資家から巨額の資金を集め、「詐欺」被害の訴えが相次ぐ増田俊男氏。その冠番組を『ＢＳ11』（ビーエス・イレブン」が、今月15日（土）から放送するという。
番組名は「目からウロコの『時事直言』」。隔週で放送されるレギュラー番組になる予定らしい。
増田氏の番組を放送するＢＳ11に対し、すでに多くの投資者らが、抗議行動を起こす動きをみせはじめている。
「原告勝訴」でも原告が納得できない『テレビ朝日』名誉毀損訴訟の不当判決 ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件Ⅳ
銃刀法違反などで神戸拘置所に勾留中の和田晃三氏（48歳）が逮捕前の'05年６月、「事実に反する報道で名誉を毀損された」として『テレビ朝日』を相手に提起していた訴訟の判決が、東京地方裁判所で16日にあった。
裁判長は、報道の内容に和田氏の名誉を傷つける部分があったことを認め、テレビ朝日に50万円の支払いを命じた。たんなる名誉毀損訴訟なら、原告の勝訴である。しかし、和田氏にとっては、受け入れがたい理不尽な判決だった。
１０００人もの相手に銃を密売したかのようにニュース番組で報じられ、名誉を傷つけられたとして、元銃砲店経営、和田晃三被告（４８）＝銃刀法違反罪などで神戸地裁で公判中＝が、テレビ朝日などに５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、５０万円の支払いを命じた。
松井英隆裁判長は「原告の犯罪行為を過大に印象付けた報道で、社会的評価を相当低下させた。ただ百数十人の多数に密売したという点は真実で、虚偽の部分は比較的少ない」と指摘した。
判決によると、平成１６年１０月の「報道ステーション」は「千人に銃を売った男追跡」とのテロップを付けて放送した。
和田被告は、拳銃を所持していたほか、米国から拳銃の部品を密輸したなどとして起訴された。
産経ニュース
この判決は、報道の虚偽を認定したのは「1000人」という数字についてのみで、「百数十 人の多数に密売したという点は真実」とした。だが、和田氏は現在、神戸地方裁判所で公判中の刑事裁判で「無罪」を争っている。「百数十人」に売ったものは、違法な「銃」ではないと主張しているのだ。実際、和田氏が取り扱っていた〝商品〟は「無可動銃」だった。
「無可動銃」とは、実銃の発射機能を破壊した装飾品で、警察庁が認定規準を設けた合法品。輸入も販売も国内法で認められている。それを和田氏は、税関と警察の二重の検査を受けて、合法的に通関させていたのだから、「密売」と表現するのも失当だ。
その「無可動銃」を、和田氏は国内の顧客に販売した。ところが突如、兵庫県警が和田氏の商品を「真正けん銃」とみなして摘発に乗り出したのである。県警は他の都道府県警察と共同して、全国の顧客から百数十丁を押収。科捜研（科学捜査研究所）で〝改造〟を施して「発射機能あり」とする鑑定をした。が、それでも和田氏や共犯とされた人を起訴できたのは「けん銃」ではなく、「けん銃部品」としてだった。しかも、顧客から百数十丁が押収されていながら、和田氏が起訴されたのは、たった８丁分の「けん銃部品」についての営利目的輸入の罪だ。破壊の程度が大きく、科捜研の設備と技術を駆使しても、「銃」としての機能を回復することができなかったからである。
警察が主張するように、和田氏が「密輸の偽装」のために銃を加工したのではなく、復元不可能な「無可動銃」として輸入するつもりであったことは、米法廷に提出された「証拠ビデオ」（ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件Ⅱ）から判断できる。
押収丁数を稼ぐために、合法輸入された「無可動銃」を「真正けん銃」の密輸とでっち上げた警察の不当捜査。
それが、この『ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件』の本質だ。犯意もなく、合法品だと信じて和田氏の商品を購入し、警察の強制捜査を受けて自殺した顧客もいた。公権力のチェック機能を果たさず、警察発表を鵜呑みにした報道を垂れ流すマスメディアの責任でもある。
答弁書（テレビ朝日）「asahi-toben.pdf」をダウンロード
準備書面（テレビ朝日）「asahi-ｊunbi.pdf」をダウンロード
準備書面（和田）「wada-junbi.pdf」をダウンロード
【関連記事】「自殺者」まで出した警察の不当捜査 ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件Ⅰ
【関連記事】米法廷に提出された「証拠ビデオ」公開 ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件Ⅱ
『ＵＳ‐ＭＡＲＴ事件』で大阪・東京両税関が合法通関させた「無可動銃」を「真正けん銃」として摘発した兵庫県警は、13年前、拳銃の押収実績を挙げるために、組織ぐるみで大量の「大麻」と「拳銃」をタイから密輸した『拳銃61丁ヤラセ押収事件』を起こしている。
『あおば出版』社長の江尻徳照氏らが「詐欺」を理由に訴えられている訴訟の弁論準備期日
民事再生手続きが廃止され、倒産問題に揺れる『あおば出版』社長の江尻徳照氏は、実姉の江尻眞理子氏や義兄の増田俊男氏らと共謀した詐欺の被害に遭ったとする10名の投資者から、３件の訴訟を東京地方裁判所に起こされている。このうち７名の原告による１件の訴訟の弁論準備が、９月４日に開かれる予定だ。
あおば出版の債権者も注目する裁判だが、次回は弁論準備のため、一般の傍聴はできない。本件訴訟の詳細情報を知りたい方は、当ブログ管理者の津田哲也まで問い合わせていただきたい。
増田俊男氏の義弟が社長の『あおば出版』民事再生手続きが廃止決定
