〔増田俊男vs.佐藤博史〕ラウンド２は過大報酬などで「懲戒請求」

きょう<足利事件>再審の第３回公判が宇都宮地裁で開かれ、警察庁科学警察研究所長の証人尋問が行われた。

宇都宮で晴れ舞台に立った佐藤博史弁護士（菅家利和氏の主任弁護人）だが、報酬等の「過大請求」や「架空請求」の疑いなどを理由に、『サンラ・ワールド社』の江尻眞理子社長と増田俊男氏から、きょうまでに７件の懲戒請求を所属する弁護士会に申し立てられている。

2009.12.24 佐藤弁護士懲戒請求申立て〔サービスセンター・ウェブサイト〕

本日、弊社代表取締役の江尻眞理子は、佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）に対する４件の懲戒請求を、同弁護士が所属する第二東京弁護士会に申し立てました。

今年７月まで、弊社の顧問弁護士として委嘱契約を結んでおりました佐藤弁護士は、在任中に数多くの背信的行為を行ってきました。その行為が、弊社や江尻ら個人の利益を損なうだけならば、穏便かつ内密にすませるべき問題です。しかし、それを敢えて厳しく対処し、皆様に事実を発表いたしますのは、佐藤弁護士の在任中の行為が投資家に害をもたらす重大な問題であったからです。

たとえば、投資家にサービスを提供する目的で運営する当サイトに、佐藤弁護士は「法務」と称するページ（現在廃止）の原稿を執筆し、その公開をなかば強制的に要求してきました。この記事の内容は、弊社に対して批判的な言動を取られ、訴訟を提起された投資家やその弁護士を辛辣にあげつらうものでした。

弊社に反省を促す機会を与えてくださった方を誹謗するような記事を不適切と判断し、一旦は「法務」を閉鎖しています。すると佐藤弁護士は、江尻や増田俊男に対し、激烈な非難を浴びせることで精神的な苦痛をもたらし、執拗に再開を求めたのです。そして、やむなく応じたところ、一部の方がたの誤解を招き、ひいては投資家の皆様への健全なサービスを妨げる結果となってしまいました。

これら、不本意にも投資家の皆様にご迷惑をおかけした問題を深く反省し、弊社は昨年末から佐藤弁護士に辞任を求めてきた次第です。

佐藤弁護士に対する懲戒請求は、今月14日にも３件を申し立てており、この事件はすでに第二東京弁護士会の調査が開始されております。

〔増田俊男vs.佐藤博史〕１億2400万円を賭けた紛議調停開始

<足利事件>の主任弁護人として知られる佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）に対し、『サンラ・ワールド社』が先月27日に約１億2400万円の報酬等の返還などを求めて申し立てた紛議調停が15日、第２東京弁護士会紛 議調停委員会に受理された。

2009.12.17 佐藤弁護士紛議申立受理〔サービスセンター・ウェブサイト〕

通知紛議調停申し立て受理のご報告

佐藤博史弁護士から不当に支払わされていたことが疑われる報酬等約１億2400万円の返金などを求め、弊社が先月27日、第二東京弁護士会に紛議調停を申し立てたことは既報の通りです。

この申し立てについて12月15日、第二東京弁護士会紛議調停委員会は事件の受理を決定いたしました。

不健全な支出は、投資家の皆様の利益をも阻害しかねない重要な問題です。それだけに、皆様との信頼関係を大切にしたいという思いから、増田俊男が弊社の代理人となり、佐藤博史弁護士との調停に取り組んでおります。

紛議調停の進捗状況については、今後も逐一ご報告いたしますので、皆様のご支援を賜れれば幸いです。

<足利事件>の再審では、菅家利和氏の弁護団が24日に開かれる第３回公判に、警察庁科学警察研究所長と弁護側推薦の鑑定人との「対質」を請求したようだ。同再審と並行して審理されることになった紛議調停でも、サンラ・ワールド社代理人の増田俊男氏と佐藤弁護士との「対質」に期待したい。

足利事件弁護側、「対質」を請求〔読売新聞〕

人権派弁護士の金銭スキャンダル

東京弁護士会の人権擁護委員会元委員長の飯田正剛弁護士が、東京国税局の税務調査を受け、'08年までの７年間に計約3000万円の所得隠しを指摘された。

人権派弁護士、所得隠し　７年間で３０００万円、国税指摘　〔産経新聞〕

人権派弁護士の金銭スキャンダルといえば、日弁連の人権擁護委員会に所属していたことがある佐藤博史弁護士が、今年７月までの７年間に２億円近くの報酬等を取ってきた『サンラ・ワールド社』から、先月27日に約１億2400万円の返金などを求める紛議調停を申し立てられたばかりだ。

<足利事件>の主任弁護人として知られる佐藤弁護士は、刑事専門弁護士として「最強」を自称する人権派。その〝看板〟を利用して、佐藤弁護士はサンラ・ワールド社から暴利を貪ってきたのだ。

佐藤弁護士が同社とのあいだで、顧問契約を結んだのは'03年３月。顧問料は月額15万円だった。一般に、法律顧問として委嘱契約をしていた場合は、契約書や内容証明郵便などの簡単な書面作成は無料。交渉事件も、軽易なものなら顧問料に含むのが相場である。ところが佐藤弁護士は、書面１枚または電話１本で５万円から50万円の手数料や日当を取っていた。

交渉事件となると、佐藤弁護士のソロバンは一気に桁を増やす。

サンラ・ワールド社は、関東財務局で投資顧問業者の登録を受けている。その監督官庁である金融庁と財務局が'07年、同社に対して行政上の調査を実施したことがあった。この件で、佐藤弁護士は<財務局対策>と称し、1000万円の着手金をサンラ・ワールド社から受け取っている。それだけでも十分に取りすぎだと思えるが、さらに佐藤弁護士は、同交渉の処理にからんで請求書を乱発した。

回答書作成100万円、打ち合わせ日当30万円、折衝60万円、会議日当45万円などなど、佐藤弁護士が<財務局対策>で稼いだ報酬等は総額で約1500万円にものぼる。

これだけの高額な請求を、文句も言わずに支払うほうも支払うほうだと思えるが、佐藤弁護士が'07年４月12日にサンラ・ワールド社の江尻眞理子社長に宛てて送ったメールには、こう書かれていた。

最終的には，今後，同様のことを行わない旨の誓約書を提出して，厳しく指導を受けることで，今回の件は，免許取消しや捜査当局に対する告発などに至らないで終わる可能性もなお残されていると思います。また，最悪の場合でも，そのようなかたちで終息させなくてはなりません。

このメールを佐藤弁護士が送信したのは、<財務局対策>に関連して回答書作成費用として100万円の請求書を切った翌日で、その後に1000万円の着手金を請求する15日前だった。これでは、依頼人の不安を煽ったうえでの「暴利行為」と批判されても仕方があるまい。

今月７日、受任事件で生命保険金を横領したとして、金沢地検に業務上横領の疑いで再逮捕（業務上横領罪などで起訴）された山口民雄元弁護士も、若手の人権派だった。

保険金１３００万円を横領＝元弁護士を再逮捕－金沢地検 〔時事通信〕

過払い金返還請求事件で「過大報酬」を取った弁護士に業務停止３ヵ月の懲戒処分〔第２東京弁護士会〕

消費者金融への過払い金請求などを依頼した女性から高率な報酬を取ったとして、小林優弁護士（フォレスト総合法律事務所）が、所属する第２東京弁護士会から業務停止３ヵ月の懲戒処分を受けた。

「報酬取りすぎ」弁護士を懲戒　取り戻し額の３分の２〔朝日新聞〕

小林弁護士が懲戒処分の理由とされた過大報酬は、依頼人の女性が得た約179万円の約３分の２にあたる118万円余りだった。確かに高すぎるが、おなじ第２東京弁護士会に所属する佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が『サンラ・ワールド社』に請求していた報酬等の金額にくらべれば、かわいいものだ。

佐藤弁護士は先月27日、サンラ・ワールド社から約１億2400万円の報酬等の返還を求める紛議調停を申し立てられているが、過大請求のスケールは小林弁護士の懲戒事由をはるかにしのいでいる。