『サンラ・ワールド社』社長のの江尻眞理子氏の実弟で、同社の元副社長だった江尻徳照氏が社長を務める『あおば出版』は先月５日、負債額13億6000万円で東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申立てを行っていた。が、この手続きの廃止を同地裁が今月13日に決定。あおば出版は、破産手続きが開始される見通しとなった。
あおば出版の江尻社長は、時事評論家・増田俊男氏の義弟にあたり、同氏や実姉の眞理子氏らと「詐欺」を共謀したなどとして、複数の投資者から告訴されている。
保全管理人 澤野正明弁護士
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ヒロシマ平和映画祭で『ポチの告白』上映
広島県内の10の会場で開催中の『ヒロシマ平和映画祭２００７』（～26日）で、高橋玄監督作品『ポチの告白』（'05年制作/195分）が、24日（金）と25日（土）の両日に上映される。
【ポチの告白】警察と暴力団やマフィア、マスメディアなどの癒着構造を暴く社会派エンタテイメント。「キルビル」や「ラストサムライ」の名優・菅田俊をはじめとする豪華キャストが熱演するレア作品。
民事再生申立の「あおば出版」負債額13億6000万円
今月５日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申立を行った「あおば出版」が、きのう日本青年館ホール（東京都新宿区）で「債権者説明会」を開いた。負債額は13億6000万円。
破綻にいたった理由について、江尻徳照社長は「返品率増加による資金繰りの悪化や、韓国企業との著作権トラブルによる和解金6800万円の発生」などを挙げたうえで、「自主再建は困難な見通しのため､第三者に雑誌発行など営業権を譲渡する方向で再建目指す」と説明したという。作家や取引先など、一般の再生債権だけでも12億円にのぼる。
江尻社長は一昨年９月まで、実姉の眞理子氏が経営する「サンラ・ワールド社」（東京都中央区）の副社長を務め、現在も同社グループ会社の社長だ。そして、サンラ・ワールド社や増田俊男氏らと「投資詐欺を共謀した」どして、投資者から３件（10名）の訴訟を起こされている。
あおば出版の債権者は、今回の民事再生手続きの開始によって、債権のほとんどが回収できなくなる可能性は大きい。が、すぐに泣き寝入りはせず、社長個人の責任の有無について調べなおしてみてはどうだろうか。
取締役は、会社に対して善管注意義務(会社法第330条、民法第644条)、忠実義務(会社法第355条)を負っている。その義務に反して任務を怠った場合、会社に対して損害賠償責任を負う義務がある(会社法第423条)のだ。
会社法第429条（役員等の第三者に対する損害賠償責任）
役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一 取締役及び執行役 次に掲げる行為
イ 株式、新株予約権、社債若しくは新株予約権付社債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該株式会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録
ロ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに臨時計算書類に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ハ 虚偽の登記
ニ 虚偽の公告（第440条第3項に規定する措置を含む。）
二 会計参与 計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに会計参与報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
三 監査役及び監査委員 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
四 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
「江尻徳照」氏が社長を務める『あおば出版』民事再生を申立
動物本とコミック本を中心とした中堅出版社の「あおば出版」（本社・新宿区下落合）が７月５日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行っていたことがわかった。東京地方裁判所は、同日付で保全命令を発している。
「あおば出版」社長の江尻徳照氏は、「詐欺の被害に遭った」などとして、複数の投資家から刑事・民事の双方で訴えられている「サンラ・ワールド社」の江尻眞理子社長の実弟で、一昨年９月まで同社副社長を勤めていた人物。徳照氏自身、姉の眞理子氏らと「詐欺を共謀した」などの理由で、現在３件（10名）の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に起こされている。
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民事再生法について、コミックでわかりやすく解説された「バカは借りるな コミック多重債務白書」という本がある。出版元は「あおば出版」。
映画「大阪府警潜入捜査官」
６月２日（土）、大阪の「天六ホクテンザ１」で、「大阪府警潜入捜査官」（主演・神保悟志）という映画が公開される。
大阪府警の元潜入捜査官で、「手記 潜入捜査官」の著者・高橋功一氏に映画との関係を確認したところ、「私は、制作に関知していない。まったくのフィクションです」とのこと。
映画「大阪府警潜入捜査官」は、来月にＤＶＤ が発売される予定。
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