たとえば、Ｔ氏という男性がサンラ・ワールド社に対して提起した損害賠償請求裁判では、訴訟の請求額は796万4368円だったが、佐藤弁護士が同社に請求した着手金は300万円（消費税別）。約４割という法外な金額だった。そして、この裁判は提訴から２ヵ月ほどで和解したが、サンラ・ワールド社が原告の男性に支払った和解金は、同社が弁護士を介さずに和解してきた金額よりも高かった。つまり、この訴訟ではサンラ・ワールド社の経済的利益はマイナスだから、本来は弁護士の成功報酬もゼロのはず。ところが、佐藤弁護士は500万円もの報酬を請求していたのだ。

着手金と報酬のほかに同裁判で、佐藤弁護士は東京地裁に出廷した日当として10万円を請求しており、サンラ・ワールド社が支払わされた報酬等の総額は、訴訟の額を超える810万円だった。

現在は廃止されているが、日弁連の旧報酬基準をもとに計算すると、この裁判にかかる弁護士費用は訴訟の額の５％に９万円を加算した額の約49万円の着手金のみとなる。佐藤弁護士は、その約17倍もの報酬等を取っていたのである。

佐藤博史〔足利事件〕主任弁護人式「美談報道」ネタの仕込み方

菅家利和氏の釈放と、ほぼ無罪が確定的とみられる再審の開始で、一躍マスメディアの寵児となった<足利事件>主任弁護人の佐藤博史弁護士。うるさいほどにメディアに露出し、オーバーアクションで正義感をアピールする一方で、ドロドロとした銭金にまつわる醜聞が絶えない人物でもある。

『サンラ・ワールド社』の顧問（今年７月辞任）時代には、メディアからの取材を一手に仕切り、電話１本の対応で数十万円の手数料を同社に請求。その挙句、顧問辞任後の今月27日に、サンラ・ワールド社側から約１億2400万円の返還と5000万円の損害賠償を求める紛議調停を、所属する弁護士会に申し立てられた。

そして<足利事件>では、取材に応じる見返りとして、高額なギャラをメディアから徴収。取材謝礼の要求に異議を呈されれば、烈火のごとく怒り、人目もはばからずに怒鳴り散らす。

集金活動にも熱血ぶりを発揮してきた佐藤弁護士だが、その〝商才〟は、どうやら<足利事件>報道のネタづくりにも生かされていたらしい。

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弁護士とカネ

今年９月に東京弁護士会から<除名>の懲戒処分を受けていた佐竹修三元弁護士が、「武富士」元会長邸宅の虚偽の売却話で「三菱地所」から約１億5000万円を騙し取ったとして、詐欺などの容疑で、きょう警視庁捜査２課に逮捕された。

佐竹元弁護士は、除名される以前にも２度の懲戒処分を受けており、今年９月には自己破産もしている。さらに、かねてから怪しげな筋との交流も噂されてきた人物だけに、金銭がらみの事件で逮捕されても納得できる。

しかし、国家権力に立ち向かう人権派の<熱血弁護士>では、<金銭スキャンダル>とイメージが結びつきにくいのではないだろうか。

<足利事件>主任弁護人の佐藤博史弁護士が、今年７月末まで顧問を務めていたサンラ・ワールド社から、約１億2400万円の報酬の返還などを求める紛議調停を申し立てられたことは既報のとおりだ。そして、その事実はサンラ・ワールド社からも発表された。

きょう、リニューアルされた同社のウェブサイトに「2009.11.30　紛議調停申立て」と題し、増田俊男氏と江尻眞理子氏が報酬の返還を求めるにいたった理由について、こう述べている。

私増田は、何度も佐藤弁護士に対し「皆様は私を信じて投資されているのだから私に責任がある。投資家の皆様と話しあいたい」とお願いしたのですが、「私の言う事に従わないなら私は辞任させていただきます。私は日本で最強の刑事専門の弁護士です。もし私が辞任したことがわかれば警察は放っておかないでしょう。すぐにも強制捜査が始まることも考えておいたほうがいいですよ」などと度々言われてきました。 弁護士の指示に忠実に従って業務を行ってきたのですから、私どもに違法性があったとは考えません。しかし、警察の強制捜査は社会的な信用の損失につながります。社員のことや投資先に与える損害の大きさを考えれば、強制捜査をきっかけとする報道は、何としてでも回避しなければなりません。そのような思いから、不満を重ねながらも、佐藤弁護士の横暴に我慢をして来たのです。

ようするに佐藤弁護士は、警察の威力を利用することで増田氏らを従わせ、高額な報酬を支払わせてきた、ということらしい。

佐藤博史<足利事件>弁護士に「１億2400万円を返せ」と増田俊男<サンラ・ワールド社>氏が紛議調停を申し立て

時事評論家の増田俊男氏が27日午後、佐藤博史弁護士に報酬等の返還などを求める紛議調停の申立書を、第２東京弁護士会紛議調停委員会へ提出した。

<足利事件>に〝手弁当〟で取り組む「正義の人」として世に知られる佐藤弁護士だが、一方では今年７月末に辞任するまで、増田氏が妻の江尻眞理子氏とともに経営する『サンラ・ワールド社』（東京都中央区）の顧問を７年ものあいだ務めていた。同社から佐藤弁護士が受け取ってきた顧問料や報酬は２億円近くにのぼる。総額の多さだけでも尋常ではないが、さらにその大部分が「不当・不正請求だった」として、サンラ・ワールド社側が紛議調停を申し立てたのだ。

今回の申し立てで、佐藤弁護士がサンラ・ワールド社側から求められたのは、約１億2400万円の報酬等の返還と5000万円の賠償金の支払いだった。佐藤弁護士に支払われた報酬等のなかで、増田氏が特に不当性を指摘する請求のひとつに、マスメディアの取材の応対料がある。

サンラ・ワールド社や増田氏に申し入れのあった取材には、佐藤弁護士が対応していたが、その手数料や日当は月額15万円の高い顧問料を取っていながら別料金で、１件につき数万円から数十万円。なかには、電話取材に応じて２時間ほどしゃべっただけで「50万円也」というボッタクリ請求もあった。

ほかにも、佐藤弁護士がサンラ・ワールド社に送りつけてきた約350枚の請求書のなかには、常識では考えられない奇妙な内訳も目立つ。佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社が運営する ウェブサイトに〝寄稿〟していたが、その作文代が５万円から10万円。依頼人が名前も知らない相手と、目的不明の会食をした日当が10万円。その高額な飲食代も依頼人に請求していた。さらには、佐藤弁護士自身のの懲戒請求事件の関係としか思えない<弁護士会出頭の件>という名目で２件、計30万円がサンラ・ワールド社から支払われていたのだ。

また、増田氏とサンラ・ワールド社は多数の示談交渉や訴訟を抱えるが、それらの代理人を務めてきた佐藤弁護士は、顧問契約の規定を超える着手金と報酬金を請求してきた。そのうえ、弁論などで東京の裁判所へ出廷するごとに10万円から15万円、打ち合わせや会議と称して10万円から30万円の日当を請求していた。佐藤弁護士が代理人となった裁判のなかには、着手金や報酬金などの合計が、事件の額を超えたケースもあった。

サンラ・ワールド社の顧客のあいだでは、同社と佐藤弁護士との共同責任を問う声が以前からあり、<弁護士・佐藤博史の責任を追及する会>が結成されるなどしてきた。が、これまでの出資者サイドの批判活動とは違い、依頼人だったサンラ・ワールド社が申し立てた紛議調停では、「正義」をとるか「私益」をとるか、佐藤弁護士の良心が試されることになりそうだ。

紛議調停の申立書に添付した<申述書>に、増田氏は自筆でこのように書いている。

法律以前に、私には、私を信頼して下さった投資家に対する責任があります。不当に支払わされた資金を少しでも多く取り戻し、投資家の方々に還元することこそ、私の義務であると考えております。

無事、調停が成立するなどして、佐藤弁護士から報酬等が返還された場合、そのお金は回収に要した諸経費等を除く全額を投資家に還元することを、誓ってお約束いたします。

紛議調停の申立書を第２東京弁護士会へ提出したその夜、増田氏は四谷の霊廟で執り行われた通夜に参列した。

故人は、サンラ・ワールド社の顧客で、かつては増田氏の信者だった男性医師。最近では<サンラ商法被害者連絡会>と<弁護士・佐藤博史の責任を追及する会>でリーダー的な活動をしていたが、サンラ商法によって大金を失ったことの心労がたたったのか、24日の朝に急性心不全で急逝した。

また、故人は佐藤弁護士に対する懲戒を請求していたが、弁護士会の決定を待たずに他界している。その遺志を、増田氏が継いでくれることに期待したい。

「時事評論家」増田俊男氏が支援した<足利事件>きょう再審第２回公判

サンラ・ワールド社と増田俊男氏が、同社元顧問（今年７月辞任）の佐藤博史弁護士を通じ、支援してきた<足利事件>の第２回再審公判が、きょう宇都宮地裁で開かれた。

足利事件、ＤＮＡ再鑑定人を尋問　再審第２回公判〔共同通信〕

　栃木県足利市で１９９０年、４歳の女児が殺害された足利事件で、殺人罪などで無期懲役が確定、その後釈放された菅家利和さん（６３）の第２回再審公判が２４日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で開かれた。

　被害者の下着に付着した体液と菅家さんのＤＮＡ型が一致しないとするＤＮＡ再鑑定を実施した鈴木広一大阪医科大教授と本田克也筑波大教授を証人尋問。鈴木教授は検察側、本田教授は弁護側の推薦を受け再鑑定を担当した。

　菅家さんは９１年１２月、保育園児松田真実ちゃん＝当時（４）＝を殺害したとしてＤＮＡ鑑定などを根拠に逮捕、起訴された。取り調べでいったん殺害を認めた後、一審途中から無実を訴えたものの有罪判決を受け確定した。

　再審請求は宇都宮地裁が２００８年に棄却。即時抗告審の東京高裁が弁護団の求めに応じＤＮＡ再鑑定を実施したところ、真実ちゃんの下着に付着した体液と菅家さんのＤＮＡ型が一致せず、同高裁は今年６月、再審開始を決定した。

2009/11/24 10:09

裁判員制度反対派の大物弁護士に懲戒処分

日弁連会長選元候補者の高山俊吉弁護士が、所属する東京弁護士会から懲戒処分（戒告）を受けていたことを毎日新聞が報じた。

日弁連：「裁判員」反対弁護士を懲戒　会長選に立候補できぬ可能性〔毎日新聞〕

高山弁護士が処分を受けた事由は、依頼人に報告を怠った、という弁護士にはありがちなものだった。依頼人で懲戒請求人の女性は、'08年11月に紛議調停の申し立てと懲戒を請求。しかし、のちに高山弁護士側が和解金を支払ったことで、女性は請求を取り下げ、さらに処分を求めない旨を東京弁護士会に上申していたという。ところが、高山弁護士は懲戒処分を下された。この処分を受けて高山弁護士側は、「懲戒請求が取り下げられたのに処分されたのは、過大な弁護報酬を返還しなかったケースなどに限られている」として、処分取り消しの審査請求等を日弁連に申し立てたようだ。

弁護士のなかには、もっと悪質な職務基本規定違反を繰り返し、懲戒を山のように請求されていながら、いまだに処分を免れている者もいる。弁護士会は身内に甘く、自治権を盾にした懲戒制度が健全に機能しているとは思えない。それだけに、高山弁護士に対する懲戒処分には、法曹界の政治的な思惑が作用したのではないかと疑いたくもなる。

裁判員制度はいらない

高山俊吉著／講談社刊

暴力団恐喝事件の被害者威迫で弁護士に求刑１年

５代目共政会の守屋輯（写真）会長が、解体業者にあいさつ料を要求したとされる恐喝事件（公判中）の被害者に対し、被害申告をしないよう迫ったとして証人威迫罪に問われた関元隆弁護士（広島弁護士会：登録番号11802）の差し戻し審で、きのう検察側が懲役１年を求刑した。

関元弁護士は１審判決で無罪を言い渡されていたが、昨年６月に広島高裁が無罪判決を破棄。広島地裁に審理が差し戻されていた。

５代目共政会は、広島市内に本拠を置く指定暴力団。300人余りの構成員を擁するとされる。

弁護人は依頼者以外のものに対し，驚き，苦しみ，災厄，破壊をもたらそうとも介意すべきではありません。否，弁護人が愛国者として負担する国家に対する義務をも必要あれば風に吹きとばし，依頼者保護のため国家を混乱に陥れることも，それがもし不幸にして彼の運命だとしたら，結果を顧みることなしに，続けなければならないのであります。

佐藤博史著『刑事弁護の技術と倫理』（有斐閣刊）より

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